To establish
peace and unclear-free
|
Calendar■カレンダー
04月04日(月) |
韓国補選の最大激戦地、与野党の大物が一騎打ち |
04月05日(火) |
日本の放射能汚染水放出、韓国政府が懸念表明 |
04月06日(水) |
韓国政府、原発汚染水放出を受け特別チーム設置へ |
04月07日(木) |
日韓中、原発安全に関する合意文書採択を推進 |
04月08日(金) |
北スパイ汚名の在日韓国人は2審も無罪、検察は上告 |
04月09日(土) |
北朝鮮の金剛山観光契約解除、韓国政府は対応に苦慮 |
Government■政府、政党
4.27補欠選挙「福島原発問題が争点」
日本福島原発事故をきっかけに原子力エネルギーの危険性に対する憂慮が高くなることで、4 · 27 再補欠選挙でサンチョク原発誘致問題が選挙の争点として急浮上した。
政治界ではこれから原発問題が今回の補欠選だけではなく、来年の総選と大統領選挙でも有権者表心を割るイシューになる可能性が高いと見ている。
福島原発事態の原因になった大震災が発生してからひと月を迎えた11日、江原道知事補欠選挙に立候補したオムギヨン・ハンナラ党候補と、チェムンスン民主党候補はサンチョク原発に対する考えを明らかにした。
オム候補は数日前までは積極的に原発誘致に出ると言ったが、この日は「政府の検討結果が出るまで、サンチョク市が原発誘致活動を全面中断してくださることを願う」と言った。
原発ルネサンスを推進している与党候補にも原発に否定的な世論が増えていく現実を考慮するしかなかったとみられる。チェムンスン民主党候補もこの日記者会見を開いて「サンチョク原発誘致に反対する」という意思を表明して、政府にエネルギー基本計画の根本的な見直しを要求した。
ギムファンシク国務総理は、この日の国会教育 · 社会 · 文化対政府質問で「持続的な経済成長をしなければならないし、
これと言うエネルギー源を持ってない状況から、今までして来た原子力政策を廃棄することができない」と言った。
二人の候補がこの日、サンチョク原発問題に対する立場を競争的に明らかにしたことによって、今回4 · 27
補欠選は国内で原発問題が選挙争点として登場した初選挙になるみこみである。バクフンピョ・サンチョク原発白紙化常任代表は、ハンギョレとの通話で「今度江原道知事選挙で、原発問題は地域の最大イシューとなった」「候補たちが原発誘致に対する明確な賛否立場を明らかにする人に表を投げる」と言った。
Mass■世論、市民運動
市民団体「言論検閲法案反対」
事実上言論検閲ができるようにする「放送法一部改訂法律案」が国会常任委を通過し、言論団体らが強く反発している。
去る3月10日、国会文化体育観光放送委員会は、放送通信委員会の職員たちが放送社を出入りして、調査することができる権限を明文化した放送法改正案を議決した。
放送法改正案は新設条項「85条2」で放送社業者、中継有線放送社業者、音楽有線放送社業者、電光板放送社業者、送信網事業者に対して「禁止事項」を決めておいて、これら事項の違反可否に対する調査が必要な場合、放送通信委員会所属の公務員が該当の事業者に出入りして調査をすることができるようにした。
法案が禁止している事項には △正当な事由なしに他の放送社業者のサービス提供に必須的な設備に対する接近を拒否、中断、制限するか、チャンネル編成を変更
△適正な収益配分を拒否、遅延、制限する行為 △不当に他の放送社業者の放送視聴を邪魔する行為
△不当に視聴者を差別して、著しく有利とか不利な料金または利用条件で放送サービスを提供する行為
△利用約款に違反して放送サービスを提供するとか、他の内容で利用料金を請求する行為 △放送サービス提供過程で分かるようになった利用者の情報を不当に流用する行為
△放送の多様性, 公正性, 独立性または視聴者の利益を阻害するとか阻害する恐れがある行為として大統領令で定める行為などが含まれている。
ここに全国言論レーバーユニオン(委員長イガンテク)、韓国記者協会、韓国PD連合会など
8個言論団体らは、14日汝矣島国民銀行の前で記者会見を開いて、「放送法改正案は放送社査察を合法化する法律案」といい、「この法律案が通過されれば事実上言論検閲の道が開かれること」と決死阻止の意思を表明した。
市民団体らは放送法改正案が通過される場合、「
政権がその気になれば放送社に常在して調査という名目で放送シナリオとプログラムを事前検閲することができ、気に食わないと放送を禁止させるとか、プログラムを無くすこともできる」「憲法が禁止した検閲の道を作ってくれたし、大統領令と放送通信委の裁量行為が委任立法の限界を越した」と指摘した。
言論労組はこれで「公安ラインが構築された放送審議委が制裁を加えて、名分を作ってくれれば、放送通信委が放送社に入って調査をする」と批判して、「言論検閲法案を直ちに撤回すること」「公安検事出身者の放送通信審議委員の内定を取り消しなさい」と促した。
