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Calendar■カレンダー
10月18日(月) |
北東アジア協力対話ソウルで開幕、朝鮮半島懸案議論 |
10月19日(火) |
李大統領「G20ソウル・サミット為替合意に努力」 |
10月20日(水) |
韓米議員56人、FTA全面再交渉求め公開書簡 |
10月21日(木) |
韓国紙、北朝鮮、過去2回の核実験場周辺で動き活発化 |
10月22日(金) |
韓日新時代共同研究プロジェクト、最終報告書を発表 |
10月23日(土) |
韓国入りする脱北軍人増加、1993年以降179人 |
Government■政府、政党
国民参加党リュウシミン
「ハンナラ党と民主党、改憲のための秘密交渉」批判
リュウシミン国民参与党の政策研究院長が、 26日改憲と関連して、「ハンナラ党と民主党一部議員らの非公開交渉説」を提起した。
リュウ院長はこの日、文化放送のラジオ放送に出演して「民主党の一部政治家たちと李ジェオ特任長官を含めた親李明博係政治家の間に、行き交っている話を聞いた」「大統領を形式的な存在とし、内治と権力機関の運営についてすべて国務総理が担当する総理を国会で選出する二元執政政府、または分権型大統領制の改憲案で非公開交渉をしている」と主張した。
これに対してイジェオ特任長官側は、「(改憲に関して)
党論も決まってないし、論議のフレームも決まってないのに、非公開交渉をするというのが話になるのか」と言い返した。
ゾンヒョンフィ民主党スポークスマンも「リュウ院長の発言は事実無根」と駁した。
Mass■世論、市民運動
金属のKEC労組「公権力投入の時、全面戦争」
ストライキ133日目
ストライキ 1百33日、職場閉鎖 1百20日、そして KEC労動者たちの工場占拠闘争7日目、しかし会社は労組の食糧搬入要請も拒否して、対話の窓口さえも閉鎖した。これに社会団体や市民団体から人権弾圧の声が高まっている。
KECはクミ地域にある半導体生産会社。KEC支会のキム・ギョンス支部会長は「工場占拠後、会社が私たちとの対話の窓口さめ閉鎖し、また現在組合員
1百70余人は洗うこともできなくて生理現象さえまともに解決することができない状態」だと述べている。
会社は警察を呼んで、工場の周りに配置して、外部の食糧搬入を徹底的に封鎖している。工場への取材の禁止されている。
民主労総は、KEC工場前のテントで、非常中央執行委員会を開いて「公権力投入時、民主労総は李明博政権と全面戦争を宣布する」という方針を決めた。民主労総は29日、全国労動者大会をクミ工場の前で開催するという計画だ。民主労総は再び食糧を工場へ搬入する試みた。再び衝突が予想される。
現在クミ支部の金支部長(KEC出身)とヒョンジョンホKEC支会長など8人は、去る7月から 9月まで会社から一方的に懲戒解雇された。また組合員
80人余りも辞職勧告というおびただしい重い懲戒を会社から一方的に受けた。キム・ギョンス KEC支部会長は「会社は労組を壊すためにチンピラややくざを雇うために2百億ウォンを使っている」と話した。
会社がいっさい対話に出てない状況で、警察の投入も近づいている。市民社会団体の対話催促の声明が出ている中、会社の態度に今後事態の展開がかかっている。
NorthKorea■朝鮮の動向
朝鮮赤十字、「人道支援と金鋼山観光は連携」
人道主義問題の交渉のための南北赤十字会談が
26日、開城で始まった。南側は離散家族の再会の定例化を、北は対北支援を含めた人道主義事業の活性化と金鋼山観光再開と関連した南北政府間実務会談の早期開催などを促した。
北代表団はこの日南北首席代表の金用賢大韓赤十字社事務総長と、チェソンイク朝鮮赤十字社中央委員会副委員長の接触で「離散
家族再会の正常化とともに、人道的協力事業などすべての人道主義事業が一緒に活性化されなければならない」と明かした。
南側の関係者は「北は具体的な人道協力事業を提示したし、対北支援に関する多くの要請があった」「過去赤十字会談では (米·肥料など)
対北支援と医薬品支援、病院現代化など多様な人道的事案が論議されたし、今回もそういう範囲から脱しない」と言った。
北側のチェソンイク団長は、この日の午前会談の基本発言で「再会を正常に進行しようとすれば、(離散家族)面会所など南側施設らを正常に運営できる措置が先行されなければならない」と明らかにした。
南側の関係者は「今は
(離散家族再会の定例化問題など)人道的協力事業と金鋼山観光問題の二つが両方かかっている状況」と言った。南側代表団は首席代表別途接触で「離散家族再会の定例化は人道主義的観点で行わなければならない。金鋼山観光と連携させてはいけない」と会談関係者が明らかにした。
■コリアン情報ウィークリー(2010年)
第369号 2010年10月25日 金属のKEC労組「公権力投入の時、全面戦争」
第368号 2010年10月18日 学校内の非正規職労組結成、全国へ広がる
第367号 2010年10月11日 韓国進歩運動陣営、北朝鮮3代世襲めぐる論争
