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Government■政府、政党
与党議員ら、「李大統領の『重大決断』」に反発
世宗市問題、さらに混沌
五日間のハンナラ党議員総会でも「世宗市問題(首都移転)」に対する結論を出せなかったことで、与党の責任逃れ、相互誹謗が泥沼に落ちっている。
また、前日、匿名を要求した青瓦台核心関係者が「李明博大統領が時になれば重大決断を下げること」と言いながら、世宗市問題対する国民投票の可能性を言及したことに関して、与党議員の中でも反発が多い。
李大統領の核心側近のある再選議員は「『重大決断』の発言が世論を推しはかるためのアドバルーンと言っても、その時期と方式が非常に不適切だ.どうして党が協議体を稼動して折衷点を模索する時点で、青瓦台が出て騷ぐのか」と言った。議員の多くは「国民投票がそんなに簡単ではない」と強く批判した。.
一方、ハンナラ党指導部にもよい方案があるわけでもない。協議体による折衷方案も派閥対立で正常稼動さえ不透明だ。親李大統領職係のチョンテグン議員は「協議体では折衷案の内容と手続き、日程などをすべて話さなければ無意味だ。うまくできなければ以後は党論の票決をするしかない」と言った。
一方、世宗市修正案(移転反対案)を批判している親朴根恵係の議員らは、親李明博係の主流側が、協議体を提案しながら「重大決断」云々することに関して、事実上世宗市の修正案を放棄している手順だと解釈した。イ・ジョンヒョン議員は「青瓦台が実際国民投票意志があったら匿名ではない実名で提案するはず。最近青瓦台と主流派の動きは世宗市の修正案の放棄信号である思っているので、急いでいるのはない」と言った。
今後、李明博大統領の「重大決断」をめぐって論争になるように見られる。
李大統領、3・1運動記念演説
「日韓併合100年、未来志向の日韓関係へ」
韓国の李明博大統領は1日、日本による植民地支配時代に起きた「三・一独立運動」の記念式典で演説し、日韓併合100年の今年開催されたバンクーバー冬季五輪で歴史を塗り替えた韓国勢の活躍に触れた上で、「韓国はこうした若者のように人類共栄の新たな未来を切り開いていくべきだ」と述べ、日韓関係でも未来志向を目指す立場を改めて表明した。
李大統領
はまた、11月にソウルで開催される20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)について、「わが国の品格向上と国運隆盛の大きな転機」になると予測。「先進国と開発途上国の均衡を模索する懸け橋」として、「グローバルな均衡成長を追求する」との決意を示した。
Mass■世論、市民運動
日韓市民調査団
「環境破壊の4大江事業はすぐ中止すべき」
韓国と日本の生態専門家と環境団体会員らによる「4大江日韓市民調査団」が
1日記者会見を開いて、4大江事業の中断を要求した。この調査団は先月26日、4大江事業に対する共同調査を行うという主旨で立ち上がった。日本では「日本ラムサルネットワーク」と生態専門家らが参加したし、韓国では金江運河白紙化国民行動と金江流域環境会議などが同参した。
彼は忠南燕岐郡建設現場で開いた記者会見で「4大江事業は、事業がたらす危険要因や環境影響予測·評価なしに強行されている」「川、湿地、生態系を毀損する4大江事業はすぐ中止されなければならない」と主張した。
調査団は「多様な植物の生活地が破壊され、復元という名前の下で多数の動植物と絶滅危機種らが死の直前まで追い出される現場を見回した」「川と湿地がこれほど簡単に損傷されていることが切ない」といった。また「あっという間に生活基盤を奪われなければならない川と湿地周辺の住民たちの涙ぐんだ訴えを聞くことができた」といい、「4大江事業の働き口創出というものは、工事を取った土木建設会社にだけあたっていた」とひねた。
日韓調査団は去る 26日、運河反対教授会などでシンポジウムを開き、1日まで漢江流域の農山地、京幾一対の湿地など4大江の主要事業の現場を回って、4大江事業現況、環境破壊事例、地域住民の影響、経済效果などを一緒に調査した。
NorthKorea■朝鮮の動向
北「キー・リゾルブ(米韓軍事訓練)敢行すれば軍事対応」
北朝鮮人民軍総参謀部は 25日、来月8〜18日に開かれる韓-米連合「キーリゾルブ」(Key
Resolve) 軍事演習を狙って「米帝と南朝鮮傀儡好戦者たちが侵略的な合同軍事演習を敢行したら、私たちは力強い軍事的対応で受けて行くこと」と主張した。
人民軍総参謀部は代弁人談話を通じて、「わが共和国を不意に先制攻撃するための先行作戦、核戦争演習」といい、「必要な場合、核抑止力を含んだすべての手段を総動員して、侵略の根拠地をぶち壊す」と明らかにした。
北「不法入国の南朝鮮住民4人を調査中」
北朝鮮朝鮮中央通信は 26日、「最近該当の機関でわが共和国に不法入国した南朝鮮住民
4人を取り締まった」、「取り締まりされた南朝鮮住民たちは現在該当の機関の調査を受けている」と明らかにした。しかし通信は南韓住民らの身元と北朝鮮入国経緯などは言及しなかった。
韓国の青瓦台当局者は「北朝鮮の報道が事実なら中国の国境を通じて越境したと推定される」、「情報機関などを通じて観光客、対北宣教や北脱出者関連活動家である可能性などを多角度で調べているが、まだその事実の可否や身元などは確認されていない」といった。
■コリアン情報ウィークリー(2010年)
第335号 2010年03月01日 日韓市民調査団「環境破壊の4大江事業はすぐ中止すべき」
第334号 2010年02月22日 教育市民団体「無償給食」50万署名運動開始
第333号 2010年02月15日 野党単一候補・韓明淑氏、現ソウル市長に7%差
第332号 2010年02月08日 MBC放送局労組、放送掌握に対抗してストライキ賛否投票開始
第331号 2010年02月01日 ソウル主要大学の自治会、授業料引き上げに大学本館占拠
第330号 2010年01月25日 法廷、狂牛病報道「PD手帳」番組に無罪判決、保守派・検察に「衝撃」
第329号 2010年01月18日 ノムヒョン精神継ぐ「国民参与党」創党
第328号 2010年01月11日 竜山惨事葬式、決して安らげぬ故人たち
第327号 2010年01月04日 竜山惨事妥結「政府が責任認めて謝罪」で合意
■コリアン情報ウィークリー(2009年)
第326号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠
■コリアン情報ウィークリー(2008年)
第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー(2007年)
第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー(2006年)
第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー(2005年)
第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)
第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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