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Calendar■カレンダー
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韓国陸軍、「戦闘型の野戦部隊に生まれ変わる」 |
01月04日(火) |
「北は核と軍事的冒険放棄を」韓国大統領、新年演説対話、経済協力には条件 |
01月05日(水) |
ボズワース氏と魏聖洛氏、6カ国協議再開条件を協議 |
01月06日(木) |
日中韓結ぶ海底トンネル、建設を断念―韓国政府 |
01月07日(金) |
6カ国協議再開へ努力 ボズワース氏、中国高官と合意 |
01月08日(土) |
韓米合同の対潜水艦訓練、ことし2倍以上拡大へ |
Government■政府、政党
青瓦台、党との人事葛藤
ジョンドンギ監査院長候補者が辞退の記者会見をした12日、李明博大統領はリムテヒ大統領室長と首席秘書官たちと昼食を一緒にした。ハンナラ党の「ジョンドンギ候補者反対の波紋」に関わる参謀陳の問責がないことが確かになったと見られる。
「参謀の中、責任を取る人はいないのか」という質問に「確認した事がない」と青瓦台広報首席が答える。
参謀たちの辞意表明や問責は事態を悪化させるだけで解決策にならないという大統領の判断が覗える。
ジョン候補者の辞退に引き続きリム室長まで退いた場合、レイムダック(権力漏水)を留められないという恐れがあったとみられる。青瓦台関係者は「大統領としてはジョン候補者が自ら辞退し、党と政府が事態の拡大を慎む方で雰囲気を作っていくしかない」と言った。
執権4年目。大統領の固有権限である人事権を与党から拒否された今回の事件が「レイムダックの信号弾」と解釈されたくないのである。ジョン候補者の辞退について青瓦台が別途の立場表明をしないのはこういう脈絡から。
一方、青瓦台は「働く大統領」の姿を国民に見えようと頑張っている。口蹄疫関連緊急関係長官会議が召集され、会議後には異例的に行政安全部長官や農林水産食品部長官、国務総理室長が青瓦台で記者会見もした。
しかし、青瓦台中では「今は彌縫策を使っているが、これからが問題」という声が出されている。
文化体育観省と知識経済省の長官候補者らを人士聴聞会で守り、新しく適切な監査院長候補者を見つける事が急先務だと青瓦台関係者たちは言う。「また人事に失敗すれば、その時は本当に回復が難しい」と言った。
来年4月総選を意識した与党内で、青瓦台に反旗をあげる事は時間と共に多くなるしかない。側近の不正が続く可能性もある。青瓦台内外では「任期末の権力漏水は不可欠という点を大統領が受け入れて与党と野党そして市民社会などとの疎通を強化しなければならない」と言う声も出ている。しかし、大統領を近くで見て来た人々は「どれほど変わるかは疑問」と頭をかしげている。
Mass■世論、市民運動
弘益大学、学生と掃除労働者の連帯拡散、
2次決意大会に約1000名
11日午後
4時、弘益大学の正門前では「2次集団解雇ソギョン支部組合員集中集会」が開かれた。約1000名の会員たちが冷たい風と雪の中、弘益大学の掃除労動者たちとの連帯のために集まった。学生と労働者の間の葛藤が憂慮されてきたが、今回の集会には単科大学の覚醒会長が参加するなど変化が見られた。
これまで弘益大学当局と総学生会は民主労総ソギョン支部を掃除労働者の背後の「外部勢力」として指目してきた。特に総学生会の場合、6日に開かれた1次決意大会に突然押し寄せ、「民主労総を除いて直接話そう」と要求した。これに対し、組合員らは「‘労組を瓦解するためだ」と反撥した。
メディアとツイーターなどでは学校側と総学生会への多数の非難が沸きあがった。総学生会は10日午後、労組組合員と学生の懇談会を開いたが、総学生会は「外部勢力のソギョン支部が学生会と労動者の対話を塞いでいる」と批判し、ソギョン支部の要求案は現実的でないと指摘した。
懇談会の後、総学生会と単科大学生会役員たちは掃除労動者問題について再度議論し、「外部勢力を認めて、これについて総学が立場表明すること」になった。しかし、総学生会はこの決定事項について立場をまとめられず、,相変らず「‘外部勢力」に否定的であるとう。総学生会が決断できない場合、学生会内での激論はおさまらないようである。
一方、解雇された弘益大不正規職労動者たちの闘争に連帯し行動している大学生たちも少なくない。「弘益大サポーターズ」は労動者たちの座り込みに一緒に参加して学校に対策を促している。サポーターズで活動しているパク・ジンヨンさんは
「総学生会が変な声明を出してお父さんお母さん達の心が痛んだだろう。奪われた権利を取り戻すための労組である。総学生会が心から支持するためにはお母さんやお父さん達が作った労組とその闘いを支持しなければならない」と強調した。
この日の決意大会で学生達は歌と,パフォーマンス、手紙朗読などで連帯の意思を表明した。他大学の学生たちも参加して支持を示した。
集会に参加したノフェチァン進歩新党前代表は「労組を作って争う前に教育機関が先に最低賃金保障、勤労条件の改善を図ったことがない」と強調し、労組を作らざるを得ないと現実を訴えた。
ソギョン支部長は「ソウル地域の大学、ビル労動者たちが2011年の共同要求案を提示したが、どんな大学やビルも一気に全体労動者を道端へ追い払うところは(ここしか)なかった」と批判した。弘益大分会長は「(連帯に)感謝し、申し訳ない。この頃、団結すれば生きれる、散らばれば死ぬという言葉が一番胸に触れる。皆さんと勝利の日まで闘争して行く」と決意を明らかにした。
NorthKorea■朝鮮の動向
北、つづく南北対話の提案
12日、北朝鮮は3通の政府通知文で金鋼山観光の再開と開城工団について会談の開催を提案した。開城南北経済協力協議事務所(経済協力事務所)の正常化を促した。
10日、北朝鮮が朝鮮アジア太平洋平和委員会名医の通知文を送り政府間会談のための局長レベル実務会議の開催を申し入れたことに対して韓国政府が「政府レベルの提案」として考えられないと形式を問題にしたことへの対応と見られる。
しかし、今回も政府は「真正性がない」と一蹴した。
統一省によると3通の発信先は北朝鮮の名勝地総合開発指導局と開城工団担当の中央特区開発指導総局、経協事務所北側所長。それぞれ2月11日金鋼山観光再開のための会談と2月9日実務会談の開城での開催と事務所の早速な正常化を求めている。天安艦沈沒やヨンピョン島砲撃についての言及をなかった。
これに対して統一省当局者は「形式的要件はそれなりに取り揃えたが、挑発の責任を認めないで一方的に経済支援と援助を受けるための会談だけを申し出た。真正性が見られない」と評価した。
12日に北朝鮮は、10日の知らせとおり、板門店の南北赤十字通信線を再稼動させた。中断8ヶ月ぶり。板門店通信チャンネルは昨年5月26日の天安艦沈沒後、韓国の「5•24措置」への北朝鮮の対抗で遮断されていた。
■コリアン情報ウィークリー(2011年)
第380号 2011年01月10日 大学非正規職闘争、学生と掃除労働者の連帯拡散
第379号 2011年01月03日 GM大宇など非正規職支部、2011年非正規職闘争宣布
■コリアン情報ウィークリー(2010年)
第378号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」
■コリアン情報ウィークリー(2009年)
第326号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠
■コリアン情報ウィークリー(2008年)
第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー(2007年)
第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー(2006年)
第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー(2005年)
第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)
第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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