第366号 2010年10月04日 4大宗団「4大河中断」求めハンガデモ
第365号 2010年09月27日 金ジョンウン、「軍事分野2人者の位相を確保」
第364号 2010年09月20日 京畿道議会、「学生人権条例、無償給食予算可決」
第363号 2010年09月13日 言論検証委員会「天安艦沈没最終報告書、真実の欠落と歪曲」
第362号 2010年09月06日 国民年金公団労組、高空デモ突入
第361号 2010年08月30日 進歩政治勢力統合のための「市民会議」結成
第360号 2010年08月23日 芸術文化界1882名「4大江事業中止」時局宣言
第359号 2010年08月16日 PD手帳番組「4大江水深6メトルの秘密」放送中止波紋
第358号 2010年08月09日 40代総理内定、長官級9名交替
第357号 2010年08月02日 野党民主党、7・28補欠選挙の惨敗で、指導部総辞職
第356号 2010年07月26日 時局宣言教師への懲戒留保、「キム教育監、無罪」
第355号 2010年07月19日 環境運動連合、「4大江工事反対」で工事現場占拠座り込み
第354号 2010年07月12日 韓国政府、「哨戒艦総合報告書の公開しない」
第353号 2010年07月05日 ロシア、韓国合同調査団の発表に「疑問」報告
第352号 2010年06月28日 韓米首脳、戦作権転換の延期とFTA再調整に合意
第351号 2010年06月21日 米の李教授「韓国合同調査団の調査結果に科学的疑問点」指摘
第350号 2010年06月14日 カトリック教会、4大江事業の現場でミサ、「直ちに中断」求める
第349号 2010年06月07日 ハンナラ党、ソウルで「21対4」の惨敗
第348号 2010年05月31日 進歩新党シム候補、涙の辞退「国民参与新党・リュ候補を必ず当選」
第347号 2010年05月24日 ノムヒョン死去1周期追悼コンサート、ソウル・釜山で7万名参加
第346号 2010年05月17日 5・18光州抗争30週年、政府と遺族「別々の記念式開催」
第345号 2010年05月10日 明洞聖堂、4大江事業反対の大規模時局ミサ
第344号 2010年05月03日 MBC放送労組の「公正放送死守」スト、1ヶ月目の長期化
第343号 2010年04月26日 民主労働党・進歩新党「地方選挙、独自の道」
第342号 2010年04月19日 北、チョンアン艦沈没との関連を初めて公式否定
第341号 2010年04月12日 無罪となった韓明淑元総理「政治工作へ闘って勝利」
第340号 2010年04月05日 三星半導体で白血病で8番目の死亡、「労災認められず」
第339号 2010年03月29日 カトリック協会本部「回復不可能な環境破壊、4大江事業反対」
第338号 2010年03月22日 民主労総、対政府闘争の本格始動、27日ソウル都心で大規模の集会
第337号 2010年03月15日 金属労組、3000名が単産の工場閉鎖に連帯闘争
第336号 2010年03月08日 野5党と市民団体、選挙連合に合意
第335号 2010年03月01日 日韓市民調査団「環境破壊の4大江事業はすぐ中止すべき」
第334号 2010年02月22日 教育市民団体「無償給食」50万署名運動開始
第333号 2010年02月15日 野党単一候補・韓明淑氏、現ソウル市長に7%差
第332号 2010年02月08日 MBC放送局労組、放送掌握に対抗してストライキ賛否投票開始
第331号 2010年02月01日 ソウル主要大学の自治会、授業料引き上げに大学本館占拠
第330号 2010年01月25日 法廷、狂牛病報道「PD手帳」番組に無罪判決、保守派・検察に「衝撃」
第329号 2010年01月18日 ノムヒョン精神継ぐ「国民参与党」創党
第328号 2010年01月11日 竜山惨事葬式、決して安らげぬ故人たち
第327号 2010年01月04日 竜山惨事妥結「政府が責任認めて謝罪」で合意
■コリアン情報ウィークリー(2009年)
第326号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠
■コリアン情報ウィークリー(2008年)
第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー(2007年)
第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー(2006年)
第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー(2005年)
第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)
第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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