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To establish
peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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１１月０７日(月) |
韓６カ国協議、米朝対立、難航は確実 |
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１１月０８日(火) |
「北朝鮮、APEC首脳会議に出席する可能性は少ない |
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１１月０９日(水) |
APEC首脳会談、韓国側は表明 |
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１１月１０日(木) |
六カ国協議、北「段階的に核放棄」、米「無条件」要求 |
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１１月１１日(金) |
靖国参拝議員問題、日韓議員サッカー大会中止 |
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１１月１２日(土) |
WTO交渉打開など議論 APEC１５日から開催 |
Government■政府、政党
元国政院長・林東源・辛建容疑者らに逮捕状
国家情報院（国情院、旧国家安全企画部）の違法盗聴事件を捜査中のソウル中央地検・盗聴捜査チームは１４日、違法な盗聴にかかわった疑い（通信秘密保護法の違反）などで、元国政院長の林東源（イム・ドンウォン、７０）、辛建（シン・コン、６４）容疑者らの事前逮捕状を請求した。
検察によると、両容疑者には、在職中に通信傍受業務を担当する８局職員の盗聴を黙認したり指示した容疑がもたれている。検察関係者は「両容疑者が、組織的かつ計画的に長期間にわたって、韓国内主要人物への盗聴を指示していた」とし「国家機関が、国民の基本権を侵害したもの」と話した。
林容疑者には、在職する当時、有線中継通信網通信傍受装備（Ｒ２）を開発し盗聴に用いたり、盗聴による情報収集を指示した容疑などがもたれている。辛容疑者は、科学保安局が違法盗聴装備を使用できるようにし、イ・スイル元国内担当次長、キム・ビョンドゥ元８局長らに会って、証拠いん滅を試みた容疑。
現代・玄貞恩会長「北の誤解解けた」
現代（ヒョンデ）グループ・玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長は、１０日「北朝鮮の朝鮮（チョソン）アジア太平洋平和委員会・李種革（リ・ジョンヒョク）副委員長に会い、これまでの誤解を解いて、信頼を再確認した」と話した。
玄会長はこの日、開城（ケソン）で李副委員長に会った後、京畿道坡州都羅山（キョンギド・パジュ・ドラサン）のＣＩＱ（出入国管理所）を通じて帰ってきて、記者らに会い、このように話した。同会長は「午前１０〜１２時、午後２時３０分〜４時の２回にわたって、李副委員長と会合し、昼食もともにした」とし「終始和気あいあいした雰囲気だった」と付け加えた。
続いて「金剛山（クムガンサン）観光の正常化を含む諸事項については明日再び会い、最善策を講じる予定」だとした。玄会長は１１日、再び開城入りする予定で、現在の雰囲気ならば金剛山観光の正常化に合意する可能性が大きいものとみられる。正常化の時点は、金剛山観光７周年の今月１７日になる見込み。
Mass■世論、市民運動
１２日、全国労働者大会、１２月ゼネスト宣布
民主労総が政府の非正規職法案を阻止するため12月1日午前10時からゼネスト闘争に突入することを宣言した。民主労総はゼネストのための賛否投票の成功的な可決のため25日の深夜まで投票期間の延長を決定し、23日から非常対策委員長をはじめ18個連盟指導部は単位労組幹部らを中心に、国会の前で座り込み闘争に突入することを宣布した。
13日、民主労総は光化門で全国労働者大会を開催し、「ゼネスト闘争指針1号」を発表した。この日、全国労働者大会には約3万名の労働者らが一緒にした。全国労働者大会場では、非正規職闘争の重要性を知らせる多様な宣伝物と民主労総の革新を願う声が盛り上がった。
事前イベントでは、61名の非正規職労働者らがクレインを占領し、10日間闘争した現代ハイスコ非正規職組合員が演壇にあがった。「われわれは合意書一枚をもらって、クレインから降りてきた。それまで一回も交渉のテーブルに座ってなかった社側と作成した合意書一枚はとても貴重なものであった」、しかし、「また、１１名の同志が監獄で闘争している。われわれの闘争はいまだに終わってない」といい、連帯を呼びかけた。
この集会で労働者らは１２日から釜山で開かれているAPECを反対する闘争を一緒にすることを決議した。民主労総は来る１７，１８日に釜山で組合員２万名以上が参加する全国労働者大会を開催し、闘争することも明らかにした。ジョンカンフン・全国民衆連帯常任議長は「韓国の労働者・農民を殺しているブッシュが釜山にくる。ブッシュは米を開放し、労働者を解雇しろと要求している」といい、「労働者、民衆農民を殺し、新自由主義を引っ張っているAPEC反対闘争に立ち上がろう」と主張した。
NorthKorea■朝鮮の動向
鄭統一相「北が５段階核放棄を提案」
統一部・鄭東泳（チョン・ドンヨン）長官は、１４日「第５回６カ国協議で、北朝鮮が５段階にわたって核放棄を進める案として、非核化に向けたロードマップ（工程表）を提示した」と述べた。
