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peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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１２月０５日(月) |
北朝鮮の火山被害防止法制定 |
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１２月０６日(火) |
朝鮮王朝の書物、日本から１００年ぶり“帰国” |
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１２月０７日(水) |
米の北朝鮮担当特別代表が来韓 アジア3国歴訪開始 |
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１２月０８日(木) |
韓国首席代表と米特別代表が会談 北朝鮮問題など協議 |
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１２月０９日(金) |
韓国とロシア 放射能汚染の共同調査推進へ |
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１２月１０日(土) |
韓国、大統領選にらみ与野党の内紛激化 |
Government■政府、政党
大統領選にらみ与野党の内紛激化
李明博（イ・ミョンバク）大統領の後任を決める大統領選を来年１２月に控えた韓国政界で、与野党の内紛が激化し、混迷の度合いを深めている。
今年１０月のソウル市長選で惨敗した与党ハンナラ党では９日、「解体的出直し」を求める中堅・若手の圧力により、洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表が辞任に追い込まれた。
一方、最大野党・民主党も他の野党勢力との統合問題などをめぐり、党内で主導権争いを激化させている。
ハンナラ党では洪代表辞任に先立つ７日、指導部を構成する９人の最高委員のうち３人が党改革の遅れに不満を訴えて辞任した。他の最高委員の間にも同調する動きが出たため、事態収拾を目指して洪代表が辞任した。
韓国政界での現在の最大の関心事は、大統領選と来年４月の総選挙だ。現政権に対しては、「大企業優先の経済運営で格差拡大を放置した」との批判が強く、ソウル市長選での敗北につながった。このままでは与党は、総選挙、大統領選ともに厳しい逆風下での戦いを強いられる。
ハンナラ党内では、次期大統領選の有力候補としてライバルの李大統領と距離を置き、党務に就かずにきた朴槿恵（パク・クンヘ）元代表を党立て直しに担ぎ出そうとする勢力が根強い。
だが一方で、次期大統領候補に関する世論調査で何年も独走状態だった朴元代表の支持率は最近、有力候補として急浮上している安哲秀（アン・チョルス）ソウル大教授の人気に押され気味だ。
党内でも朴元代表の「神通力」は以前に比べると陰りを見せ始めており、「朴元代表が出てきたからといって簡単に党勢回復を図れると考えるのは安易すぎる」（康元沢（カン・ウォンテク）ソウル大教授）との見方もある。
また、１０月のソウル市長選で公認候補を出せず、無所属新人で出馬した朴元淳（パク・ウォンスン）市長の支援に回らざるをえなかった民主党も、現状のままでは大統領選に勝てないという危機感が強い。安教授は現時点では出馬表明はしていないが、現政権とハンナラ党を厳しく批判。野党側の最有力候補と見なされがちだが、実際には民主党など既存野党とも距離を置いているのが現状だ。
Mass■世論、市民運動
ソウル学生人権条例案、可決の要求の集会開催
学生人権条例制定運動本部は、議会議員会館の前で記者会見を開いて「成績止揚」などを明示したソウル学生人権条例住民発議案を原案どおり可決するよう促した。
この日ソウル市議会教育委は非公開でソウル学生人権条例住民発議の審議に入り、 性少数者たちは議員会館ロビー占拠座り込みに入った。
この日記者会見で青少年人権活動家は「ソウル学生人権条例の住民発議のために人々が一日12時間ずつ署名を受けた」「多くの人々が署名して賛同しているのに、いまそれを改正させようとしている」と批判した。
子ども本市民対策金英美代表は「最初住民発議のために条例案制定の署名を要求したとき、市民たちは学生になんの人権条例か?
という反応だったが、後には学生たちが主体的に生きる権利に同感して喜んで署名をしてくれた」「学生人権条例制定に反対する人々は性少数者学生とそうではない学生、姙娠した学生とそうではない学生、恋愛する学生とそうではない学生、学校に適応する学生とそうではない学生などで学生を分けて排除といじめるなど人権を踏み潰している」と指摘した。
運動本部は「性少数者たちは学校で性のアイデンティティを隠して暮さなければならなかったが、これ以上退くことができなくて初めて立法機関と顔を向い合って
3日目座り込みをしている」「もし今日教育委が性少数者たちの権利だけでなくすべての学生たちの普遍的権利を提案している住民発議の原案どおり可決されないことは、学生たちと市民たちの意志を無視することで、その責任を問う」と明らかにした。
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮が黄金坪の開発を本格化 経済特区法制定
北朝鮮が羅津・先鋒や黄金坪などの経済特区に対する新しい法律をつくり、近く全面的に適用する可能性があることが4日までに分かった。
法案は特区開発に対する具体的な手続きなどを包括するもので、主な内容は広東省深センなど中国の代表的な経済特区に適用して成功を収めた法と類似しているとされる。
