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establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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１１月２１日(月) |
＜韓国外交通商相＞大統領の訪日不可能 |
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１１月２２日(火) |
韓国、イラク駐留軍の削減案を閣議決定 |
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１１月２３日(水) |
＜ＫＥＤＯ解散＞韓国「６カ国協議見守り、慎重に結論を」 |
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１１月２４日(木) |
研究員２人が卵子提供 ソウル大のクローン技術 |
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１１月２５日(金) |
韓国・幹細胞研究の黄教授、卵子提供問題で謝罪 |
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１１月２６日(土) |
＜韓国統一相＞、北朝鮮との信頼構築の重要性を強調 |
Government■政府、政党
ソウル大・黄禹錫（ファン・ウソック）教授の卵子関連疑惑、
ＭＢＣ『ＰＤ手帳』報道後、全てのＣＭが中断
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が民放ＭＢＣテレビ（文化放送）の番組『ＰＤ手帳』に関連、広告中断が相次いでいることについて懸念の意を示したが、そのコメントに効き目はなかった。
韓国放送広告公社によると２８日現在、１２社の広告主が「広告中断」を要請した。公社側は「留保の立場を表明していた企業１社が同午前、最終的に広告中断を要請した」とし「結局『ＰＤ手帳』の前後のＣＭ全てが中断された」と伝えた。ただし「放送当日（２９日）まで受け付けるため、明日午後３時ごろ最終的な結論が出るだろう」と付け加えた。
『ＰＤ手帳』は、ソウル大・黄禹錫（ファン・ウソック）教授の卵子関連疑惑を報じた後、ネチズンらの抗議が殺到していた。そうした状況で２５日、１１社の広告主が広告を中断する、との立場を示した。番組のＣＭ全てが中断されるのは初めて。
Mass■世論、市民運動
農民死亡事件、
民主労働党「国会次元の真相糾明委員会構成」要求
民主労働党は28日、「故全ヨンチョル烈士」と関連し、「国会次元の真相糾明委員会」を構成するよう促した。
民主労働党は「昨日、全ヨンチョル農民殺害糾弾汎国民対策委員会は、記者会見を通し、全ヨンチョル氏が警察の 鎮圧後、倒れて他の農民らにより移される写真を提示した。昨日提示された
写真は、去る11月15日の農民大会で全ヨンチョル氏が警察の鎮圧過程で殴打されたという農民等の主張を確認してくれている」と強調した。
しかし、国立科学捜査研究所(国科捜）は「全ヨンチョル農民が後に倒れて、頭をぶつかり脳出血で死亡したし、全身で発見された血痕は治療過程で生じたものである。警察の強硬鎮圧でジョンヨンチョル農民が倒れたという証拠を提示するのは難しい」という要旨の
解剖検査結果を発表したことがある。
これに対して、現在「警察の鎮圧過程で殴打による死亡を確認させる決定的な証拠写真をはじめ、現場の農民と記者等の証言が相次いでいる」を取り上げて、「国科捜に対する現場訪問、解剖検査の面談、現場農民の証言聴取など死因糾明と関連した真相糾明の努力
を展開する」と明かした。
また、「警察が故全ヨンチョル烈士の 死と関連し、家で倒れて、これによる 脳出血という立場を提示してきた」としながら、「警察が事件を隠蔽縮小しているという情況が明確なだけ、国会次元の真相糾明委構成が必要だ」と強調した。
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ゼネスト賛否投票64.2%賛成、12月1日からゼネスト突入
民主労総、非常対策委員ら削髪式を持って闘争方針発表
民主労総が28日、ゼネスト賛否投票結果と闘争方針を発表した。
28日午後2時、汝矣島国会前では、ダンプ連帯組合員をはじめ、千名の民主労総組合員らが集まり、闘争決意を固めた。
決議大会に先立った記者会見で民主労総は、「金持ち国の利益を代弁するためのAPEC会議を釜山で開催しながら、イラク派兵延長、何十億の花火遊びなどあらゆる余興を提供したが、民衆らに帰ってきたことは惨めな背信行為だけ」とし、最近警察の無差別暴力に対しても怒りを表わした。
進行中の非正規法案関連労使交渉に対しても、「使用者側は不誠実交渉で一貫し、非正規差別解消と労働3権保障に対しては時間稼ぎ式の交渉戦略を露骨的にあらわしている」と明らかにし、実際妥結意志がないことが確認されたといった。
11月1日から25日の間行われた非正規権利保障争奪組合員ゼネスト賛否投票は、51%投票、64.2%の賛成で可決された。 民主労総は「難しい条件でも非正規職
労働者に対する強力な連帯闘争の意志を見せた」としながら、予定通りに12月1日にはゼネストに突入すると明らかにした。
記者会見を終えた後に、代表団は「非正規職撤廃」が書かれた布をはめ、削除髪式を行った。
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NorthKorea■朝鮮の動向
北の外務省「軽水炉廃止で米に補償要求」
朝鮮中央（チョソンジュンアン）通信によると、北朝鮮外務省スポークスマンは２８日、韓半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）の軽水炉建設事業廃止を受け「米国に政治的、経済的な損失に対する補償を要求する」と表明した。また、「米国は、朝・米基本合意文を完全に破壊し、北朝鮮に莫大な経済的損失を与えた」とした。
こうした北朝鮮の補償要求は、今後、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の過程で、朝・米間の新たな対立要素として働く可能性が高い。同スポークスマンは、補償の方法・金額詳細には触れていない。しかし、北朝鮮が政治的損失の補償に触れたとの点から、朝・米関係の悪化を米国のせいにし、朝・米間の信頼を回復するためには、米国が軽水炉を建設すべき、という主張を続けるだろう、との見方が出ている。
ＫＥＤＯは今月２２日に執行理事会を開き、軽水炉事業廃止で意見をまとめたが、事業廃止による費用分担などは追加の会議で協議することにした。
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１３号 2005年11月28日 農民死亡事件、 民主労働党「国会次元の真相糾明委員会構成」要求
第１１２号 2005年11月21日 今日から学校は平和授業!
