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Calendar■カレンダー
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１１月２８日(月) |
「元黄教授研究チーム員がMBC『PD手帳』へ情報提供」 |
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１１月２９日(火) |
韓国、麻生外相批判高まる 「調整役」が摩擦の種 |
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１１月３０日(水) |
１２日から「ＡＳＥＡＮプラス３」首脳会談・・・韓中日会談はない見通し |
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１２月０１日(木) |
＜６カ国協議＞１２月下旬、韓国で非公式会合 |
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１２月０２日(金) |
北朝鮮、米日韓との関係改善すれば核放棄の用意＝駐韓中国大使 |
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１２月０３日(土) |
６０年代に韓国の核開発懸念 米がＮＰＴ加盟要求（共同通信） |
Government■政府、政党
政府、在韓米軍基地移転地・平沢に１８兆ウォン投資
行政自治部（行自部）は５日、在韓米軍基地の移転地となる平沢（ピョンテック）地域に、２０２０年まで総１８兆８０１６億ウォン（約２兆円）を注入し、国際中心都市に育成する計画だと伝えた。
行自部はそのため、平沢市付近に、先端農業団地、先端産業団地、平沢湖観光地の開発事業を大々的に進める方針を決めた。主な投資計画には▽基地周辺の活性化▽先端農業団地の造成－－など１６の特別支援事業に、行自部・文化観光部・建設交通部など６の省庁が１兆４６８２億ウォンを支援する。
▽道路・公園など便益施設▽田園型の移住団地作りの２の事業に、国防部の在韓米軍基地移転特別会計から１兆３７億ウォンが投資される。▽平沢・唐津（タンジン）港の早期開発▽産業団地の造成▽グローバル化計画地区－－など７１の事業に、国費と民間投資資金など総１６兆３２９７億ウォンが、それぞれ投入される。
行自部関係者は「政府の計画通りに地域開発事業が終了すれば、平沢市の人口は８０万人以上になり、生産総額も２５兆ウォンに増えるだろう」とした。
Mass■世論、市民運動
2日、民主労総、ゼネスト2日目、
「非正規権利保障争奪、ゼネスト勝利決議大会」
ゼネスト2日目を迎えている民主労総は2日、国会の前で「非正規権利保障争奪、ゼネスト勝利決議大会」を開催して、非正規権利の保障立法を勝ち取るための決議を集めた。
この日の集会には1000余名の労働者らが集まった。民主労総によれば、ゼネストの初日だった1日、6万余名がゼネストに参加し、15ケ地域で集中集会を開いた。
そして、ダンプ連帯労働者らが14箇所の地域でウリ党の事務室を占拠したまま座り込みを進行しているなど、全国非正規労組連帯会議所属の非正規職労働者の先導的な闘いが続いている。
国会では環境労働委員会で非正規法案の法案審査小委が開かれている中、非正規職労働者をはじめとする全体労働者の憤怒が増幅されている。
ジョンゼィファン・民主労総非常対策委員長は大会辞を通し、「私達が強調していることは政府の非正規法案が通過されると、全体労働者らが焦土化され、崖に落ちるはずだ」と説明し、「われらは期間制も、派遣制も容認出来ない。前民衆の団結闘争で必ず非正規権利保障立法を勝ち取ろう」と主張した。
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「障害者差別禁止及び権利救済等に関する法律」の年内制定が不透明
