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peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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０４月２５日(月) |
韓国政府と与党、韓・EU間FTA後続会議で一定の合意 |
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０４月２６日(火) |
韓国、震災義援金155億ウォンを追加伝達 |
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０４月２７日(水) |
韓日図書協定が衆院委通過、朝鮮王朝文書を返還 |
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０４月２８日(木) |
韓国再・補欠選挙、民主党の孫鶴圭氏が勝利 |
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０４月２９日(金) |
韓国統一部、カーター氏訪朝も韓国政府の立場変化なし |
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０４月３０日(土) |
北朝鮮、韓国に東海表記の共同対応を提案 |
Government■政府、政党
再・補欠選、与党ハンナラ惨敗、
孫民主党代表当選
27日に行われた国会議員再・補欠選挙の結果、京畿道城南市盆唐区乙選挙区では、野党・民主党代表の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）候補が与党ハンナラ党の姜在渉（カン・ジェソプ）候補を破った。また、同時に行われた江原道知事の出直し選挙でも、民主党の崔文洵（チェ・ムンスン）候補（得票率51%）がハンナラ党のオム・ギヨン候補（46.6%）を破り当選した。
全羅南道順天市選挙区では、民主労働党のキム・ソンドン候補が無所属のチョ・スンヨン候補に勝利した。これにより、民労党は湖南（全羅道）地方の選挙区で初の議席を得た。一方、ハンナラ党は慶尚南道金海市乙選挙区だけで勝利した。前同道知事の金台鎬（キム・テホ）候補は、国民参与党のイ・ボンス候補にわずか2%の得票差で辛勝した。
ハンナラ党は大きな衝撃を受けた。盆唐区は国会議員選挙で同党が一度も負けたことがなく、大票田とされていた地域だ。同党は現役の議員100人を動員して総力戦を展開したが、それでも敗北を喫したというわけだ。
孫候補の勝因については、30−40代のサラリーマンたちが出勤や帰宅の途中に投票所へ足を運び、集中的に投票したこと影響したとの見方が出ている。首都圏の中間層がハンナラ党に背を向けたというわけだ。この日、盆唐区の投票率は49.1%となり、2008年4月の国会議員総選挙（45.2%）を上回った。
ハンナラ党の首都圏選出議員たちは、盆唐区での敗北を受け、パニック状態に陥った。同党の首都圏選出議員は計81人で、小選挙区選出議員（149人）の54%を占める。同党の議員たちの間では、この勢いが来年の総選挙まで続いた場合、ソウル・江南地区など一部の地域を除けば、同党が首都圏で「全滅」するのではないかという危機感が広がっている。
ハンナラ党の安商守（アン・サンス）代表と元喜竜（ウォン・ヒリョン）事務局長は28日に辞任を表明する可能性が高いという。今回の国会議員再・補欠選挙で同党が敗北したことにより、李明博（イ・ミョンバク）大統領の任期終盤の国政運営にも少なからぬ影響が及ぶことが予想される。
また、民主党の孫代表が盆唐区で勝利した一方、柳時敏（ユ・シミン）元保健福祉部（省に相当）長官が総力を挙げて支援した国民参与党の候補者が金海市で敗北したことにより、次期大統領選の野党側の候補者として、孫代表が優位に立つものとみられる。
Mass■世論、市民運動
韓-EU FTA、野党民主党の黙認の中、通過
4日夜11時頃、韓国-EU FTA批准同意案が民主党の黙認の下、本会議に上程されてハンナラ党が単独で通過させた. 民主労動党と進歩新党議員
7人は本会議場の前で「韓ーEU FTA反対」をピケットを持って議長席を占拠したが、国会ガードにより10分余りで抑えられた。
今回、与野の合意で本会議強行処理の名分を提供した民主党は夕方
9時頃非公開の最高委員会を開いて「批准案処理に反対するが、ハンナラ党の強行処理を阻まない」と決めて本会議場に入場しなかった。民主党は本会議が開かれる時間に国会予算決算委で議員総会を開いた。批准案処理へ反対の党論を決めたが、対国民イメージを考慮してハンナラ党の強行処理を暗黙的に同意した形となった。
民主党の黙認で批准案が通過されると、カンサング進歩新党スポークスマンは「民主党は野圏政策連合を政権再奪還のためのアクセサリ程度に思っている」と言いながら、「特に政策連合を壊したという事実は、民主党が選挙以後にどんな合意をしてもそれを守る計画がない事実が明らかにされた」と強く責めた。