第１１１号 2005年11月14日 １２日、全国労働者大会、１２月ゼネスト宣布
第１１０号 2005年11月07日 全農、全国で上京闘争展開、
「ソウルへ行こう」、「大統領府へ行こう」
第１０９号 2005年10月31日 全農、「政権退陣も要求する闘いを宣布する」
第１０８号 2005年10月24日 APEC反対国民行動、全国巡回出征式
第１０７号 2005年10月17日 民主労総の李委員長、辞任撤回と早期選挙実施を決定
第１０６号 2005年10月10日 クォン議員、「北朝鮮政権除去」に合意した「作戦計画5027」文書を公開
第１０５号 2005年10月03日 「全泰壱（チョンテイル）・ストリットと橋」造成
第１０４号 2005年09月26日 全国国公立大学教授大会、「公教育を抹殺する国立大法人化を中断しろ」
第１０３号 2005年09月19日 北朝鮮、すべての核の放棄、米・日との関係正常化
第１０２号 2005年09月12日 イキョンヘ烈士精神継承、WTO反対、コメ守り全国農民大会
第１０１号 2005年09月05日 31日、参加連帯など「社会両極化解消のための国民連帯」
提案
第１００号 2005年08月29日 労働市民団体、「新自由主義・世界化反対民衆行動」公式スタート
第９９号 2005年08月22日 22日、市民団体、米韓共同訓練反対の記者会見
第９８号 2005年08月15日 8.15民族大祝典、北朝鮮の代表団、南の国立墓地参拝へ
第９７号 2005年08月08日 アジアナ航空労組ストライキ、緊急調整件発動の可能性
第９６号 2005年08月01日 盧大統領、ハンナラ党に『
連合政府』提案、 ウリ党内部で意見対立
第９５号 2005年07月25日 広がる国家安全企画部の盗聴波紋、参与連帯、関係者20名告発
第９４号 2005年07月18日 「核廃棄時は北に直接電力供給」 重大提案の内容公開
第９３号 2005年07月11日 「平沢米軍基地拡張阻止及び朝鮮半島戦争反対７．１０平和行進」
第９２号 2005年07月04日 188日目「非正規職撤廃、正規職争奪」スト、全国労働者大会開催
第９１号 2005年06月27日 故キムソンイル氏の追慕及びイラク派兵軍撤退の反戦行動
第９０号 2005年06月20日 史上初の農民ゼネスト、6月28日、10万農民大会準備
第８９号 2005年06月13日 「平沢（ピョンテク）、東アジアの平和を守る象徴的な土地」
第８８号 2005年06月06日 済州道で「APEC反対」集会
第８７号 2005年05月30日 国内初の原爆被害者2世キム・ヒョンユル氏、ついに死亡
第８６号 2005年05月23日 北、米の核先制攻撃計画の廃棄要求
第８５号 2005年05月16日 光州、パトリオット米軍基地閉鎖のための全国大会
第８４号 2005年05月09日 高校生達のキャンドル集会、「入試競争教育で犠牲となった学生を追悼」
第８３号 2005年05月02日 5月1日、全国労働者大会開催、「世の中を変える闘争開始」を宣言
第８２号 2005年04月25日 4月25日、移住労働者らが独自労組を建設
第８１号 2005年04月18日 人権委、非正規職の政府案にブレーキ
第８０号 2005年04月11日 人民革命党事件犠牲者30周期追慕祭、 「真相究明と名誉回復」要求
第７９号 2005年04月04日 在韓米軍「韓国人勤労者１０００人を削減」、韓国労総「ゼネストで対抗」表明
第７８号 2005年03月28日 北朝鮮出身「日本軍慰安婦」の国籍回復を推進
第７７号 2005年03月21日 「占領中断、派兵軍撤退」3・20反戦平和共同行動
第７６号 2005年03月14日 15日、3回目民主労総臨時代議員大会、 「社会的交渉問題」をめぐる緊張局面
第７５号 2005年03月07日 韓国が民法改正案可決、「戸主制」半世紀ぶりに廃止
第７４号 2005年02月28日 また棚上げされた4大改革法案
第７３号 2005年02月21日 盧大統領就任2周年、世論調査「良くやった」（33.0%）、「良くできなかった」（66.2%）
第７２号 2005年02月14日 「北核極秘外交」のNSC内部文書流出波紋
第７１号 2005年02月07日 民主労働党指導部「民主労総の代議員大会の暴力実態はあったてはならないできこと」
第７０号 2005年01月31日 問われる盧政権の環境政策／岐路に立っている韓国の労働運動
第６９号 2005年01月24日 日本植民支配被害者団体の訴訟相次ぐ見込み
第６８号 2005年01月17日 北朝鮮訪問米代表団、「米、体制交替-先制攻撃望まない」
第６７号 2005年01月10日 大統領府「教育副総理波紋」で同伴辞退表明
第６６号 2005年01月03日 国家情報院、過去史真実糾明委員会の活動開始
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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