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To establish
peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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１０月２４日(月) |
韓国の6カ国協議首席代表 26日からロシア訪問 |
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１０月２５日(火) |
北朝鮮が韓国民間団体を招待 政府は不許可 |
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１０月２６日(水) |
北朝鮮への食糧支援 韓国当局「検討してない」 |
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１０月２７日(木) |
韓国、ソウル市長、野党・朴氏当選 無党派層が支持 |
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１０月２８日(金) |
北朝鮮の軍事的動きに対処 米韓国防相会談で連携確認 |
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１０月２９日(土) |
北朝鮮「朴元淳氏当選は保守勢力に対する審判」 |
Government■政府、政党
外通委、韓米ＦＴＡ、１０月処理ならず
韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准同意案の１０月内の国会処理はならなかった。
ハンナラ党所属の南景弼（ナム・ギョンピル）国会外交通商統一委員長は３１日午後６時３０分、外交通商委全体会議を召集したが、民主党・民主労働党議員およそ４０人が会議場を占拠したため、入場さえできなかった。ナム委員長は秩序維持権を発動したが、野党議員の肉弾阻止は終わらなかった。
会議場周辺で４０分ほどもみ合いが続き、南委員長は「物理的衝突を引き起こしてまでも会議を進行する考えはない」とし、散会を宣言した。また「これは民主主義ではない」と述べた。
外交通商委で会議さえ開かれないのは、ハンナラ党と民主党が核心の争点である投資家・国家間訴訟制度（ＩＳＤ）に対する意見の隔たりを埋められなかったためだ。
民主党が議員総会で下した結論は「ＩＳＤ条項を留保した（新しい）
‘修正同意案’を持ってくれば反対しない」ということだった。事実上、政府間‘再再協議’をすべきだという要求であり、「国会批准前のＩＳＤ条項廃止」という従来の立場を守ったということだ。
Mass■世論、市民運動
2日、労使協調を強調した第3労総「国民労総」スタート
いわゆる「第 3労総」と呼ばれる「国民労総」が 2日午前、労動部に設立申告書を提出して活動を本格化した。
国民労総創立は去年 3月「新たな希望労動連帯」の出帆を始まりに推進されてきた。そして 去る1日総会と 2日設立申告の提出で可視的な活動が始まった。
現在はジョンヨンス・ソウル地下鉄労組委員長が新しい国民労総準備委院長を歴任して国民労総建設を主導している。
労使間共存と協力を強調する国民労総は創立前から「親政権、'親企業」などの歩みをみせた。
保守的性向を現わした国民労総の登場で, 両大労総に代表された労動界の情勢変化も予想されている。
しかし労動界では国民労総の登場は、来年総選挙、大統領選挙を控えた政治的なイベントに過ぎないという反応を見せているため、
以後国民労総が労動界にどんな姿で定着するかは未知数だという。
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国民労総は去る2日、大田エキスポコンベンションセンターで設立総会を開いて、宣言文と規約を採択した。そして、ジョンヨンス・ソウル地下鉄委員長をを国民労総委員長として選出した。
国民労総は出帆宣言文で既存の官僚化された組織、理念と階級論争の労動運動を止揚して、「社会統合的労動運動」の方向に進むことを指摘した。
また労働組合の経営参加と労使間共存と協力を通じて経済成長と成長潜在力の拡充に貢献して、 これを実現するための「社会的合意体制」を建設するという方針を決めた。
設立申告で提出するに先立って,ジョンヨンス委員長は「国民労総は現場組合員を中心に共存と協力を引き出し、国家発展, 企業発展を牽引する運動をする」と明らかにした。
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮「ウラン濃縮は平和目的」
無条件の6カ国再開
韓国政府関係者は31日、北朝鮮核問題をめぐり、先にスイス・ジュネーブで行われた米朝高官会談で、日米韓が停止を強く求めているウラン濃縮活動に関して、北朝鮮が「軽水炉稼働のためのエネルギー生産」と改めて主張し、米朝間の立場の差が大きかったことを明らかにした。
