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To establish
peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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０１月１０日(月) |
日韓防衛相会談 ＡＣＳＡ協議入りで一致 |
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０１月１１日(火) |
北朝鮮の貿易、80％以上を中国に依存―韓国メディア |
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０１月１２日(水) |
新任の6カ国協議日本首席代表、14日韓国訪問 |
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０１月１３日(木) |
独島（竹島）近海で韓国の警備艦と日本の巡視船が対峙 |
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０１月１４日(金) |
「黄長ヨプ氏殺害計画」、北朝鮮工作員に懲役10年 |
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０１月１５日(土) |
韓米合同演習に予備役部隊も参加へ、前線訓練実施 |
Government■政府、政党
民主党、「野圏連帯特委」始動
民主党が13日、党内「連帯連合特委」を稼動して他の野党と共同政策を作り、4・ 27 補欠選にむけ選挙連合するなど野圏連帯が始動した。
民主党はこの日「民主主義・民生福祉・韓半島平和のための汎国民連帯と野圏連合推進特別委員会」の初会議を開いた。
李ヨンヨン最高委員が委員長を引き受けた。2012年総選と大統領選挙での選挙連帯と今後の野圏の統合などを推進する党内機構。特委には派閥を超越した現役議員と前議員など32人が参加している。
初会議で懸案別野圏連帯闘争を強化する同時に他の野党との政策共同歩調を通じて連帯の雰囲気を高める。
特委は4大河事業、韓・米自由貿易協定、民間人不法査察などに対する連帯闘争のために発足した「野5党と市民社会連席会議」を「国民運動体」に拡大改編する仕事を推進する事にした。
また、民主党、民主労動党、進歩新党、国民参加だなど野4党の共同政策と綱領を作るための論議機構も各党政策研究所を中心に構成するということに意味をおいた。
特委は4・27補欠選で選挙連合を成した後、6月まで
2012年総選大統領選挙のための野圏の7大政策課題(働き口、教育、保育、医療、住居、年寄り、親環境)合意案の導出、１０月まで
2012年選挙での連帯連合方案合意などの大略的な日程も立てた。
Mass■世論、市民運動
「保守言論放送」を阻止する市民運動の本格化
「朝鮮・中央・東亜日報」の綜合編成を阻止するための市民社会団体が本格な行動に出る。
４９の言論関連団体で構成される「言論私有化阻止及びメディア公共性拡大のための社会行動」(メディア行動)は17日、政党と宗教及び社会団体が参加する共同機構―「朝中東放送退出のための無限行動(仮称)」を来週頃に出帆させることを明らかにした。
１5日のワークショップで結成を決意した。19日には執行委を開いて共同闘争機構の参加範囲と具体的な組職形態を決めることにした。
共同機構は朝鮮日報、中央日報、東亜日報の総合編成に与えられる特恵の阻止、綜合編成に参加する企業に対する不売運動、法的対応など様々な形の反対運動を広げる計画。これからの医療法改訂とメディアラプ法の制定過程にも積極に対応することにした。
金ヨンホ−メディア行動共同代表は「言論悪法阻止の延長線上で情報公開の請求、不売運動などを広げ、朝中東総合編成の問題点を国民に知らせる」と明らかにした。この機構には民主党、民主労動党、進歩新党など野党と宗教団体も参加する予定である。
ツェムンスン民主党議員は「民主党も共同機構に積極的に参加すること」と明らかにした。不売運動は今月末から本格化するそうだ。
これとは別に「参加連帯、環境連合、保健医療団体連、YMCA民主言論市民連合など市民社会団体100か所は18日に記者会見を開いて「朝中東綜合編成選定及び追加特恵反対宣言」を発表する。
