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To establish
peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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０６月２０日(月) |
韓・EU間の文化協力議定書、来月1日に発効 |
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０６月２１日(火) |
高い韓国の学費、李大統領「大学の合理化から」 |
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０６月２２日(水) |
韓国会社員の86％、大学学費の引き下げに賛成 |
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０６月２３日(木) |
韓国統一部、北朝鮮情報センターの設立推進 |
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０６月２４日(金) |
北朝鮮は改革・開放で世界に合流を、李大統領 |
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０６月２５日(土) |
米韓外相会談 今夏開催で調整 |
Government■政府、政党
ハンナラ党、次期代表選の全党大会開催
ハンナラ党の全党大会に出た候補者達は、27日の初テレビ討論で、無償給食及びソウル市住民投票、法人税追加減税の撤回など政策懸案をめぐって衝突した。ナム・キョンピル、ユスンミン、クォンヨンセ議員が一軸になり、ホンズンピョ、
ウォン・ヒリョン、ナキョンウォン、バクジン議員が他の軸を形成した。
この日昼録画放送された韓国放送(KBS)
シンポジウムで、ナム・キョンピル議員は無償給食と係わって「子供達にご飯食をべさせるのが党の保守的アイデンティティと何の関係なのか」と言ったし、ユスンミン議員は「民主党主張が正しければ受けなければならない」と言った。しかし,
ホンズンピョ議員は「無償給食の案が通ると無償医療が申し立てられる」といい、ソウル市住民投票に賛成した。
ナギョンウォン議員も「ポピュリズムなのか反ポピュリズムなのかの闘い」と言い切った。
法人税追加減税に関しても、ユ議員は「財政健全性と福祉財源のためにもう 3年前に減税を中断すべきであった」と言った。しかしホンズンピョ ·
ナギョンｳｫﾝ、バクジン議員は「減税政策の基調の維持」を主張した。
南北関係においては大部分「相互主義」を強調した一方、ナム・キョンピル議員だけが一人で、「政経分離」と人道的対北支援を主張した。
この日午後光州キム・デジュンコンベンションセンターで開かれたビジョン発表会では、「派閥選挙論難」が再演された。ホンズンピョ議員は「(私が)
正しいことを言っているが、腐敗主流勢力らが、 (私に)
不安定だといっている」といいながら、ウォン・ヒリョン議員を指目して責めた。院議員も「いつどこに飛ぶかもしらない分裂と葛藤のリーダーシップを持ってからは、政権後半期に党がどこに行くかわからないとホン議員を狙った。
Mass■世論、市民運動
金属労組、韓進重工業非解雇者復帰宣言
ソスファン金属労組釜山梁山支部首席支部長が、韓進重工業の非解雇者の現場復帰と解雇者たちの復職闘争を宣言した。
30日夕方、
85号クレーンの向こう側で開かれたキャンドル集会での最後の発言者に出たソスファン首席支部長は、解雇者復職闘争を宣言すると同時に「今組職の整備中であり、急いで解雇者復職職闘争委員会を構成する」と明らかにした。
彼は「多くの論議をして来たが答えが出でない」「組合員たちがまた現場に入って組織しなければならない。非解雇者組合員たちの現場復帰を宣言する」と明らかにした。
そして、現場に復帰する組合員たちに現場で組職を再び生かすことと、民主労組死守、ストライキ闘争基金毎月
50万ウォン、平日のキャンドル集会と週末路宿座り込み結合など4の約束を守ってくれることを注文した。
これに先たち同日午後、韓進重工業組合員たちは解雇者と非解雇者に別れて懇談会を開催して、これからの闘争方向を論議した。 この日の懇談会では使用側から非解雇者たちに
7月 1日付で「多大浦工場へ出勤して、教育訓練を受けなさい」と言う通報がきたので開かれるようになった。
懇談会を通じて、非解雇者組合員たちは
7月1日復帰を決めてから、以降整理解雇闘争に積極的に結合することを決意したし、解雇組合員たちは新しく闘争組職と体系を構成することに決めた。
これと関連して解雇組合員は「非解雇組合員たちが復帰しない場合、使用側が私たちの組合員の意思を無視して、支会指導部が一方的に合議した事項を口実にあらゆる弾圧を加えることが憂慮されており、非解雇組合員たちが現場に入って、新しい闘争を準備してくれるのを頼んだ」と背景を説明した。