鄭長官はこの日、韓国放送記者クラブ主催の討論会で「北朝鮮のロードマップは▽核実験の保留▽核移転の禁止▽核の追加生産禁止▽検証を通じた核活動の中断および廃棄▽核不拡散条約（ＮＰＴ）および国際原子力機関（ＩＡＥＡ）への復帰」だと説明した。続いて「北朝鮮が段階的ロードマップを提示したことに、６カ国協議の意義がある」とした。
しかし、同案は、米国が求めている即時の「核の追加生産禁止」や「核活動の中断」などを先送りするものであることから、米国の立場とは大きな隔たりがある。北朝鮮は、軽水炉を提供してこそ寧辺（ニョンビョン）核施設の稼働を中断できる、としてきた。鄭長官は、北朝鮮が同案とともに求めた段階別の「北朝鮮に対する保障措置」については公開しなかった。
同長官は、第２回南北（韓国・北朝鮮）首脳会談に触れ「韓半島の状況から考えて、首脳会談を通じて解くべき問題が多い」とし「適切な時点に同会談を実現できるよう努める考え」だと述べた。
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１１号 2005年11月14日 １２日、全国労働者大会、１２月ゼネスト宣布
第１１０号 2005年11月07日 全農、全国で上京闘争展開、 「ソウルへ行こう」、「大統領府へ行こう」
第１０９号 2005年10月31日 全農、「政権退陣も要求する闘いを宣布する」
第１０８号 2005年10月24日 APEC反対国民行動、全国巡回出征式
第１０７号 2005年10月17日 民主労総の李委員長、辞任撤回と早期選挙実施を決定
第１０６号 2005年10月10日 クォン議員、「北朝鮮政権除去」に合意した「作戦計画5027」文書を公開
第１０５号 2005年10月03日 「全泰壱（チョンテイル）・ストリットと橋」造成
第１０４号 2005年09月26日 全国国公立大学教授大会、「公教育を抹殺する国立大法人化を中断しろ」
第１０３号 2005年09月19日 北朝鮮、すべての核の放棄、米・日との関係正常化
第１０２号 2005年09月12日 イキョンヘ烈士精神継承、WTO反対、コメ守り全国農民大会
第１０１号 2005年09月05日 31日、参加連帯など「社会両極化解消のための国民連帯」
提案
第１００号 2005年08月29日 労働市民団体、「新自由主義・世界化反対民衆行動」公式スタート
第９９号 2005年08月22日 22日、市民団体、米韓共同訓練反対の記者会見
第９８号 2005年08月15日 8.15民族大祝典、北朝鮮の代表団、南の国立墓地参拝へ
第９７号 2005年08月08日 アジアナ航空労組ストライキ、緊急調整件発動の可能性
第９６号 2005年08月01日 盧大統領、ハンナラ党に『 連合政府』提案、 ウリ党内部で意見対立
第９５号 2005年07月25日 広がる国家安全企画部の盗聴波紋、参与連帯、関係者20名告発
第９４号 2005年07月18日 「核廃棄時は北に直接電力供給」 重大提案の内容公開
第９３号 2005年07月11日 「平沢米軍基地拡張阻止及び朝鮮半島戦争反対７．１０平和行進」
第９２号 2005年07月04日 188日目「非正規職撤廃、正規職争奪」スト、全国労働者大会開催
第９１号 2005年06月27日 故キムソンイル氏の追慕及びイラク派兵軍撤退の反戦行動
第９０号 2005年06月20日 史上初の農民ゼネスト、6月28日、10万農民大会準備
第８９号 2005年06月13日 「平沢（ピョンテク）、東アジアの平和を守る象徴的な土地」
第８８号 2005年06月06日 済州道で「APEC反対」集会
第８７号 2005年05月30日 国内初の原爆被害者2世キム・ヒョンユル氏、ついに死亡
第８６号 2005年05月23日 北、米の核先制攻撃計画の廃棄要求
第８５号 2005年05月16日 光州、パトリオット米軍基地閉鎖のための全国大会
第８４号 2005年05月09日 高校生達のキャンドル集会、「入試競争教育で犠牲となった学生を追悼」
第８３号 2005年05月02日 5月1日、全国労働者大会開催、「世の中を変える闘争開始」を宣言
第８２号 2005年04月25日 4月25日、移住労働者らが独自労組を建設
第８１号 2005年04月18日 人権委、非正規職の政府案にブレーキ
第８０号 2005年04月11日 人民革命党事件犠牲者30周期追慕祭、 「真相究明と名誉回復」要求
第７９号 2005年04月04日 在韓米軍「韓国人勤労者１０００人を削減」、韓国労総「ゼネストで対抗」表明
第７８号 2005年03月28日 北朝鮮出身「日本軍慰安婦」の国籍回復を推進
第７７号 2005年03月21日 「占領中断、派兵軍撤退」3・20反戦平和共同行動
第７６号 2005年03月14日 15日、3回目民主労総臨時代議員大会、 「社会的交渉問題」をめぐる緊張局面
第７５号 2005年03月07日 韓国が民法改正案可決、「戸主制」半世紀ぶりに廃止
第７４号 2005年02月28日 また棚上げされた4大改革法案
第７３号 2005年02月21日 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」（33.0%）、「良くできなかった」（66.2%）
第７２号 2005年02月14日 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第７１号 2005年02月07日 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第７０号 2005年01月31日 問われる盧政権の環境政策／岐路に立っている韓国の労働運動
第６９号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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