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Calendar■カレンダー
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１１月１４日(月) |
北朝鮮に軽水炉事業廃止の損失請求へ KEDO |
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１１月１５日(火) |
韓国軍 北朝鮮へのビラ散布を暫定的に中断 |
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１１月１６日(水) |
米韓ＦＴＡ、「批准協力を」 李大統領、与野党代表に要請 |
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１１月１７日(木) |
統一部長官「北朝鮮を崩壊させる意図はない」 |
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１１月１８日(金) |
韓国の6カ国協議首席代表 日米と協議終え帰国 |
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１１月１９日(土) |
東アジアサミット開幕、米ロ初参加、海洋問題など議論 |
Government■政府、政党
李大統領、「米韓ＦＴＡの批准協力を」国会へ要請
韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は１５日、国会を訪問して与野党代表らと会談し、審議中の米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）批准への協力を求めた。
国会対応は本来首相の職務で、大統領が直接出向くのは異例。
李大統領は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉へ参加を表明した日本を引き合いに「世界中の競争のなかで後れをとらないか心配だ」と述べ、早期批准を要請した。
青瓦台（大統領府）によると李大統領は、国会で与党ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表や最大野党、民主党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表らと会談。「日本は（ＦＴＡ戦略で）韓国が相当前に進んでいると考え、日本を追い越すと過大評価している。しかし、世界の一寸先は闇だ。韓国はそんな中をかき分けていかねばならない」と述べ、批准の必要性を強調した。
ＦＴＡ批准をめぐっては、投資家が何らかの被害を受けた場合、第三者機関で紛争を解決する制度を導入するかも焦点の一つに浮上し、野党は「国益に反する」と反対している。
聯合ニュースによると、李大統領は発効後３カ月以内に、米国に対し、この制度についての再協議を求めると提案。
米国側もこれに応じる姿勢を示しているという。孫・民主党代表は党で再検討する方針。
Mass■世論、市民運動
人権団体、「住民証の指紋捺印は違憲」憲法訴願
21日、住民登録証指紋捺印は違憲という訴訟が申し立てられた。電子住民証が国会法案審査小委の審査を控えている状況で、住民登録制と関連した訴訟が続いている。
去る8日には、ネイトサイトの住民番号流出被害者たちが行政安全部による住民番号変更拒否は違憲という訴訟を憲法裁判所に提出した。
この日、午後1時、進歩ネットワークセンターなど 8個の人権市民団体は、憲法裁判所の前で記者会見を開いて「住民登録証に指紋情報収録は不必要で、これを強制することは人権侵害」といい、憲法訴願を出した。
彼らが請求した憲法訴願審判対象は、住民登録証発給通知を受けた人々に住民登録法施行令第36条第
2項の別紙第30号書式の住民登録証発給申込書に左右十指の回転指紋と平面指紋を捺印して住民登録証発給申請をしているところである。
憲法訴願審判を請求した3人は満
17歳青少年である。青少年人権行動アスナロで活動する請求人A氏は、「国家に身体情報である指紋まで出して、自分が監視されるのが気持ち悪くて住民登録証通知書を受けても、その気持ちで今まで過ごした」と指紋情報収集の不当性を主張した。
請求人たちの法定代理人の天主教人権委ザセジュン弁護士は「十指指紋捺印制度は請求人たちの基本権である個人情報自分決定権を侵害する。個人情報の収集と保管、利用には法律的根拠がなければならないのにそうではない」と憲法違反であると指摘した。
彼は「住民登録証制度は目的を逸脱して、国民を統制する手段として使われて来た。住民登録証制度は国民のために存在しなければならない」と憲法訴願請求の主旨を明らかにした。
ジャンジョジン進歩ネットワークセンター活動家は「今日は68年軍事独裁政権が住民証を発給してから 43年目になる日だ。来年なら住民登録制も施行
50年になる」いい、現行住民登録制度は国家統制手段であった明らかにした。ジャン氏は「2005年憲法裁判所が指紋情報を収集して保管、利用することは合憲だと決めたが、指紋捺印制度そのものに対する判断は曖昧であった」といい、憲法裁判所の賢明な判断を促した。
NorthKorea■朝鮮の動向
2012年向け、平壌建設ラッシュ
北朝鮮の首都・平壌（ピョンヤン）で建設ラッシュが続いている。朝鮮労働党機関紙「労働新聞」（電子版）は１６日、「平壌を雄壮華麗に整えよう」と題した社説を掲載。