一方、国会法制司法委員会は放送法改正案を15日または 21日上程して扱う予定だ。
NorthKorea■朝鮮の動向
北「最悪の寒波で食料危機」
崔泰福北朝鮮最高人民会議議長は最近イギリスを訪問して「60年ぶりに北朝鮮を強打した最悪の寒波と去年の収穫量不足であと2ヶ月が峠」と言いながら食糧支援を要請した。
また北朝鮮は在外公館を通じてアメリカなど数十国に食糧支援を訴えていることが知られた。南側の民間団体にも「多くの住民が餓死する危険に処している」と食糧支援を要請したと伝わった。
北朝鮮の劣悪な食糧事情は国際機関の調査でも確認されている。世界食糧計画(WFP)は国連食糧農業機構(FAO), 国連児童基金(UNICEF) などとともに去る
2〜3月、北朝鮮の40ヶ市 ·郡で現地実態の調査をした。
この調査で北朝鮮は今年88万6000tの食糧が不足なことと見られている。
北朝鮮の必要な食糧は533万8000tであることに比べて、北朝鮮が供給できる食糧は、自体生産量 425万2000tと、計画された商業的収入20万t など
445万2000tにとどまるからである。
今回調査された北朝鮮の食糧生産量425万2000tは去年11月発表したことより23万2000tが減っている。これは今回の冬季麦と小麦、
じゃがいもなどの収穫量が酷寒で予想より60% 減たと見られる。食糧収入も最初 32万5000tの収入を計画したが、最近国際穀物価暴騰で20万tまで減った。
北朝鮮はこのように食糧事情が悪くなると、食糧配給量を現在 1人当り一日 400g 水準で 1人当り平均 381g(1314kcal)
水準まで減らす計画だという。 これは北朝鮮の最小一日必要としている熱量 2450kcalの半分以下の水準だと世界食糧機構は説明した。
世界食糧機構は特に子供と妊婦、年寄りなど脆弱階層 610万名のためにまず 43万4000tの食糧支援が必要だと対北食糧支援を促した。
しかし韓国政府は最近北朝鮮食糧問題がはみでた背景と係わって、来年「強盛大国」
建設の日を控えた食糧備蓄用の性格が強いことと見ている。来年に食糧を解いて北朝鮮住民の不満をなぐさめてキム・ジョンウン後継体系を宣伝するためのことだという観測だ。
■コリアン情報ウィークリー(2011年)
第393号 2011年04月11日 市民団体「言論検閲法案反対」
第392号 2011年04月04日 民主労総委員長も「専従者賃金」受けられず、労組の財政難加重
第391号 2011年03月28日 三星半導体犠牲者、朴チヨン1周期追悼会開催
第390号 2011年03月21日 天安艦隊沈没1周年、市民団体「徹底的な再調査及び検証」を要求
第389号 2011年03月14日 「進歩教育監、学生人権条例、あっても効果なし」
第388号 2011年03月07日 民主労総中心の常設民衆連帯(準) 17日出帆
第387号 2011年02月28日 清掃労動者、8日ゼネスト「貧困、堪えることができない」
第386号 2011年02月21日 補欠選挙、野4党+市民4団体連帯合意
第385号 2011年02月14日 社会運動団体「25日、李政権3年審判、国民行動」発表
第384号 2011年02月07日 現代車非正規職支会、第2次闘争決議
第383号 2011年01月31日 GM大宇労-使、非正規職解雇者の全員復職合意
第382号 2011年01月24日 ハンジン重工業・大宇自販の「整理解雇」、労働者ら「退く所ない」
第381号 2011年01月17日 「保守言論放送」を阻止する市民運動の本格化
第380号 2011年01月10日 大学非正規職闘争、学生と掃除労働者の連帯拡散
第379号 2011年01月03日 GM大宇など非正規職支部、2011年非正規職闘争宣布
■コリアン情報ウィークリー(2010年)
第378号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」
■コリアン情報ウィークリー(2009年)
第326号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠
■コリアン情報ウィークリー(2008年)
第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー(2007年)
第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー(2006年)
第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー(2005年)
第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)
第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
Copyright
? 2000-2011フォーラム平和・人権・環境 All rights reserved. |