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Calendar■カレンダー
09月12日(月) |
韓国政府、週内にも日本政府に慰安婦問題の協議提案 |
09月13日(火) |
能登沖の脱北者漂流、韓国政府が事実関係確認へ |
09月14日(水) |
北朝鮮への水害支援、北の無反応で15日の物資輸送が不可能に |
09月15日(木) |
日本の安保理常任理事国入りに反対、駐国連韓国大使 |
09月16日(金) |
韓国全域で停電相次ぐ、電力需要急増が原因 |
09月17日(土) |
日本政府、韓国の慰安婦問題協議提案を拒否 |
Government■政府、政党
韓国大規模停電、電力取引所の虚偽報告指摘
韓国各地で15日に起きた大規模な停電をめぐり、崔重卿(チェ・ジュンギョン)知識経済部長官は18日の記者会見で、電力取引所が電力供給能力を過剰に計上し、「事実上、虚偽の報告をした」と明らかにした。
韓国では15日、残暑により電力需要が急増し、午後3時から午後8時ごろまで予告なしの地域別循環停電に踏み切り、ソウルを含むほぼ全国で停電が発生した。
崔長官によると、発電機では予熱から発電まで約5時間がかかるものの、電力取引所は予熱していない発電容量201万キロワットを供給能力に計上した。午後2時30分に知識経済部に報告された予備電力は350万キロワットだったが、実際は140万キロワット程度にすぎなかったという。
こうした状況は午後3時ごろになって報告されたが、140万キロワットにも使用できない容量が含められており、実際の予備電力はわずかの24万キロワットだったと説明した。
これに対し、電力取引所側は「供給容量の計算に誤りがあった。決して故意の(改ざんの)報告をしたわけではない」と釈明している。
一方、知識経済部は停電による被害補償について、被害補償委員会を設置、個別の被害調査を行い、補償を実施する方針だ。
崔長官は一連の責任を取り、対応が一段落すれば、辞任する考えを示した。
Mass■世論、市民運動
民主労働党大会、参与党との統合否決
国民参与党が民主労動党の統合対象なのかを確認する26日の民主労動党党大会で参与党は統合対象ではないという結論が出た。
民主労働党は参与党との新党合党方式が盛られた「今後の進歩大統合方案」案件を上程して、在席代議員787人の中、 510人のみ賛成した。
議決定足数 3/2(66.7%)の525人に15人が不足な 64.6%の賛成であった。
参与党との統合に反対する民主労総所属の代議員、仁川代議員、ALL Together所属の代議員などが総力で票を集めた結果であった。
党大会の結果で参与党との統合議論はしばらく水面下で沈むと見られる。
これによって進歩統合政党の論議は、進歩新党を脱党したノ−フェチァン,
シムサンジョン前議員を中心に新しい統合推進委員会に集まって進歩新党の脱党勢力と統合のための筋を取る見込みだ。
ここに参与党との統合に反対の共助を広げた民主労総の中央派と国民派を中心とした労動界の集団入党方式で統合進歩政党建設の流れを作って行く経路が有力である。
この日の党大会では労動界を中心にした参与党に対する反対論理が大きく作用した。案件の質疑回答の過程で、ギムヨンフン民主労総委員長は、代議員資格で予定になかった議事進行発言に出て、参与党の統合が民主労総に及ぼす悪い影響を吐露したりした。
ギムヨンフン委員長は「民主労働党の排他的支持団体である民主労総の連帯辞が代議員大会の判断に影響を及ぼすことを憂慮して受けないという通報を受けた。苦労を理解する」「排他的支持が新しい党と衝突した場合、どんな結果が出るかを参考しなさいと思い、個人発言をする」と壇上に上がった。
ギムヨンフン委員長は「民主党を含めた保守野党が民主労総の出世主義者たちを迎入して、民主党の左クリックを訴える時、大きな混乱が来るのははっきりしている」
「民主党に入党した同志が政権交替のためにどうしようもなかったというと、これを阻むことができるか悩みだ。民主労総が分裂する」と憂慮した。
また「労動階級のリーダーシップない戦線運動は不可能だ」「来る労動者大会の前夜で「民衆の力」の常設団体を出帆しようと努力する状態で、排他的支持ができない民主労働党と戦線体がどう動くのが判断できない」と明らかにした。
金委員長は「私は最後の道庁(光州事件の場所)を守る死守隊の気持ち」といい、「私の唯一の政治方針は民主労総が分裂しないこと」と言いながら参与党との統合決定を強く憂慮した。
NorthKorea■朝鮮の動向
韓国の7大宗教代表が訪朝
韓国の7大宗教団体の代表が来週にも北朝鮮を訪問する予定だ。
宗教界は15日、7大宗教団体の協議体「韓国宗教人平和会議」が北朝鮮の朝鮮宗教人協議会と数回にわたる実務協議を通じ、団体代表らの訪朝に合意したと伝えた。
代表らは21日から4日間の日程で平壌を訪問する計画だ。
金正日(キム・ジョンイル)総書記との面談を通じ、南北関係の改善と朝鮮半島の平和を模索することを目的としている。
北朝鮮側は金総書記との面談の要求について、面談を予見していると返答してきたという。
