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韓国に戦術核の再配置計画ない、米NSC副報道官 |
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北朝鮮サイト、李大統領の「対話」発言を非難 |
Government■政府、政党
民主党野党統合の「進歩改革会」結成
18代総選での落選後、明らかな対外活動を慎んで来たキム・グンテ民主党顧問が本格的な政治活動を始めた。
金顧問はハン・ミョンスク前総理、ムン・フィサン前国会副議長と一緒に8日公式出帆した「進歩改革の会」共同代表を引き受けた。
進歩改革の会は、民主党 486·在野出身·親ノ・ムヒョン勢力の連合体の組職である。党内の在野派が一所に集まった団体である。
去年8月民主党全党大会を控えて前現職国会議員34人名義で党の進歩色強化を促す提案書を発表してから 7ヶ月ぶりのことである。
この日行事に参加した金顧問は「デモクラシーが侮辱されて、民生がそっぽを向かれる民間独裁の現実の前で、私たちがすべきことは大きく怒って運動性を強化する事」と言いながら進歩勢力の団結と頑ばりを促した。
ある側近は「金顧問が先週キムキシキ参加連帯の政策委員長、俳優ムン・ソングンさんなど野圏単一政党を推進する人士に相次いで会った」「今年の末、全党大会と来年の総選·大統領選挙を控えて、責任感を大きく感じる」と伝えた。
進歩改革の会は創立宣言文を通じて「進歩改革の旗をあげて福祉政党へ進みながら、野圏統合と連合を幅広く成して総選で勝利して政権を交替する」と明らかにした。
この日は、107人の会員名簿が公開された。
Mass■世論、市民運動
民主労総中心の常設民衆連帯(準) 17日出帆
民主労総が推進する民衆運動陣営の常設連帯準備委員会が来る17日総会を開いて公式出帆する予定だ。
準備委は 17日午前民主労総大会議室で出帆総会を開いて、引き続きスタート記者会見をする予定だ。
しかし常設連帯は提案初期から一緒に建設論議をして来た労動運動内の左派現場組職である労動戦線を含めて、社労委、社会進歩連帯、全国労働者会、全国学生行進など左派
6個団体たちが参加しなくなり、中途半端スタートが予想される。
最初これら
6個団体と進歩新党、全国貧民連合、労動社会科研など10個団体たちは民主党との連帯連合問題などにおいて連帯連合をしないという組職方針が必要だという意見を出した。
しかし、常設連帯準備会議では論難の結果、「新自由主義勢力とは階級連合はしない」と言う文具で運営方針を決めた。
これによって10個団体は各団体別で参加可否の立場を決める事にした。8日午前までに、All
Together、全国貧民連合などは参加をすることに内部方針を決めたと知られた。
進歩新党は
8日午前まで決定を留保した状況だ。進歩新党関係者は「進歩新党はまだ決定をしなかったが、内部ですべて一緒に歩むことに意味があると思う。民主党問題がかかってよく解かれないがもっと説得をする過程を経る予定」と明らかにした。
民主労総関係者によれば、「常設団体は今週から人権、学界、宗教団体らとも接触して、組職事業も同時に進行の中だ。準備委体系は最大限短期にして、本組職出帆に全力をつくす予定だ」と明らかにした。
NorthKorea■朝鮮の動向
北住民送還、南北接点探せない
青瓦台高位関係者は 9日「帰順」意思を明らかにした4人を含んで北朝鮮住民31人全員を送還しなさいという北朝鮮の要求に関して「北朝鮮当局者たちが南側に来てこれら
4人の帰順意思を直接確認することは充分に可能だ」と明らかにした。
この関係者は記者たちと会って「北朝鮮がこれら
4人の家族らと個別に会おうということは受け入れることができない」「家族たちが脅迫を受けるなど帰順意思を明らかにした4人が心理的圧迫を受けるだろう」と言った。
韓国政府はこの日4人を抜いた北朝鮮住民27人の送還手続きに協調してくれるのを北に重ねて促した。
統一省副報道担当者は定例ブリーフィングで「今日の午前、板門店連絡官への通知を通じて27人送還に必要な手続きを取ってくれることを再び促した」「帰順意思を明らかにした
4人に対しては 27人送還後、これらの自由意思を確認する手続き問題を協議することができるという立場も伝達した」と明らかにした。
■コリアン情報ウィークリー(2011年)
第388号 2011年03月07日 民主労総中心の常設民衆連帯(準) 17日出帆
第387号 2011年02月28日 清掃労動者、8日ゼネスト「貧困、堪えることができない」
第386号 2011年02月21日 補欠選挙、野4党+市民4団体連帯合意
第385号 2011年02月14日 社会運動団体「25日、李政権3年審判、国民行動」発表
第384号 2011年02月07日 現代車非正規職支会、第2次闘争決議
第383号 2011年01月31日 GM大宇労-使、非正規職解雇者の全員復職合意
第382号 2011年01月24日 ハンジン重工業・大宇自販の「整理解雇」、労働者ら「退く所ない」
第381号 2011年01月17日 「保守言論放送」を阻止する市民運動の本格化
第380号 2011年01月10日 大学非正規職闘争、学生と掃除労働者の連帯拡散
第379号 2011年01月03日 GM大宇など非正規職支部、2011年非正規職闘争宣布
■コリアン情報ウィークリー(2010年)
第378号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」
■コリアン情報ウィークリー(2009年)
第326号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠
■コリアン情報ウィークリー(2008年)
第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー(2007年)
第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー(2006年)
第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー(2005年)
第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)
第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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