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Government■政府、政党
青瓦台、「PD手帳」番組への無罪判決に沈黙で返事
青瓦台(大統領府)は20日、米国産牛肉の狂牛病危険を報道した「PD手帳」制作陣に、法廷が無罪宣告したことと関連、言及を慎みながらも、内心戸惑う様子である。
事の敏感性を勘案、公式的反応を避けているが、今回の判決が「狂牛病波」にかかわるこれまでの政府の論理を覆したことだけにその影響は大きい。
特に,民主労動党の姜キガップ代表に対する無罪判決、竜山惨事捜査記録のコピー閲覧決定など最近の法廷の判決を取り囲んだ論難が加熱されていて、いわゆる「法検葛藤」が深まる恐れがある。
朴ソンキ青瓦台スポークスマンはこの日の定例ブリーフィングで、ソウル中央地方法院の
「PD手帳」判決についての記者たちの質問に「この問題に対して返事しない」と「沈黙で返事代わりにする」と言った。
法院判決に対する戸惑いを迂迴的に表明したことと解釈される。
Mass■世論、市民運動
法廷、狂牛病報道「PD手帳」番組に無罪判決、保守派・検察に「衝撃」
米国産牛肉の狂牛病危険を報道してから名誉毀損嫌疑などで非拘束起訴された「MBC PD手帳」制作陣全員に無罪が宣告された。
検察が「PD手帳」に対する捜査に取り掛かってから1年6ヶ月ぶりのことである。
法廷は『PD手帳』の報道内容の中で一部内容が事実と少し違ったとしても全体的に真実に符合したら虚偽事実として見られない、したがって名誉毀損の責任を問われないと判断したのである。
「PD手帳」弁護人側は「政府政策を合理的に批判することが言論の召命と認めた判決」と歓迎した。
しかし検察は「裁判府の判断が間違った」と直ちに抗訴立場を明らかにしており、今回の無罪判決で検察と法院の間の葛藤関係がさらに深刻になる見込みだ。
「PD手帳」は韓米牛肉輸入交渉が妥結された直後の2008年4月29日、「緊急取材!米国産牛肉、果して狂牛病から安全なのか」という放送をつくり、2週後にも「米国産牛肉、果して狂牛病から安全なのか2」を放送した。この放送は2008年の夏、朝鮮半島を搖るがした「狂牛病牛肉輸入反対キャンドル集会」を拡散させる起爆剤となった。
このために当時交渉の担当ジョンウンチォンの前農林水産食品部長官とミンドンソク戦政策官、米国産牛肉収入販売業者などがそれぞれ名誉毀損と業務妨害を理由で制作陣を検察に告訴した。これに対して検察は「意図的な誤役や歪曲などで事実と異なる報道をした」とジョヌングフィCP、金ボスルPD、金ウンヒ作家にそれぞれ懲役3年を、ソンイルジュンPD、イチュングンPDにそれぞれ懲役2年を求刑した。
検察が主張する名誉毀損などの疑いが認められようとすれば放送内容が虚偽事実という点が前提でなければならない。しかし法院は検察の主張と違い「PD手帳」の放送内容を虚偽として見られないと判断した。
当時狂牛病発病憂慮を置いてアメリカ国内でとられた措置や狂牛病に対する学界及び専門家の意見などを総合して見れば報道内容が大部分事実であり、一部誇張された側面があろうとも虚偽とは見られないというのだ。
「PD手帳」側の代理人であるキム・ヒョンテ弁護士は今回の判決と関連、「言論の自由のために政府政策に対する批判は許容されるべきという最高裁判所判決に沿った判決。「PD手帳」の報道が相当部分真実なのを証明して知る権利と言論の自由を守った」と意味を付与した。
一方、裁判長に群がって来た100人余りの保守団体会員たちは裁判が始まるずっと前から記者たちと席取りのけんかをしては「判事が共産主義者ではないか」、「姜キカップのためこの大騷ぎだ」
などの言葉を取り交わして刺刺しい雰囲気を作った。
判決内容を見ていた彼らは無罪'が確実視されると「悪霊が被せた」、「姜キカップと同じ様になった」
などざわめき始めた。また判決が終わった直後、廊下で「PD手帳」関係者たちが拍手をしたら「これが拍手する事なのか」「判事服脱がせなさい」と荒く抗議した。
検察は「制作陣が意図的に事実を歪曲したと言うのが法廷で現われた。証拠資料を見てもはっきりわかることで一部事実は被告人たちと証人たちも自認めた」と「それなのに法院が全部事実で認めたことは納得できない」と言って抗訴立場を重ねて強調した。
NorthKorea■朝鮮の動向
北 「先制打撃は宣戦布告」
北朝鮮の軍総参謀部は24日声明を出して、最近キム・テヨン国防相が「北朝鮮が核攻撃時には制打撃する」と発言したことについて「露骨的な宣戦布告としてみなす」と言いながら「断固たる軍事的行動」を警告したと、朝鮮中央通信が報道した。
「朝鮮中央通信」によれば、声明は「国防相の先制打撃暴言で朝鮮半島ではいつ朝鮮戦争の惨禍が繰り返されるか知れない厳重な情勢が造成されている」と「この事態に処して私たち革命武力の原則的立場をもう一度表明する」とこのように明らかにした。
声明は引き続き「我々の尊厳と自主権を侵害しようとする南朝鮮のどんな試みに対しても我々革命武力は即時的でかつ断固たる軍事的行動で指揮の中心を含め重要対象物らを根こそぎつぶす」と脅威した。
声明はまた金国防相が"再び「先制打撃」暴言をならべたのは失言ではなく南北関係の改善についての韓国の意思をそのまま反映したことだと言いながら、「歴史的な
6.15共同宣言と10.4宣言に基礎して南北関係を改善して全国統一の将来を開いて行こうとする我々の立場は確固だが、反北朝鮮対決策動を我々は決して黙ってみていない」と言った。
北朝鮮の祖国平和統一委員会も去る23日、金国防相の先制打撃発言と金正日総書記の死亡による急変事態対処方案を提示した統一研究員の「統一大計研究」報告書を「我々に対する宣戦布告」と責めた経緯がある。
■コリアン情報ウィークリー(2010年)
第330号 2010年01月25日 法廷、狂牛病報道「PD手帳」番組に無罪判決、保守派・検察に「衝撃」
第329号 2010年01月18日 ノムヒョン精神継ぐ「国民参与党」創党
第328号 2010年01月11日 竜山惨事葬式、決して安らげぬ故人たち
第327号 2010年01月04日 竜山惨事妥結「政府が責任認めて謝罪」で合意
■コリアン情報ウィークリー(2009年)
第326号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠
■コリアン情報ウィークリー(2008年)
第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー(2007年)
第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー(2006年)
第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー(2005年)
第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)
第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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