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コリアン情報ウィークリーNo:354 (2010.07.12)

韓国政府、「哨戒艦総合報告書の公開しない」


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

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世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
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 Calendar
カレンダー 

 

07月05日(月)

 哨戒艦事件の真相究明を、野党4党が国政調査要求

07月06日(火)

 韓国・NZ首脳会談、FTA交渉の早期妥結で一致

07月07日(水)

 哨戒艦沈没事件の合同調査団、今月末まで活動延長

07月08日(木)

 米大統領報道官「韓米FTAの自動車条項に懸念」

07月09日(金)

 国連安保理、韓国哨戒艦事件に関し非公式協議へ

07月10日(土)

 国連安保理が韓国哨戒艦沈没で非難声明、北朝鮮の責任は認めず

 


Government
政府、政党

韓国政府、「哨戒艦総合報告書の公開しない」


韓国哨戒艦沈没の官民合同調査団が今月末に発刊する予定となっている総合報告書について公開しないことを決めた。

合同調査団の関係者が7日、「政府の対応方針を盛り込んだ国民用白書を作っている」としながら、総合報告書の全文及び要約は公開しない方針を示した。

報告書の英文翻訳は、アメリカ、イギリスなど調査に参加した外国の政府には配布する予定。報告書には哨戒艦沈没の沈没経緯、船体引揚及び決定的証拠物収去やUN安全保障理事会ブリーフィングなど内容が盛り込まれるとされる。

先月、合同調査団は総合報告書を今月内にまとめ、軍事秘密を除く要約本を 8月中に公開する方針だと明らかにした事がある。

このことについて、「軍事秘密を除いた要約まで公開しないのは過度な秘密主義」という批判が出ている。

ジョン・ウクシク「平和ネットワーク」代表は 、「合同調査団は検証内容に自信がなくて公開できないのでは。軍が勝手な情報統制をしては言葉を変えるから哨戒艦沈没について疑問が深まる」と批判した。


 




Mass■世論、市民運動


哨戒艦沈没原因めぐる科学論争が激化
 


合同調査団による韓国海軍哨戒艦沈没の原因調査の結果について、疑問を申し立てる数人の科学者と調査団の間に「科学論争」が激化している。

論争の対象になっているのは、合同調査団が「魚雷爆発の決定的証拠」 の一つとして提示した爆発物質(アルミニウム酸化物·Al₂O₃) 成分の分析結果。アルミニウム酸化物ではないという疑問から一歩進んで単純粘土物質で現れる成分と似ているという分析が出た。

イ・スンホン米バージニア大教授(物理学)とカナダメニトバデ地質科学科分析室長のヤンパンソク博士は30日、韓国の週刊誌<ハンギョレ21> に「報告書」に、「合同調査団が5月20日に爆発物質と発表したエネルギー分光器のグラフは爆発結果物である非結晶質アルミニウム酸化物ではない」という内容の報告書を送っている。

その報告書によれば、その物質は「ギブサイト(Gibbsite·水酸化アルミニウム·Al₂O₃)というもので、風化作用により一般的に形成される粘土物質」である。

ヤン博士は「ギブサイトはペンリョン島の沖合堆積物でも出る、自然状態で採取して(沈没した哨戒艦のような船の) 防火壁材料などとして広く使われる物質だ」と説明した。

28日発刊された<ハンギョレ21>は合同調査団のアルミニウム酸化物(アルミニウムと酸素で構成)分析結果について「爆発で発生したアルミニウム酸化物として判断しにくい」とヤン博士の検討見解を載せている。

アルミニウムを 1とした場合、アルミニウム酸化物のアルミニウム対比酸素の割合はアメリカ標準技術研究所(NIST)のシミュレーション結果0.23だが、調査団の結果では船体吸着物質で0.92、魚雷破片の吸着物質で0.9というはるかに高い数値が出た。

調査団は5月20日に△る船体 △魚雷部品 △爆発実験などから検出された三種類の吸着物質がすべて爆発によってできるアルミニウム酸化物だと発表した事がある。

しかし、酸素が多すぎるという指摘を受けたから29日に記者協会や言論労組などに向けた説明会で「吸着物質の試料中に水気(H2O)が40% 位含まれていた」と説明した。試料に水が含まれて酸素の割合が高かったということである。

しかし、二人の教授は翌日「調査団が提示したアルミニウムと酸素の割合はギブサイト(0.85)に非常に似ている」と反論。「調査団が言う水気というのはギブサイトとして存在する水素と酸素を勘違いしただけ」だと反駁した。

