|
To establish
peace and unclear-free
|
Calendar■カレンダー
|
１０月１７日(月) |
韓米FTA批准案 李大統領が与野党代表に承認求める |
|
１０月１８日(火) |
韓米FTA反対の韓国野党 国会委員会の議場占拠 |
|
１０月１９日(水) |
野田首相、韓国訪問中に図書返還 |
|
１０月２０日(木) |
中国副首相、北朝鮮と韓国を訪問 |
|
１０月２１日(金) |
北朝鮮 李大統領の訪米を「親米事大」と批判 |
|
１０月２２日(土) |
韓国外交通商長官、韓米同盟は北朝鮮核問題解決の要 |
Government■政府、政党
日韓首脳会談 「未来志向の関係構築」で一致
韓国の李明博大統領は１９日、訪韓した日本の野田佳彦首相と会談し、未来志向の韓日関係を構築していくことで一致した。
このほか、日韓の経済連携協定（＝ＥＰＡ）交渉の早期再開、文化などの領域での交流拡大、北朝鮮の核問題に関する密接な協力を継続することでも合意した。
李大統領は会談後の共同会見で、「密接な協力関係の維持が北東アジア地域の平和と繁栄にとって極めて重要であり、ともに努力し、両国が新しい形の関係構築に努力していくことが必要だ」と強調。現在の両国の安全保障、国際協力面での関係は過去のどの時期よりも良好であり、「歴史を忘れず、未来に向かう」ことを両国関係の発展の礎とするため、日本に積極的な努力を求めると語った。
野田首相は「両国は時折困難にぶつかるが、両国の指導者が大局的観点から発展への心を持って対処すれば、いかなる問題も解決できる」と述べた。
Mass■世論、市民運動
ソウル市長選、市民派朴元淳勝利
8月、呉世勲（オ・セフン）前ソウル市長が無償給食実施の可否を問う住民投票で敗れ辞任したことにともない、10月26日、ソウル市長選挙の投開票が行われた。
韓国では「市民運動の父」とも呼ばれる弁護士・朴元淳（パク・ウォンスン、55歳、弁護士）氏が、与党ハンナラ党の女性議員・羅卿瑗（ナ・ギョンウォン、47歳）氏に圧勝し(パク・ウォンスン53.40%、ナ・ギョンウォン46.21%)、韓国社会は新しい民主政治のページをめくった。
韓国の全人口の 1/3（1200万人）が集まっているソウル市。ソウル市長職は「小大統領」とも呼ばれるほど強大な影響力を持っている。
特に今回の市長選は、来年4月の総選挙と12月の大統領選挙を控えた前哨戦でもあったという意味で、与・野党のどちらも譲ることのできない重要な選挙であった。
結果的に敗れた李明博政権と与党ハンナラ党は計り知れない政治的打撃を受けた。一方、野党民主党も勝利はしたものの、党の候補を出せず、市民派単一候補の選挙運動を支援するしかなかった点では、与野党とも既成政党に変化を迫る画期的な選挙結果であったと言えるだろう。
今回の市長選では、近年のどの選挙よりも若者の投票参加率が高く、朴元淳氏に対する支持率も高かった。実際の得票率を見ると、朴元淳氏は 20代(69.3%),
30代(75.8%), 40代(66.8%)の若年層から高い支持を得、羅卿瑗氏を圧倒した。
これは、激しさの増す福祉切り捨てや貧困拡大の最大の被害者である青年失業層と中産層が、李明博政権およびハンナラ党が進めてきた政治に強い不満を持っていることを改めて証明している。
NorthKorea■朝鮮の動向
金総書記、日米に「敵視やめれば関係改善の用意」
北朝鮮の朝鮮中央通信は１９日、北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記がロシアのタス通信の書面インタビューに応じた内容を報じた。
金総書記は「朝鮮半島の非核化は金日成（キムイルソン）主席の遺訓であり、（北朝鮮の）終始一貫した立場だ」と主張。また米国や日本に対して「敵視政策をやめるなら関係改善の用意がある」と呼びかけている。
韓国の聯合ニュースによると、金総書記が外国メディアの書面インタビューに答えたのは０１年のタス通信、０２年の日本の共同通信に続き３度目。
核問題では「前提条件なく６カ国協議を再開すべきだ」と主張した。
遺骨捜索再開で米朝と交渉開始
米国防総省は１７日、朝鮮戦争（１９５０〜５３年）で行方不明になった米兵の遺骨捜索の再開に向け、米政府代表団が１８日、北朝鮮当局とタイのバンコクで交渉を開始した。
国防総省は「人道的な問題であり、両国間の他の問題とは関係ない」としているが、遺骨捜索が再開されれば、核問題を巡る米朝間の協議進展の追い風にもなりそうだ。
朝鮮戦争時に北朝鮮領内で不明になった米兵は推定約５５００人で、両国は９６年に合同で捜索を開始した。
しかし、北朝鮮の核開発に伴う両国の関係悪化を受けて０５年に中断。今年に入って再開へ向けた水面下の接触が進み、北朝鮮は８月、再開の意向を米側に伝えていた。
