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peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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０１月０７日(月) |
韓国、北朝鮮による軍事協議の前倒し要求を拒否 |
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０２月０８日(火) |
ロイタ、北朝鮮が他にも核施設保有か、専門家が国連委に報告 |
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０２月０９日(水) |
韓国と北朝鮮、8日に延坪島砲撃後初の実務協議開催へ |
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０２月１０日(木) |
李・韓国大統領、「米韓関係の強化は中韓関係に良い影響」 |
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０２月１１日(金) |
韓米合同軍事演習でのWMD除去訓練、ことし拡大へ |
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０２月１２日(土) |
ソマリア拉致の船長、一時意識回復も呼吸装着治療続く |
Government■政府、政党
野党民主党,、「大統領選挙候補 100% 国民競選で決定」
2012年総選と大統領選挙候補選出案を用意中の民主党改革特委が大統領選挙候補を100% 国民競選で選び、特に若者参加の機会を拡大する事にした。
また比例代表を地方区候補より先に定めて、指導部推薦をしない方案を検討するなど比例代表国会議員選出制度を大きく変えているという。
特委は 16日公薦制度分科会議と全体会議を相次いで開いて △大統領選挙候補 100% 国民競選
△大統領選挙企画·管理常設機構の設置などの大統領選挙候補選出方案を定めた。また△先比例、後地域区候補選出 △国民競選参加予備選挙
△野圏連帯承服誓約義務化など総選候補者選出方式で暫定合議した。
チョンジョンベ委員長は「来年選挙で政権を取り戻そうとすれば、冒険をしても国民を感動させる方法を捜さなければならない」「このためには党内既得権カルテルに敢然と刀をつけるしかない」と言った。
特委はこの外に大統領選挙候補選出の時の選好投票制を取り入れる事にして、地域別党勢の差を考慮して、地域人口割合によって選挙人団規模を補正する方案、総選候補者公薦に最小化して、現役国会議員の入れ替えのために世論調査基準を設定する方案などを集中検討している。
特委の核心関係者は「現役議員と地域委員長の利害関係がかかった総選挙方式が一番熱い争点」と言いながら、「地方区候補選出で国民参加予備選挙をして、比例代表選出で指導部推薦30%を無くそうという共感も多いが、現役議員の交替基準を用意することと関しては内部反発が多いのが事実」と伝えた。
Mass■世論、市民運動
社会運動団体「25日、李政権3年審判、国民行動」発表
「MB-ハンナラ党審判政党市民社会連席会議」は 17日世宗文化会館階段で「MB-ハンナラ党
3年暴政審判、民生を助ける国民大会及び集中国民行動宣布記者会見」を開いた。
連席会議はこの日記者会見をはじめに、来る 25日国民大会まで「もう我慢できないMB 3年」集中国民行動を行う予定だ。
彼はれらは青年失業、賃貸大乱、朝鮮半島平和、4大江事業、非正規職、大学授業料、韓米FTA、朝鮮・中央・東亜新聞の番組再編参加、など李明博政権の民衆生存権圧殺政策を市民たちに知らせて行く計画だ。
ジョンソンヒ民主労動党最高委員は「MB
3年は地獄だった。任期中盤を過ぎてレイムダックに陥っていて、親李と親朴の葛藤は高まっている」「民主労動党が先立って進歩大統合を成して、野圏の総団結を成して
MB政権を審判する」と言った。
李剛室韓国進歩連帯常任代表は「今年はアメリカさえ北東アジア情勢のため米朝関係を正常化させようと思っているのに、MB
政府だけが北朝鮮の崩壊という誇大妄想で旧態依然たる政策を広げている。これにより韓国は排除されて5者会談が開かれるかもしれない」「朝鮮半島の平和のために
2012年選挙では必ず政権交替を成そう」と明らかにした。
パク・ウォンソク参与連帯事務処長は「MB
政権に入って庶民は住みにくくなり、金持ちと財閥、既得権勢力だけが3年間成長した」「物価も賃貸の値段も高まり、家計負債発の金融危機がいつ裂けるかも知れないのに、
MBは借金で問題を解決しなさいという無能の対策を出している」「臨時国会がどう民生問題を解決するかしらないが、家計負債、授業料、借り家問題を解決しなければならない」と訴えた。
記者会見参加者達は「2月 25日、李明博政府就任 3周年、2月臨時国会開院を控えている今。国民的怒りを集めて野党と市民社会団体はソウル駅で『MB-ハンナラ党
3年暴政審判民生再生国民大会」を大規模で開催する」と発表した。
NorthKorea■朝鮮の動向
北「鴨緑江下流開発、南にさき提案した」
北朝鮮が鴨緑江下流の島、イファ島と黄金平野開発権を中国に先立って韓国側に提案していたが,韓国政府の対北封鎖戦略のせいで成立できなかったと文化放送(MBC)『PD手帳』が15日報道した。
『PD手帳』’はこの日「危機の韓-中関係、解法は何か?」という題目の放送の前に配布した報道資料を通じて「現在北朝鮮が中国に 50年間賃貸する方式で汝矣島
3倍広さのイファ島に対する開発権を委任した」「しかしこれに先たち 2009年末、北の
(外資誘致専門機構)平建投資グループが韓国企業などに投資を申し入れる内容の文書を送った事実を確認した」と明らかにした。
『PD手帳』’は「当時伝達された北朝鮮の黄金平野、イファ島投資開発書を手に入れた」「黄金平野、イファ島に対する南韓企業の
50年契約を保障した朝鮮民主主義人民共和国(名義)の投資提議文書」と付け加えた。
番組『PD手帳』は引き続き「当時南側企業らは関心を表明して、投資論議を進展させていたが、韓国政府の対北封鎖戦略で投資が不可能となった状況で、投資契約は中国に移るようになった」と明らかにした。
これに対して韓国の統一省当局者は、「平建グループが当時いくつかの事案に対して南側企業らに提案書を送ったことがあったが、企業らがこんな内容を政府に承認要請したり、政府がこれを検討して拒否した事実はない」と答えている。
■コリアン情報ウィークリー（2011年）
第３８５号 2011年02月14日 社会運動団体「25日、李政権3年審判、国民行動」発表
第３８４号 2011年02月07日 現代車非正規職支会、第2次闘争決議
第３８３号 2011年01月31日 GM大宇労-使、非正規職解雇者の全員復職合意
第３８２号 2011年01月24日 ハンジン重工業・大宇自販の｢整理解雇｣、労働者ら「退く所ない」
第３８１号 2011年01月17日 「保守言論放送」を阻止する市民運動の本格化
第３８０号 2011年01月10日 大学非正規職闘争、学生と掃除労働者の連帯拡散
第３７９号 2011年01月03日 ＧＭ大宇など非正規職支部、2011年非正規職闘争宣布
■コリアン情報ウィークリー（2010年）
第３７８号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第３２６号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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