民主党の事実上の裏切りによって進歩改革陣営の野圏連合に及ぼす後遺症は相当あると予想される。しかし決まった冷却期間を経ってからは、民主党-民主労動党-国民参加党の野圏連合構図は基本的に維持されると見られる。進歩新党は先日の労動法再改定の共同発議で抜けたように、事案別連帯戦術を選択する可能性が高い。
こんな見込みは批准同意案が通過された後、本会議場の前で開かれた進歩両党議員たちの立場から感知することができた。
この席でチョウスンス進歩新党代表は、民主党問題を言及したが、民主労動党議員たちはハンナラ党の反庶民法案の強行と議会独裁問題だけ指摘して、民主党に対しては言葉を惜しんだ。先日の夕方まで「野圏連合に重大な決断を下す」と民主党を圧迫した強硬な雰囲気とは気流が違った。
コン・ヨンギル院内代表は「これが大韓民国のデモクラシーで、李明博大統領が言う公正社会であるのか。私たちも国会を新しくするために各議員別に反対討論を開き、国民にこの問題点を知らせるために努力した。しかし、多数の独裁でそれも阻んだ。李明博政権への審判を本当にうたえる」と言った。
イジョンヒ・民主労働党の代表は「韓-EU FTAが発效すれば、庶民のほうが悲惨に崩壊する」「去る3年間ハンナラ党と李明博政権の引っぱった国会はデモクラシーを運営する能力がない。ハンナラ党の審判だけが方法だ。1年後には真のデモクラシーを成し遂げよう」とハンナラ党を責めた。
NorthKorea■朝鮮の動向
北、現代の独占権保障を暗示
朝鮮アジア太平洋委員会のリジョンヒョック副委員長が「(現代牙山の金鋼山観光独占権取り消しは) 南側が (また観光を)
始めるまで」と言ったと『統一ニュース』が26日報道した。
李副委員長は、13日平壌で中国新聞とのインタビューで、現代への独占権取り消しと関連して「現代が作った建物、施設もそのままずっと留守にしておけばすべて壊れる。
それで金鋼山観光をわが方でも始めて見ようとしたこと」といった。
これは金鋼山観光が再開されれば現代牙山の独占権をまた認めることができるという意味で見られる。
北朝鮮は去る8日アジア太平洋委員会対弁人談話を通じて「金鋼山観光に関する合意書で、現代との独占権に関する条項の効力を取り消して、北地域による金鋼山観光は私たちが引き受けるが、海外事業者に委任することができるし、南側地域による観光は現代が引き続き担当するという立場を現代に通告した」と明らかにした。
李副委員長は 2008年金鋼山観光客被殺事件と関連して、南側の共同調査要求まで収容したのに南北交渉が先に進まなかったといい、「李明博政府が口実を作り、
(観光再開を)
阻んでいる」と責めた。これに対してイジョンジュ統一省副報道担当者は「北から観光客被殺事件の共同調査を収容するという立場を公式的に通報されたことない」と明らかにした。
■コリアン情報ウィークリー（2011年）
第３９６号 2011年05月02日 韓-EU FTA、野党民主党の黙認の中、通過
第３９５号 2011年04月25日 ゴリ原発1号基「やめなさい」デモ
第３９４号 2011年04月18日 言論労組、6月末公正放送死守ゼネスト決議
第３９３号 2011年04月11日 市民団体「言論検閲法案反対」
第３９２号 2011年04月04日 民主労総委員長も「専従者賃金」受けられず、労組の財政難加重
第３９１号 2011年03月28日 三星半導体犠牲者、朴チヨン1周期追悼会開催
第３９０号 2011年03月21日 天安艦隊沈没1周年、市民団体「徹底的な再調査及び検証」を要求
第３８９号 2011年03月14日 「進歩教育監、学生人権条例、あっても効果なし」
第３８８号 2011年03月07日 民主労総中心の常設民衆連帯(準) 17日出帆
第３８７号 2011年02月28日 清掃労動者、8日ゼネスト「貧困、堪えることができない」
第３８６号 2011年02月21日 補欠選挙、野4党＋市民4団体連帯合意
第３８５号 2011年02月14日 社会運動団体「25日、李政権3年審判、国民行動」発表
第３８４号 2011年02月07日 現代車非正規職支会、第2次闘争決議
第３８３号 2011年01月31日 GM大宇労-使、非正規職解雇者の全員復職合意
第３８２号 2011年01月24日 ハンジン重工業・大宇自販の｢整理解雇｣、労働者ら「退く所ない」
第３８１号 2011年01月17日 「保守言論放送」を阻止する市民運動の本格化
第３８０号 2011年01月10日 大学非正規職闘争、学生と掃除労働者の連帯拡散
第３７９号 2011年01月03日 ＧＭ大宇など非正規職支部、2011年非正規職闘争宣布
■コリアン情報ウィークリー（2010年）
第３７８号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第３２６号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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