韓国政府関係者は、北朝鮮の金正日総書記が24日の中国の李克強副首相との会談で、無条件の6カ国協議早期再開を推進する考えを示したことに触れ、米朝会談でも金桂冠第1外務次官が同様の立場だったと指摘した。
ただ、日米韓が求めている6カ国協議に先立つ事前措置の一つ、核・ミサイル実験の凍結には肯定的な考えを示唆したという。
■コリアン情報ウィークリー（2011年）
第４２２号 2011年10月31日
2日、労使協調を強調した第3労総「国民労総」スタート
第４２１号 2011年10月24日
ソウル市長選、市民派朴元淳勝利
第４２０号 2011年10月17日
米韓FTA反対の行動続く、「28日国民大会」開催
第４１９号 2011年10月10日
世界貧困退治の日、「ソウル市長候補らは貧民対策を明確に」
第４１８号 2011年10月03日
映画「トガニ」熱風、福祉事業法の改正を促す
第４１７号 2011年09月26日
農民団体、米韓FTA 批准阻止のための断食突入
第４１６号 2011年09月19日 民主労働党大会、参与党との統合否決
第４１５号 2011年09月12日 第5次希望バス、 10月8日、釜山韓進重工業で開催
第４１４号 2011年09月05日 労働者の永遠の母さん、全泰壹の隣に安置
第４１３号 2011年08月29日 済州カンジョン村、警察投入し基地反対住民を本格鎮圧
第４１２号 2011年08月22日 済州海軍基地の全面白紙化のための市民行動開始
第４１１号 2011年08月15日 1万名、「希望時局大会」
開催
第４１０号 2011年08月08日 20日、各界各層人士 413人「8.20希望時局大会」宣布
第４０９号 2011年08月01日 「８・１５良心囚赦免・公安弾圧中止」記者会見開催
第４０８号 2011年07月25日 高空座り込み200名、韓進重金指導員へ連帯メッセージ
第４０７号 2011年07月18日 「希望時局会議200」、韓進重工業の前で開催
第４０６号 2011年07月11日 韓進重工業事態、２次希望バースで約1万名が金指導員支援で終結
第４０５号 2011年07月04日 明洞再開発反対対策委発足、「第2の龍山惨事になってはいけない」
第４０４号 2011年06月27日
2日、労使協調を強調した第3労総「国民労総」スタート
第４０３号 2011年06月20日 民主労働党「進歩新党との統合案、可決」
第４０２号 2011年06月13日 2万大学生・市民、再びキャンドル集会開始
第４０１号 2011年06月06日 大学生連合、半額授業料実現のキャンドル集会続く、同盟休業投票も
第４００号 2011年05月30日 民主労働党と進歩新党統合、9月まで新党建設
第３９９号 2011年05月23日 ノムヒョン前大統領死去2周年、追悼集会開催
第３９８号 2011年05月16日 光州31周年記念式、「ニムのための行進曲」再び響く
第３９７号 2011年05月09日 進歩改革勢力単一政党推進「福祉国家国民運動本部」出帆
第３９６号 2011年05月02日 韓-EU FTA、野党民主党の黙認の中、通過
第３９５号 2011年04月25日 ゴリ原発1号基「やめなさい」デモ
第３９４号 2011年04月18日 言論労組、6月末公正放送死守ゼネスト決議
第３９３号 2011年04月11日 市民団体「言論検閲法案反対」
第３９２号 2011年04月04日 民主労総委員長も「専従者賃金」受けられず、労組の財政難加重
第３９１号 2011年03月28日 三星半導体犠牲者、朴チヨン1周期追悼会開催
第３９０号 2011年03月21日 天安艦隊沈没1周年、市民団体「徹底的な再調査及び検証」を要求
第３８９号 2011年03月14日 「進歩教育監、学生人権条例、あっても効果なし」
第３８８号 2011年03月07日 民主労総中心の常設民衆連帯(準) 17日出帆
第３８７号 2011年02月28日 清掃労動者、8日ゼネスト「貧困、堪えることができない」
第３８６号 2011年02月21日 補欠選挙、野4党＋市民4団体連帯合意
第３８５号 2011年02月14日 社会運動団体「25日、李政権3年審判、国民行動」発表
第３８４号 2011年02月07日 現代車非正規職支会、第2次闘争決議
第３８３号 2011年01月31日 GM大宇労-使、非正規職解雇者の全員復職合意
第３８２号 2011年01月24日 ハンジン重工業・大宇自販の｢整理解雇｣、労働者ら「退く所ない」
第３８１号 2011年01月17日 「保守言論放送」を阻止する市民運動の本格化
第３８０号 2011年01月10日 大学非正規職闘争、学生と掃除労働者の連帯拡散
第３７９号 2011年01月03日 ＧＭ大宇など非正規職支部、2011年非正規職闘争宣布
■コリアン情報ウィークリー（2010年）
第３７８号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第３２６号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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