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To establish
peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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０６月２７日(月) |
韓国海軍UDT要員、来月派兵 |
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０６月２８日(火) |
韓国・EU間のFTA、7月1日午前零時に暫定発効 |
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０６月２９日(水) |
韓国政府当局者ら12人訪朝、金剛山観光地区問題 |
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０６月３０日(木) |
オバマ大統領、韓米FTAの早期批准を議会に要請 |
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０７月０１日(金) |
韓米FTA批准案、米共和党の反発で審議できず |
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０７月０２日(土) |
アフガン韓国基地にロケット砲弾、ことし11度目 |
Government■政府、政党
民主党、野圏統合委活動開始
来年総選 · 大統領選挙を控えて、野圏全体を一つにまとめるために立てられた民主党の「野圏統合特委」(委員長李インヨン)が、
8日初会議を開いて本格的な活動を始めた。
李インヨン委員長はこの日会議で「民主党は既得権をすてて統合に出なければならない」「特委れべるで他の政党と水面接触をしたことを超えて、公開 ·
非公開の多面接触を始める」と明らかにした。
李委員長はまた「各政党の統合を担当する委員長たちに会って、できたら連席会議も提案する」と付け加えた。
孫学圭代表も「国会で民生政策を見れば野党4党との差がほとんどない」「他の野党指導部たちに『だめだ』と思わずにすべての可能性を開いて統合を始めようと提議させていただく」と言った。
野圏統合特委は李委員長を含めて、キム・ヨンチュン、 百ウォンウ、ワンヒェヨン、ホンヨンピョ議員、ウサンホ、イモックヒ、インジョンイン前議員など
23人で構成されている。
Mass■世論、市民運動
明洞再開発反対対策委発足、
「第2の龍山惨事になってはいけない」
再開発と撤去で問題となっているソウル明洞地域の商人たちが8日、明洞聖堂で「明洞区域賃貸人対策委員会」を構成して、生存権闘争に突入した。
現在明洞再開発地域の明洞
1〜5区域の中で、2,3,4区域に借り家の人たちが強制退去になる危機に置かれているし、すでにカフェ「マリ」を含んだ3区域の借り家の人たちには行政執行が行われて、撤去が進行中である。
対策委員会を立てた2,4区域19世帯の賃貸人の人たちも、去る 4月 26日「賃貸借契約を解約するので、5月
31日まで出なければ強制執行する」と通告を受けたし、早いうちに行政執行が行う状況である。
李謹恵・明洞区域賃貸人対策委員会委員長は、「23年が経っても、この社会は相変らず変わったのがない」と涙を見せた。
李委員長は夫のネパール国籍の亡命チベット人とレストランを運営していた。しかしこの一帯が明洞再開発区域に指定されてから、彼らは職場で追い出される危機に置かれている。
李委員長の父は、大宇造船下請業社の労動者として働いて、くびになった後、 巨済島で屋台を始めた。
しかし一方的な露店撤去が持続すると、1989年焼身自殺をしてしまった。李委員長の10歳の頃である。
李委員長は「私が10歳の頃、お父さんがなぜ身を燃やさなければならなかったのか、もう分かるようが気がする」「お父さんがなくなって23年がすぎた今にも、力無い人々の生存権は無惨に踏み付けられている」と吐露した。
一方明洞再開発反対闘争をおいて、宗教界を含めた労動、政党、市民社会団体などが続々と結合をしている状況である。
再開発地域 2区域に含まれたヒャンリン教会のハムムンドク牧師は「私たちの闘いは竜山惨事が二度と起こらない良い社会のための闘い」といった。
対策委は決議文を通じて「反労働、反生命、反環境的な再開発はこの時代で終わらなければならないという信頼でこの闘いを始めた」といった。
NorthKorea■朝鮮の動向
米国のAP通信、北の平壌に支局開設合意
アメリカAP(AP) 通信が西側言論では初めて北朝鮮平壌に取材 · 写真総合支局を開設する。