毎日新聞の報道（11月16日）によると、 サッカー応援の公式ツアーに参加した秋田県横手市の会社経営、林博樹さん（４１）は、バスの窓越しに工事の様子を見て「経済制裁の中でよくこれだけやっているな」と感じたという。
建設が進むのは主に中層、高層のアパート。この時期に工事を急ぐのは、2012年４月の故金日成（キム・イルソン）主席生誕１００周年までに現代的な都市の景観を完成したい計画のように判断できる。
「労働新聞」の社説は国民総動員を呼びかけるが、すでに平壌などの大学生は今春から１年間、休学して工事現場に配置されている。
■コリアン情報ウィークリー（2011年）
第４２５号 2011年11月21日
人権団体、「住民証の指紋捺印は違憲」憲法訴願
第４２４号 2011年11月14日
韓進重工業労使合意、満場一致で可決
第４２３号 2011年11月07日
反対の声高まる、米韓FTA批准問題
第４２２号 2011年10月31日
2日、労使協調を強調した第3労総「国民労総」スタート
第４２１号 2011年10月24日
ソウル市長選、市民派朴元淳勝利
第４２０号 2011年10月17日
米韓FTA反対の行動続く、「28日国民大会」開催
第４１９号 2011年10月10日
世界貧困退治の日、「ソウル市長候補らは貧民対策を明確に」
第４１８号 2011年10月03日
映画「トガニ」熱風、福祉事業法の改正を促す
第４１７号 2011年09月26日
農民団体、米韓FTA 批准阻止のための断食突入
第４１６号 2011年09月19日 民主労働党大会、参与党との統合否決
第４１５号 2011年09月12日 第5次希望バス、 10月8日、釜山韓進重工業で開催
第４１４号 2011年09月05日 労働者の永遠の母さん、全泰壹の隣に安置
第４１３号 2011年08月29日 済州カンジョン村、警察投入し基地反対住民を本格鎮圧
第４１２号 2011年08月22日 済州海軍基地の全面白紙化のための市民行動開始
第４１１号 2011年08月15日 1万名、「希望時局大会」
開催
第４１０号 2011年08月08日 20日、各界各層人士 413人「8.20希望時局大会」宣布
第４０９号 2011年08月01日 「８・１５良心囚赦免・公安弾圧中止」記者会見開催
第４０８号 2011年07月25日 高空座り込み200名、韓進重金指導員へ連帯メッセージ
第４０７号 2011年07月18日 「希望時局会議200」、韓進重工業の前で開催
第４０６号 2011年07月11日 韓進重工業事態、２次希望バースで約1万名が金指導員支援で終結
第４０５号 2011年07月04日 明洞再開発反対対策委発足、「第2の龍山惨事になってはいけない」
第４０４号 2011年06月27日
2日、労使協調を強調した第3労総「国民労総」スタート
第４０３号 2011年06月20日 民主労働党「進歩新党との統合案、可決」
第４０２号 2011年06月13日 2万大学生・市民、再びキャンドル集会開始
第４０１号 2011年06月06日 大学生連合、半額授業料実現のキャンドル集会続く、同盟休業投票も
第４００号 2011年05月30日 民主労働党と進歩新党統合、9月まで新党建設
第３９９号 2011年05月23日 ノムヒョン前大統領死去2周年、追悼集会開催
第３９８号 2011年05月16日 光州31周年記念式、「ニムのための行進曲」再び響く
第３９７号 2011年05月09日 進歩改革勢力単一政党推進「福祉国家国民運動本部」出帆
第３９６号 2011年05月02日 韓-EU FTA、野党民主党の黙認の中、通過
第３９５号 2011年04月25日 ゴリ原発1号基「やめなさい」デモ
第３９４号 2011年04月18日 言論労組、6月末公正放送死守ゼネスト決議
第３９３号 2011年04月11日 市民団体「言論検閲法案反対」
第３９２号 2011年04月04日 民主労総委員長も「専従者賃金」受けられず、労組の財政難加重
第３９１号 2011年03月28日 三星半導体犠牲者、朴チヨン1周期追悼会開催
第３９０号 2011年03月21日 天安艦隊沈没1周年、市民団体「徹底的な再調査及び検証」を要求
第３８９号 2011年03月14日 「進歩教育監、学生人権条例、あっても効果なし」
第３８８号 2011年03月07日 民主労総中心の常設民衆連帯(準) 17日出帆
第３８７号 2011年02月28日 清掃労動者、8日ゼネスト「貧困、堪えることができない」
第３８６号 2011年02月21日 補欠選挙、野4党＋市民4団体連帯合意
第３８５号 2011年02月14日 社会運動団体「25日、李政権3年審判、国民行動」発表
第３８４号 2011年02月07日 現代車非正規職支会、第2次闘争決議
第３８３号 2011年01月31日 GM大宇労-使、非正規職解雇者の全員復職合意
第３８２号 2011年01月24日 ハンジン重工業・大宇自販の｢整理解雇｣、労働者ら「退く所ない」
第３８１号 2011年01月17日 「保守言論放送」を阻止する市民運動の本格化
第３８０号 2011年01月10日 大学非正規職闘争、学生と掃除労働者の連帯拡散
第３７９号 2011年01月03日 ＧＭ大宇など非正規職支部、2011年非正規職闘争宣布
■コリアン情報ウィークリー（2010年）
第３７８号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第３２６号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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