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To establish
peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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１２月２８日(月) |
北朝鮮が来年１月１日から外貨の直接使用を禁止へ |
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１２月２９日(火) |
前サムスン会長を特別赦免 冬季五輪誘致で |
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１２月３０日(水) |
韓国非居住在外同胞への永住権付与、基準を緩和 |
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１２月３１日(木) |
韓国、与党、来年予算案通過 |
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０１月０１日(金) |
韓国、与党、労働法改正案、強行通過 |
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０１月０２日(土) |
北朝鮮新年辞「南北関係の画期的な改善を」 |
Government■政府、政党
与党、野党の反発にも労働関係法処理
1日国会では第4回本会議が開かれ「労働組及び労動関係調整法(労動関係法)」の改正案が急きょ処理された。
この日の夜明け、金ヒョンオ国会議長が直権上程した労動関係法が、議長席周辺を囲む民主党含む野党議員らの抗議のなか、ハンナラ党議員たちの票決で通過された。
票決の結果、在席議員175人のうち、賛成173人、反対1人、棄権1人で可決。
改正案の内容は、複数労働組合の許容については1年6ヶ月の猶予をおき、前任者への賃金支給禁止については6ヶ月間の延期を決めている。
これによって、ここ13年の間猶予された複数労働組合は2011年7月から許容され、7月からは組合前任者に対する賃金支給が原則的に禁止される代わり、タイムオフ制(勤労時間免除制度)が適用されるようになる。
Mass■世論、市民運動
竜山惨事妥結「政府が責任認めて謝罪」で合意
ついに竜山惨事の交渉が妥結された。
国務総理が政府の責任を認め、再開発の対策用意することで合意。また、ソウル市と再開発組合が撤去民遺族に慰労金を支給。竜山4区域の全撤連の組合員らには、1年間の被害に対する生計対策を提供することに合意した。
遺族らは今回の合意で1年間も待たせていた葬式を行うための最小限の条件を満たすことで、この合意案を受け入れた。
これによって2009年1月20日発生した竜山惨事で死亡した撤去民5人の葬式が2010年1月9日に行われる。
惨事発生後、354日目である。
今回の交渉妥結のために、カトリック司教会議は「竜山惨事の年内解決のための公式声明」を、曹渓宗新任総務院長は現場と大統領を訪問するなど宗教界の努力があったと伝わった。
竜山氾国民対策委は、葬式後にも3000ページに及ぶ検察の捜査記録の公開と1月6日から予定されている抗訴審裁判を通じて真相糾明を続けると明らかにした。
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮、米朝関係改善による非核化構築の意志示す
北朝鮮は1日発表した「新年共同社説」で、北米関係改善の必要性を強調しながら、対話を通じて平和体制を構築し非核化を実現する意志を示した。
朝鮮中央通信の伝えによると、この社説で北朝鮮は「朝鮮半島と地域の平和と安定を保障するための根本問題は北米間の敵対関係を終熄させること」としながら、「対話と交渉を通じて朝鮮半島の確固たる平和体制を作り、非核化を実現しようとする我々の立場は一貫としている」と明らかにしている。
このような態度は先月、スチーブンボズウォスーアメリカ対北政策特別代表が平壌を訪問して米朝対話が再開されたことを背景に、今年平和体制と非核化の論議を本格的に進めたいという意志であると思われる。
また、共同社説は対南政策と関連して、「2010年は6.15南北共同宣言発表10周年目の年」と言いながら、「南北関係改善の道を開いて行かなければならない」と南北関係改善の意志も打ち出した。
社説はまた「南朝鮮の政府は南北共同宣言を尊重して南北対話と関係改善の道に出なければならない」と提案した。
北朝鮮の内部問題と関連し「人民の生活向上で決定的転換を引き出す一帯攻勢が今年の総的な闘争方向」としながら、１．人民消費品増産、２．地方工場フル稼動、
３．農業増産、 ４．有機農業など新しい農法の収容を促した。
■コリアン情報ウィークリー（2010年）
第３２７号 2010年01月04日 竜山惨事妥結「政府が責任認めて謝罪」で合意
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第３２６号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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