4年間、障害者らにより直接作られて 去る9月発議された「障害者差別禁止及び権利救済等に関する法律」の年内制定が不透明になっている。
△独立的な障害者差別改善機構設置 △懲罰的な損害賠償制度の導入 △立証責任の転換などを内容とする法案は、障害者らの念願の事業であり、これまで この法の制定のために数回にわたり道路占拠、座り込みなどを繰り広げてきた。現在、障害者らはこの法案の制定を支持する人権社会団体等と共に「障害者差別禁止法制定共闘団」を構成して、去る10月26日から国会の前で無期限のテント座り込みを進行している。
しかし、国会保健福祉委員会に係留中であるこの法案は、今年の定期国会閉会を僅か残している現在まで、常任委 法案審査小委に想定さえ出来ていない始末だ。
NorthKorea■朝鮮の動向
来月ソウルで北朝鮮人権国際大会…６カ国協議難航憂慮
来月、ソウルで大規模な北朝鮮人権国際行事が開かれ、南北関係と国際社会の対北認識に影響を及ぼしそうだ。
１２月８～１０日に行われる北朝鮮人権国際大会は、北朝鮮の劣悪な人権状況を公開し、全世界の関心と対処を促す行事だ。米国南部保守キリスト教団体（デューク米ナム・チムネ教団連合代表）、北朝鮮人権決議案を国連に提出した欧州連合（エルモ・ブラック国連外交委員会委員長）ら少なくとも３０の国際機関と人権団体代表級関係者が参加する。
黄長燁（ファン・ジャンヨップ）氏を米国で招待したスーザン・ショルティ米ディフェンスフォーラム財団代表や「１年以内北朝鮮崩壊論」を主張した対北強硬論者であるマイケル・ホロウィッツ米ハドソン研究所先任研究員、国際人権団体であるフリーダムハウスのピーターエコメン総裁、日本人北朝鮮拉致被害者送還運動を行っている増元照明日本拉致被害者家族協議会代表らも含まれている。
北朝鮮人権関連問題がすべて提起されるであろうと予告している。
北朝鮮民主化運動本部など韓国の国内人権団体が主催する形式だが、米行政府の予算が支援されている。米国務省は４月、人権団体であるフリーダムハウスに１年間、北朝鮮関連人権大会を開催する費用として１９７万ドル（約２億３５００万円）を支援した。この大会にはアレクサンダー・ポシバウ在韓米国大使とＪ・レフコビッツ北朝鮮人権特使ら米国務省からも参加する予定だ。
７月初め、北朝鮮人権国際大会をワシントンで開いたフリーダムハウスは、ソウル大会の海外関係者の招請費用を分担する。準備委員会関係者は「行事費用を国内団体とフリーダムハウスが半分ずつ分担するが、準備委は国内行事用費用のみ募金、基金などを通じて用意する」としている。
統一研究員関係者は「米国が６カ国協議では北朝鮮人権を取り上げないが、その外では沈黙に一貫していないことを示す行事だ」と話している。
大会準備委は行事期間中、北朝鮮人権週間を宣布、政治犯収容所の収容者名簿を公開、人権写真展示会と北朝鮮人権リボン運動などを展開し、雰囲気を盛り上げる計画だ。準備委関係者は「南北関係を考慮し、人権を後回しにできない」と話す。
民間団体行事であることから介入できない韓国政府は戸惑っている。大会の性格などから北朝鮮の大きな反発が予想されるからだ。統一部当局者は「来月１３日の南北長官級会談を控え、北朝鮮がどのような態度を見せるか注目している」と話す。
６カ国協議に及ぶ余波も憂慮される。「できるだけ早い時期」程度にしか今後の会談日程を決められない状態で、北朝鮮がこの大会を「米国の北朝鮮転覆戦略」として問題視すれば、会談の開催が困難になることがあるとしている。
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１４号 2005年12月05日 2日、民主労総、ゼネスト2日目、「非正規権利保障争奪、ゼネスト勝利決議大会」
第１１３号 2005年11月28日 農民死亡事件、 民主労働党「国会次元の真相糾明委員会構成」要求
第１１２号 2005年11月21日 今日から学校は平和授業!