統一部は「まだ7大宗教団体から訪朝申請はないが、正式に申請があれば検討する」と明らかにした。
■コリアン情報ウィークリー(2011年)
第416号 2011年09月19日 民主労働党大会、参与党との統合否決
第415号 2011年09月12日 第5次希望バス、 10月8日、釜山韓進重工業で開催
第414号 2011年09月05日 労働者の永遠の母さん、全泰壹の隣に安置
第413号 2011年08月29日 済州カンジョン村、警察投入し基地反対住民を本格鎮圧
第412号 2011年08月22日 済州海軍基地の全面白紙化のための市民行動開始
第411号 2011年08月15日 1万名、「希望時局大会」
開催
第410号 2011年08月08日 20日、各界各層人士 413人「8.20希望時局大会」宣布
第409号 2011年08月01日 「8・15良心囚赦免・公安弾圧中止」記者会見開催
第408号 2011年07月25日 高空座り込み200名、韓進重金指導員へ連帯メッセージ
第407号 2011年07月18日 「希望時局会議200」、韓進重工業の前で開催
第406号 2011年07月11日 韓進重工業事態、2次希望バースで約1万名が金指導員支援で終結
第405号 2011年07月04日 明洞再開発反対対策委発足、「第2の龍山惨事になってはいけない」
第404号 2011年06月27日 金属労組、韓進重工業非解雇者復帰宣言
第403号 2011年06月20日 民主労働党「進歩新党との統合案、可決」
第402号 2011年06月13日 2万大学生・市民、再びキャンドル集会開始
第401号 2011年06月06日 大学生連合、半額授業料実現のキャンドル集会続く、同盟休業投票も
第400号 2011年05月30日 民主労働党と進歩新党統合、9月まで新党建設
第399号 2011年05月23日 ノムヒョン前大統領死去2周年、追悼集会開催
第398号 2011年05月16日 光州31周年記念式、「ニムのための行進曲」再び響く
第397号 2011年05月09日 進歩改革勢力単一政党推進「福祉国家国民運動本部」出帆
第396号 2011年05月02日 韓-EU FTA、野党民主党の黙認の中、通過
第395号 2011年04月25日 ゴリ原発1号基「やめなさい」デモ
第394号 2011年04月18日 言論労組、6月末公正放送死守ゼネスト決議
第393号 2011年04月11日 市民団体「言論検閲法案反対」
第392号 2011年04月04日 民主労総委員長も「専従者賃金」受けられず、労組の財政難加重
第391号 2011年03月28日 三星半導体犠牲者、朴チヨン1周期追悼会開催
第390号 2011年03月21日 天安艦隊沈没1周年、市民団体「徹底的な再調査及び検証」を要求
第389号 2011年03月14日 「進歩教育監、学生人権条例、あっても効果なし」
第388号 2011年03月07日 民主労総中心の常設民衆連帯(準) 17日出帆
第387号 2011年02月28日 清掃労動者、8日ゼネスト「貧困、堪えることができない」
第386号 2011年02月21日 補欠選挙、野4党+市民4団体連帯合意
第385号 2011年02月14日 社会運動団体「25日、李政権3年審判、国民行動」発表
第384号 2011年02月07日 現代車非正規職支会、第2次闘争決議
第383号 2011年01月31日 GM大宇労-使、非正規職解雇者の全員復職合意
第382号 2011年01月24日 ハンジン重工業・大宇自販の「整理解雇」、労働者ら「退く所ない」
第381号 2011年01月17日 「保守言論放送」を阻止する市民運動の本格化
第380号 2011年01月10日 大学非正規職闘争、学生と掃除労働者の連帯拡散
第379号 2011年01月03日 GM大宇など非正規職支部、2011年非正規職闘争宣布
■コリアン情報ウィークリー(2010年)
第378号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」
■コリアン情報ウィークリー(2009年)
第326号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠
■コリアン情報ウィークリー(2008年)
第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー(2007年)
第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー(2006年)
第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー(2005年)
第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)
第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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