金成基（キム・ソンギ）外務次官ら北朝鮮の訪中団が先月25日から今月1日まで、深セン市を訪問していたことも確認され、新しい経済特区法と関連があるとの観測が出ている。
韓国政府当局者は、北朝鮮の訪中団が深セン市を訪問したことを、特区開発のプロセスの一部とみている。また、「中国は北朝鮮に投資環境のリスクを減らすよう求めている。北朝鮮は今年からそうした努力を推進しているようだ」と説明した。
一方、中朝は昨年12月に「黄金坪特区法」を策定し、同地域を共同開発することで合意したが、具体的な内容や後続手続きなどは明らかにされていない。
■コリアン情報ウィークリー（2011年）
第４２８号 2011年12月12日
ソウル学生人権条例案、可決の要求の集会開催
第４２７号 2011年12月05日
進歩運動勢力の統合体「統合進歩党」スタート
第４２６号 2011年11月28日
26日、米韓FTA批准無効を要求する集会、2万名参加
第４２５号 2011年11月21日
人権団体、「住民証の指紋捺印は違憲」憲法訴願
第４２４号 2011年11月14日
韓進重工業労使合意、満場一致で可決
第４２３号 2011年11月07日
反対の声高まる、米韓FTA批准問題
第４２２号 2011年10月31日
2日、労使協調を強調した第3労総「国民労総」スタート
第４２１号 2011年10月24日
ソウル市長選、市民派朴元淳勝利
第４２０号 2011年10月17日
米韓FTA反対の行動続く、「28日国民大会」開催
第４１９号 2011年10月10日
世界貧困退治の日、「ソウル市長候補らは貧民対策を明確に」
第４１８号 2011年10月03日
映画「トガニ」熱風、福祉事業法の改正を促す
第４１７号 2011年09月26日
農民団体、米韓FTA 批准阻止のための断食突入
第４１６号 2011年09月19日 民主労働党大会、参与党との統合否決
第４１５号 2011年09月12日 第5次希望バス、 10月8日、釜山韓進重工業で開催
第４１４号 2011年09月05日 労働者の永遠の母さん、全泰壹の隣に安置
第４１３号 2011年08月29日 済州カンジョン村、警察投入し基地反対住民を本格鎮圧
第４１２号 2011年08月22日 済州海軍基地の全面白紙化のための市民行動開始
第４１１号 2011年08月15日 1万名、「希望時局大会」
開催
第４１０号 2011年08月08日 20日、各界各層人士 413人「8.20希望時局大会」宣布
第４０９号 2011年08月01日 「８・１５良心囚赦免・公安弾圧中止」記者会見開催
第４０８号 2011年07月25日 高空座り込み200名、韓進重金指導員へ連帯メッセージ
第４０７号 2011年07月18日 「希望時局会議200」、韓進重工業の前で開催
第４０６号 2011年07月11日 韓進重工業事態、２次希望バースで約1万名が金指導員支援で終結
第４０５号 2011年07月04日 明洞再開発反対対策委発足、「第2の龍山惨事になってはいけない」
第４０４号 2011年06月27日
2日、労使協調を強調した第3労総「国民労総」スタート
第４０３号 2011年06月20日 民主労働党「進歩新党との統合案、可決」
第４０２号 2011年06月13日 2万大学生・市民、再びキャンドル集会開始
第４０１号 2011年06月06日 大学生連合、半額授業料実現のキャンドル集会続く、同盟休業投票も
第４００号 2011年05月30日 民主労働党と進歩新党統合、9月まで新党建設
第３９９号 2011年05月23日 ノムヒョン前大統領死去2周年、追悼集会開催
第３９８号 2011年05月16日 光州31周年記念式、「ニムのための行進曲」再び響く
第３９７号 2011年05月09日 進歩改革勢力単一政党推進「福祉国家国民運動本部」出帆
第３９６号 2011年05月02日 韓-EU FTA、野党民主党の黙認の中、通過
第３９５号 2011年04月25日 ゴリ原発1号基「やめなさい」デモ
第３９４号 2011年04月18日 言論労組、6月末公正放送死守ゼネスト決議
第３９３号 2011年04月11日 市民団体「言論検閲法案反対」
第３９２号 2011年04月04日 民主労総委員長も「専従者賃金」受けられず、労組の財政難加重
第３９１号 2011年03月28日 三星半導体犠牲者、朴チヨン1周期追悼会開催
第３９０号 2011年03月21日 天安艦隊沈没1周年、市民団体「徹底的な再調査及び検証」を要求
第３８９号 2011年03月14日 「進歩教育監、学生人権条例、あっても効果なし」
第３８８号 2011年03月07日 民主労総中心の常設民衆連帯(準) 17日出帆
第３８７号 2011年02月28日 清掃労動者、8日ゼネスト「貧困、堪えることができない」
第３８６号 2011年02月21日 補欠選挙、野4党＋市民4団体連帯合意
第３８５号 2011年02月14日 社会運動団体「25日、李政権3年審判、国民行動」発表
第３８４号 2011年02月07日 現代車非正規職支会、第2次闘争決議
第３８３号 2011年01月31日 GM大宇労-使、非正規職解雇者の全員復職合意
第３８２号 2011年01月24日 ハンジン重工業・大宇自販の｢整理解雇｣、労働者ら「退く所ない」
第３８１号 2011年01月17日 「保守言論放送」を阻止する市民運動の本格化
第３８０号 2011年01月10日 大学非正規職闘争、学生と掃除労働者の連帯拡散
第３７９号 2011年01月03日 ＧＭ大宇など非正規職支部、2011年非正規職闘争宣布
■コリアン情報ウィークリー（2010年）
第３７８号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第３２６号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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