第１１１号 2005年11月14日 １２日、全国労働者大会、１２月ゼネスト宣布
第１１０号 2005年11月07日 全農、全国で上京闘争展開、
「ソウルへ行こう」、「大統領府へ行こう」
第１０９号 2005年10月31日 全農、「政権退陣も要求する闘いを宣布する」
第１０８号 2005年10月24日 APEC反対国民行動、全国巡回出征式
第１０７号 2005年10月17日 民主労総の李委員長、辞任撤回と早期選挙実施を決定
第１０６号 2005年10月10日 クォン議員、「北朝鮮政権除去」に合意した「作戦計画5027」文書を公開
第１０５号 2005年10月03日 「全泰壱（チョンテイル）・ストリットと橋」造成
第１０４号 2005年09月26日 全国国公立大学教授大会、「公教育を抹殺する国立大法人化を中断しろ」
第１０３号 2005年09月19日 北朝鮮、すべての核の放棄、米・日との関係正常化
第１０２号 2005年09月12日 イキョンヘ烈士精神継承、WTO反対、コメ守り全国農民大会
第１０１号 2005年09月05日 31日、参加連帯など「社会両極化解消のための国民連帯」
提案
第１００号 2005年08月29日 労働市民団体、「新自由主義・世界化反対民衆行動」公式スタート
第９９号 2005年08月22日 22日、市民団体、米韓共同訓練反対の記者会見
第９８号 2005年08月15日 8.15民族大祝典、北朝鮮の代表団、南の国立墓地参拝へ
第９７号 2005年08月08日 アジアナ航空労組ストライキ、緊急調整件発動の可能性
第９６号 2005年08月01日 盧大統領、ハンナラ党に『
連合政府』提案、 ウリ党内部で意見対立
第９５号 2005年07月25日 広がる国家安全企画部の盗聴波紋、参与連帯、関係者20名告発
第９４号 2005年07月18日 「核廃棄時は北に直接電力供給」 重大提案の内容公開
第９３号 2005年07月11日 「平沢米軍基地拡張阻止及び朝鮮半島戦争反対７．１０平和行進」
第９２号 2005年07月04日 188日目「非正規職撤廃、正規職争奪」スト、全国労働者大会開催
第９１号 2005年06月27日 故キムソンイル氏の追慕及びイラク派兵軍撤退の反戦行動
第９０号 2005年06月20日 史上初の農民ゼネスト、6月28日、10万農民大会準備
第８９号 2005年06月13日 「平沢（ピョンテク）、東アジアの平和を守る象徴的な土地」
第８８号 2005年06月06日 済州道で「APEC反対」集会
第８７号 2005年05月30日 国内初の原爆被害者2世キム・ヒョンユル氏、ついに死亡
第８６号 2005年05月23日 北、米の核先制攻撃計画の廃棄要求
第８５号 2005年05月16日 光州、パトリオット米軍基地閉鎖のための全国大会
第８４号 2005年05月09日 高校生達のキャンドル集会、「入試競争教育で犠牲となった学生を追悼」
第８３号 2005年05月02日 5月1日、全国労働者大会開催、「世の中を変える闘争開始」を宣言
第８２号 2005年04月25日 4月25日、移住労働者らが独自労組を建設
第８１号 2005年04月18日 人権委、非正規職の政府案にブレーキ
第８０号 2005年04月11日 人民革命党事件犠牲者30周期追慕祭、 「真相究明と名誉回復」要求
第７９号 2005年04月04日 在韓米軍「韓国人勤労者１０００人を削減」、韓国労総「ゼネストで対抗」表明
第７８号 2005年03月28日 北朝鮮出身「日本軍慰安婦」の国籍回復を推進
第７７号 2005年03月21日 「占領中断、派兵軍撤退」3・20反戦平和共同行動
第７６号 2005年03月14日 15日、3回目民主労総臨時代議員大会、 「社会的交渉問題」をめぐる緊張局面
第７５号 2005年03月07日 韓国が民法改正案可決、「戸主制」半世紀ぶりに廃止
第７４号 2005年02月28日 また棚上げされた4大改革法案
第７３号 2005年02月21日 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」（33.0%）、「良くできなかった」（66.2%）
第７２号 2005年02月14日 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第７１号 2005年02月07日 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第７０号 2005年01月31日 問われる盧政権の環境政策／岐路に立っている韓国の労働運動
第６９号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月－2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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