北朝鮮は19日、金剛山観光地区内の韓国側財産について、韓国側企業が金剛山国際観光特区法に従い、企業登録を行うなど、財産整理事業に参加しなければ財産権を放棄したものと見なし、同法に基づき処分措置を取ると明らかにした。

北朝鮮側は、金剛山地区内の施設の財産権問題を協議するため同日訪朝した現代峨山関係者に対し、こうした立場を繰り返し表明した。

統一部当局者は「この日の協議で北朝鮮側に変化はみられなかったようだ。北朝鮮が今後どのような措置を取るかは見守らなければならない」と述べた。

金剛山観光問題は事業者間の契約と当局間の合意を順守しながら対話で解決しなければならないとした上で、北朝鮮が一方的に事業者の財産権を侵害する措置を取ることになれば、すべての責任は北朝鮮側にあり、政府は今後、適切な法的・外交的対応を行っていくと強調した。

一方、現代峨山は同日の協議で、金剛山観光の独占権の保証を求めるとともに、北朝鮮が公言した財産権処理問題については、一方的な措置を取るのではなく、観光再開を前提に生産的な協議を続けることを提案したという。

■コリアン情報ウィークリー（2011年）

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