ソスファン首席支部長はこれと関連して「工場の外へ出てから闘争の隊伍が右往左往したが、これからは公式的な組職体系を取り揃えて闘争を展開するという意味」と説明した。
非解雇者復帰と関連しては「復帰時期に関して組合員たちの間でも意見の差が多かった。しかし非解雇者組合員たちが現場で解雇組合員たちが再び現場に帰るように内部組織化と民主労組を死守するための活動が必要だ」と明らかにした。
NorthKorea■朝鮮の動向
北「軍事的挑発スローガンに報復措置」
北朝鮮軍最高司令部が29日、最近韓国の一部前方部隊が「北傀儡軍の胸に銃刀を刺そう」
など好戦的スローガンをあげたことを「特大型挑発行為」と非難しながら、軍事的報復措置を取ると明らかにした。
最高司令部はこの日「千万軍民の無慈悲な鉄砲で李明博政権の特大型挑発行為をつぶしてしまえ」と言う題目の代弁人声明を通じて、「(南韓の)反共和国対決騒動がこれ以上そのまま放任することができない危険水位を越している」
と言いながら強く批判した。
代弁人は「多くの傀儡軍兵営と警戒所、
軍事施設、周辺道路の案内看板までスローガンを書いて極悪無道な掛け声と垂れ幕は、反民族的ヒステリー狂気」と言いながら、「意図的挑発事件」と規定した。
引き続いて「悪辣な挑発行為は昨日と今日ではなく、ずいぶん前から脚本によって計画的に用意して体系的に推進されて来たということを見せてくれる」
と言いながら、「私たちに火種をかけて来た露骨的な軍事的挑発で非常事件化しなければならない」 と主張した。
最高司令部は「この時刻から民族の前に特大型犯罪のみを被らせている無分別な仕打ちは私たちに対する宣戦布告としてみなすこと」と言いながら、「軍事的報復措置を取るようになる」と明らかにした。
彼らは「南北関係でこれまでとってきたわが軍隊の同胞愛的な軍事的保障措置は、傀儡政府と軍部好戦狂たちに対する我が方式の強い制裁措置へと転換される」と言いながら、「北と南の間には火と水が行き交う物理的決算だけが残っている」
と言った。
■コリアン情報ウィークリー（2011年）
第４０４号 2011年06月27日 金属労組、韓進重工業非解雇者復帰宣言
第４０３号 2011年06月20日 民主労働党「進歩新党との統合案、可決」
第４０２号 2011年06月13日 2万大学生・市民、再びキャンドル集会開始
第４０１号 2011年06月06日 大学生連合、半額授業料実現のキャンドル集会続く、同盟休業投票も
第４００号 2011年05月30日 民主労働党と進歩新党統合、9月まで新党建設
第３９９号 2011年05月23日 ノムヒョン前大統領死去2周年、追悼集会開催
第３９８号 2011年05月16日 光州31周年記念式、「ニムのための行進曲」再び響く
第３９７号 2011年05月09日 進歩改革勢力単一政党推進「福祉国家国民運動本部」出帆
第３９６号 2011年05月02日 韓-EU FTA、野党民主党の黙認の中、通過
第３９５号 2011年04月25日 ゴリ原発1号基「やめなさい」デモ
第３９４号 2011年04月18日 言論労組、6月末公正放送死守ゼネスト決議
第３９３号 2011年04月11日 市民団体「言論検閲法案反対」
第３９２号 2011年04月04日 民主労総委員長も「専従者賃金」受けられず、労組の財政難加重
第３９１号 2011年03月28日 三星半導体犠牲者、朴チヨン1周期追悼会開催
第３９０号 2011年03月21日 天安艦隊沈没1周年、市民団体「徹底的な再調査及び検証」を要求
第３８９号 2011年03月14日 「進歩教育監、学生人権条例、あっても効果なし」
第３８８号 2011年03月07日 民主労総中心の常設民衆連帯(準) 17日出帆
第３８７号 2011年02月28日 清掃労動者、8日ゼネスト「貧困、堪えることができない」
第３８６号 2011年02月21日 補欠選挙、野4党＋市民4団体連帯合意
第３８５号 2011年02月14日 社会運動団体「25日、李政権3年審判、国民行動」発表
第３８４号 2011年02月07日 現代車非正規職支会、第2次闘争決議
第３８３号 2011年01月31日 GM大宇労-使、非正規職解雇者の全員復職合意
第３８２号 2011年01月24日 ハンジン重工業・大宇自販の｢整理解雇｣、労働者ら「退く所ない」
第３８１号 2011年01月17日 「保守言論放送」を阻止する市民運動の本格化
第３８０号 2011年01月10日 大学非正規職闘争、学生と掃除労働者の連帯拡散
第３７９号 2011年01月03日 ＧＭ大宇など非正規職支部、2011年非正規職闘争宣布
■コリアン情報ウィークリー（2010年）
第３７８号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第３２６号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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