■コリアン情報ウィークリー（2011年）
第４２１号 2011年10月24日
ソウル市長選、市民派朴元淳勝利
第４２０号 2011年10月17日
米韓FTA反対の行動続く、「28日国民大会」開催
第４１９号 2011年10月10日
世界貧困退治の日、「ソウル市長候補らは貧民対策を明確に」
第４１８号 2011年10月03日
映画「トガニ」熱風、福祉事業法の改正を促す
第４１７号 2011年09月26日
農民団体、米韓FTA 批准阻止のための断食突入
第４１６号 2011年09月19日 民主労働党大会、参与党との統合否決
第４１５号 2011年09月12日 第5次希望バス、 10月8日、釜山韓進重工業で開催
第４１４号 2011年09月05日 労働者の永遠の母さん、全泰壹の隣に安置
第４１３号 2011年08月29日 済州カンジョン村、警察投入し基地反対住民を本格鎮圧
第４１２号 2011年08月22日 済州海軍基地の全面白紙化のための市民行動開始
第４１１号 2011年08月15日 1万名、「希望時局大会」
開催
第４１０号 2011年08月08日 20日、各界各層人士 413人「8.20希望時局大会」宣布
第４０９号 2011年08月01日 「８・１５良心囚赦免・公安弾圧中止」記者会見開催
第４０８号 2011年07月25日 高空座り込み200名、韓進重金指導員へ連帯メッセージ
第４０７号 2011年07月18日 「希望時局会議200」、韓進重工業の前で開催
第４０６号 2011年07月11日 韓進重工業事態、２次希望バースで約1万名が金指導員支援で終結
第４０５号 2011年07月04日 明洞再開発反対対策委発足、「第2の龍山惨事になってはいけない」
第４０４号 2011年06月27日 金属労組、韓進重工業非解雇者復帰宣言
第４０３号 2011年06月20日 民主労働党「進歩新党との統合案、可決」
第４０２号 2011年06月13日 2万大学生・市民、再びキャンドル集会開始
第４０１号 2011年06月06日 大学生連合、半額授業料実現のキャンドル集会続く、同盟休業投票も
第４００号 2011年05月30日 民主労働党と進歩新党統合、9月まで新党建設
第３９９号 2011年05月23日 ノムヒョン前大統領死去2周年、追悼集会開催
第３９８号 2011年05月16日 光州31周年記念式、「ニムのための行進曲」再び響く
第３９７号 2011年05月09日 進歩改革勢力単一政党推進「福祉国家国民運動本部」出帆
第３９６号 2011年05月02日 韓-EU FTA、野党民主党の黙認の中、通過
第３９５号 2011年04月25日 ゴリ原発1号基「やめなさい」デモ
第３９４号 2011年04月18日 言論労組、6月末公正放送死守ゼネスト決議
第３９３号 2011年04月11日 市民団体「言論検閲法案反対」
第３９２号 2011年04月04日 民主労総委員長も「専従者賃金」受けられず、労組の財政難加重
第３９１号 2011年03月28日 三星半導体犠牲者、朴チヨン1周期追悼会開催
第３９０号 2011年03月21日 天安艦隊沈没1周年、市民団体「徹底的な再調査及び検証」を要求
第３８９号 2011年03月14日 「進歩教育監、学生人権条例、あっても効果なし」
第３８８号 2011年03月07日 民主労総中心の常設民衆連帯(準) 17日出帆
第３８７号 2011年02月28日 清掃労動者、8日ゼネスト「貧困、堪えることができない」
第３８６号 2011年02月21日 補欠選挙、野4党＋市民4団体連帯合意
第３８５号 2011年02月14日 社会運動団体「25日、李政権3年審判、国民行動」発表
第３８４号 2011年02月07日 現代車非正規職支会、第2次闘争決議
第３８３号 2011年01月31日 GM大宇労-使、非正規職解雇者の全員復職合意
第３８２号 2011年01月24日 ハンジン重工業・大宇自販の｢整理解雇｣、労働者ら「退く所ない」
第３８１号 2011年01月17日 「保守言論放送」を阻止する市民運動の本格化
第３８０号 2011年01月10日 大学非正規職闘争、学生と掃除労働者の連帯拡散
第３７９号 2011年01月03日 ＧＭ大宇など非正規職支部、2011年非正規職闘争宣布
■コリアン情報ウィークリー（2010年）
第３７８号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第３２６号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
|
Copyright
? 2000-2011フォーラム平和・人権・環境 All rights reserved. |