AP通信は 29日(現地時間) ニューヨークで北朝鮮朝鮮中央通信社長と平壌総合支局開設などを内容にする了解覚書(MOU)を締結したと明らかにした。
今回の発表は
25日、ニューヨークに到着した金ビョンホ朝鮮中央通信社長など北朝鮮代表団がAP通信ニューヨーク本社を直接訪問してトーマスカルリ社長と会談した結果である。
今回の了解覚書でAP通信は、朝鮮中央通信の映像を独占的に国際社会に配給する事にしたし、朝鮮中央通信はAP通信の北朝鮮内取材網を保障 · 拡大する事にした。
これによってAP通信は取材 · 写真記者の北朝鮮常住根拠を持つようになった。
カルリ社長は「歴史的なこと」と言いながら、「世界の読者に (北朝鮮) 取材結果を供給することができるように願う」と言った。
金病号社長も「今度の契約が両通信社の関係強化だけではなくても、両国民の理解増進と北-米関係改善にも貢献するのを期待する」と言った。
AP通信は最近何年の間、北朝鮮の方と平壌支局開設などと関連して交渉を行ってきた。特に朝鮮中央通信が去る3月、カルリ社長とキャスリンキャロル編集局長、ゾーンデニーチェスキー国際部門編集長など
3人を平壌に招待したのことから、支局開設論議はきゅうぽっちとなった。
現在本社記者を常住させて平壌支局を運用している言論社は、在日総連機関紙「朝鮮新報」を除けば, 中国新華通信と人民日報、ロシアのイタルタス通信だけだ。
日本共同通信も平壌支局を開設して運営しているが、常住記者を置いていない。
キャロル編集局長は「APは平壌でも世界他の地域の支局でするようにその国と国民に対して取材して, 記事を書くこと」「検閲はありえない」と言った。
■コリアン情報ウィークリー（2011年）
第４０５号 2011年07月04日 明洞再開発反対対策委発足、「第2の龍山惨事になってはいけない」
第４０４号 2011年06月27日 金属労組、韓進重工業非解雇者復帰宣言
第４０３号 2011年06月20日 民主労働党「進歩新党との統合案、可決」
第４０２号 2011年06月13日 2万大学生・市民、再びキャンドル集会開始
第４０１号 2011年06月06日 大学生連合、半額授業料実現のキャンドル集会続く、同盟休業投票も
第４００号 2011年05月30日 民主労働党と進歩新党統合、9月まで新党建設
第３９９号 2011年05月23日 ノムヒョン前大統領死去2周年、追悼集会開催
第３９８号 2011年05月16日 光州31周年記念式、「ニムのための行進曲」再び響く
第３９７号 2011年05月09日 進歩改革勢力単一政党推進「福祉国家国民運動本部」出帆
第３９６号 2011年05月02日 韓-EU FTA、野党民主党の黙認の中、通過
第３９５号 2011年04月25日 ゴリ原発1号基「やめなさい」デモ
第３９４号 2011年04月18日 言論労組、6月末公正放送死守ゼネスト決議
第３９３号 2011年04月11日 市民団体「言論検閲法案反対」
第３９２号 2011年04月04日 民主労総委員長も「専従者賃金」受けられず、労組の財政難加重
第３９１号 2011年03月28日 三星半導体犠牲者、朴チヨン1周期追悼会開催
第３９０号 2011年03月21日 天安艦隊沈没1周年、市民団体「徹底的な再調査及び検証」を要求
第３８９号 2011年03月14日 「進歩教育監、学生人権条例、あっても効果なし」
第３８８号 2011年03月07日 民主労総中心の常設民衆連帯(準) 17日出帆
第３８７号 2011年02月28日 清掃労動者、8日ゼネスト「貧困、堪えることができない」
第３８６号 2011年02月21日 補欠選挙、野4党＋市民4団体連帯合意
第３８５号 2011年02月14日 社会運動団体「25日、李政権3年審判、国民行動」発表
第３８４号 2011年02月07日 現代車非正規職支会、第2次闘争決議
第３８３号 2011年01月31日 GM大宇労-使、非正規職解雇者の全員復職合意
第３８２号 2011年01月24日 ハンジン重工業・大宇自販の｢整理解雇｣、労働者ら「退く所ない」
第３８１号 2011年01月17日 「保守言論放送」を阻止する市民運動の本格化
第３８０号 2011年01月10日 大学非正規職闘争、学生と掃除労働者の連帯拡散
第３７９号 2011年01月03日 ＧＭ大宇など非正規職支部、2011年非正規職闘争宣布
■コリアン情報ウィークリー（2010年）
第３７８号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第３２６号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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