試料分析を担当するある民間研究機関のチーム長レベルの研究員も 1日 「エネルギー分光器実験は試料を乾燥させた後に真空状態で進行される」といい、試料に水気が含まれていたという調査団の解明に疑問を示した。

 



 

NorthKorea朝鮮の動向

UN司令部-北朝鮮軍の大佐級実務接触の延期


労動新聞は来る 9月、 44年ぶりに開くことになった党代表者会議と係わった 30日の社説で「偉大な金正日同志を首班にする党中央委員会を命をかけて死守しして、『党中央』の周りに団結しなければならない」と強調した。

「党中央」という表現は過去金正日総書記が故金日成前主席の後継者として内定された後、金委員長を示す用語で使われた事がある。

金委員長は 1974年 2月 11〜国連軍司令部と北朝鮮軍板門店代表部が 13日午前 10時に板門店で開く予定だった大佐級実務の接触が延期された。

同司令部はこの日 「北朝鮮軍板門店軍事代表部が行政的な理由で会談の延期を要請して来た」とし「新しい日程の提案はなかった」と明らかにした。

同司令部は12日報道資料を出して「哨戒艦沈没事件を論議するためにUN司令部が将軍級会談を前に実務者会議を開催することを先月 26日提案した。北朝鮮軍は9日この提案を受け入れた」と説明した。

同司令部は実務接触に続き、将軍級会談が開かれれば民·官合同調査団(合同調査団)の調査結果を北朝鮮に説明して北朝鮮の攻撃が明白な停戦協定違反であることを非難する方針だった。



 



コリアン情報ウィークリー(2010年)

第354号 2010年07月12日 韓国政府、「哨戒艦総合報告書の公開しない」
第353号 2010年07月05日 ロシア、韓国合同調査団の発表に「疑問」報告
第352号 2010年06月28日 韓米首脳、戦作権転換の延期とFTA再調整に合意
第351号 2010年06月21日 米の李教授「韓国合同調査団の調査結果に科学的疑問点」指摘
第350号 2010年06月14日 カトリック教会、4大江事業の現場でミサ、「直ちに中断」求める
第349号 2010年06月07日 ハンナラ党、ソウルで「21対4」の惨敗
第348号 2010年05月31日 進歩新党シム候補、涙の辞退「国民参与新党・リュ候補を必ず当選」
第347号 2010年05月24日 ノムヒョン死去1周期追悼コンサート、ソウル・釜山で7万名参加
第346号 2010年05月17日 5・18光州抗争30週年、政府と遺族「別々の記念式開催」
第345号 2010年05月10日 明洞聖堂、4大江事業反対の大規模時局ミサ
第344号 2010年05月03日 MBC放送労組の「公正放送死守」スト、1ヶ月目の長期化
第343号 2010年04月26日 民主労働党・進歩新党「地方選挙、独自の道」
第342号 2010年04月19日 北、チョンアン艦沈没との関連を初めて公式否定
第341号 2010年04月12日 無罪となった韓明淑元総理「政治工作へ闘って勝利」
第340号 2010年04月05日 三星半導体で白血病で8番目の死亡、「労災認められず」
第339号 2010年03月29日 カトリック協会本部「回復不可能な環境破壊、4大江事業反対」
第338号 2010年03月22日 民主労総、対政府闘争の本格始動、27日ソウル都心で大規模の集会
第337号 2010年03月15日 金属労組、3000名が単産の工場閉鎖に連帯闘争
第336号 2010年03月08日 野5党と市民団体、選挙連合に合意
第335号 2010年03月01日 日韓市民調査団「環境破壊の4大江事業はすぐ中止すべき」
第334号 2010年02月22日 教育市民団体「無償給食」50万署名運動開始
第333号 2010年02月15日 野党単一候補・韓明淑氏、現ソウル市長に7%差
第332号 2010年02月08日 MBC放送局労組、放送掌握に対抗してストライキ賛否投票開始
第331号 2010年02月01日 ソウル主要大学の自治会、授業料引き上げに大学本館占拠
第330号 2010年01月25日 法廷、狂牛病報道「PD手帳」番組に無罪判決、保守派・検察に「衝撃」
第329号 2010年01月18日 ノムヒョン精神継ぐ「国民参与党」創党
第328号 2010年01月11日 竜山惨事葬式、決して安らげぬ故人たち
第327号 2010年01月04日 竜山惨事妥結「政府が責任認めて謝罪」で合意


 

コリアン情報ウィークリー(2009年)

第326号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠



コリアン情報ウィークリー(2008年)

第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

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