「朝・中・東の綜合編成がもたらす、民主主義と人権の後退そして世論歪曲などは市民社会全体の問題」という認識の下、綜合編成選定の不当性を申し立てて終わらない闘いを宣言するという。
広告規制緩和など朝中東の総合編成に対する追加特恵に反対する声も出す。19日からは対国民広報のために、「朝中東の綜合編成反対キャンペーン」を全国的に広げる計画である。
サムソン労動者飛込み自殺、遺族一人デモ突入
故金チュ・ヒョン(27歳)さんの遺族らがサムソン側の責任を追及して、17日から天安工場の正門前で一人デモに突入した。遺族らと労動・市民社会団体は毎朝7時30分から1時間一人デモを行う。
故金チュ・ヒョンさんはサムソンで設備エンニジオと働いてきたが、ストレスとうつ病で2ヶ月間の病暇を終えてから初出勤した日の11日、夜明けに忠南のサムソン電子寮の13階から飛びこみ自殺した。
遺族と関係団体らは警察の厳正な捜査を要求すると同時にサムソンの責任を問うため、18日に牙山警察署と労動部天安支庁を訪問し遺族の要求事項を伝える予定である。
金チュ・ヒョンさんがの葬礼は7日間も伸ばされている。サムソン側は公式的な弔文をしていない。
遺族などは「勤務当時、防塵作業服を着て化学薬品取扱いによる肌の副作用を訴えてたが、これについて会社側はどんな措置を取ったか、確認しなければならない。一日12時間以上の長期間勤務と頻繁な特別勤務がとても大変だと吐露してたが、こんな長期間勤務と残業や特別勤務が会社の強圧によるものではなかったか確認するべきだ」と言っている。
サムソンの一般労組も「社員の投身以後に問題意識を持って窓ごとに事前予防措置くらい徹底していたら金チュ・ヒョンさんが13階の窓から飛びおりることな起こらなかったはずだ」と指摘した。金さんの飛びこみ自殺より先立って3日には6ヶ月間の病暇後、復職のために面談に出たパク某(23歳)さんも同じ寮で飛びこみ自殺した。
遺族はまた「会社は勤労者が適切に勤労可能な身体條件を取り揃えたのか前もって確認し検証する義務があるにも関わらず、3ヶ月追加薬物治療必要と書かれた医師所見書を見て、どんな基準で勤務に問題にならないという判定をし、直ちに勤務配置をしたのか、確認されなければならない」と警察の再調査を促した。
NorthKorea■朝鮮の動向
北、南北国防長官会談提案
北朝鮮が20日、南北の国防長官会談を開こうと韓国側に申し入れた。特に北朝鮮が天安艦沈沒とヨンピョン島砲撃事件を含むすべての事について議題として論議できると明らかにしたことが知られ、韓国側の反応が注目される。
この提案は19日、米国ワシントンで開かれた米中首脳会談で「南北関係改善と真正性ある南北対話の再開」が強調されて以後に出された。
韓国政府は北朝鮮の提案を受けた直後、青瓦台の大統領主宰で安保関係大臣会議を開き、収容可否について検討したことが知られた。
北朝鮮が送った軍の通信文には「北人民武力部長と南側国防相の間で高位級軍事会談を開こう。時期と場所は南側が決めてよい」とした上で、議題として天安艦沈沒とヨンピョン島砲撃事件を含む「すべての問題について全部論議できる」と書かれたいたと精通した対北消息筋が伝えた。
北朝鮮は新年の共同社説でも「南北対決解消」を促している。5日には「政府・政党・団体の連合声明」を、
10日にはアジア太平洋平和委員会の名医の通知文を、12日には政府名医の通知文を通じて政府間会談を相次いで申し入れるなど、今年に入って活発な対話攻勢を広げている。
しかし、韓国政府は「対話提案の真正性が見られない」と北朝鮮の提案を一蹴して、代わりに10日には統一省代弁人論評を通じて△天安艦爆沈とヨンピョン島砲撃の挑発
△非核化に対する北朝鮮の真正性を確認するための南北政府間会談を開こうと逆提案した。
■コリアン情報ウィークリー（2011年）
第３８１号 2011年01月17日 「保守言論放送」を阻止する市民運動の本格化
第３８０号 2011年01月10日 大学非正規職闘争、学生と掃除労働者の連帯拡散
第３７９号 2011年01月03日 ＧＭ大宇など非正規職支部、2011年非正規職闘争宣布
■コリアン情報ウィークリー（2010年）
第３７８号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第３２６号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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