民主労総が22日、本格的な対政府闘争の開始を宣言した。民主労全総組合員の半分に近い公務員、全教組、運輸労組、建設労組に対する弾圧に対し全面的な戦いをするというのだ。

民主労総は同日の午前、ソウル世宗路にある政府総合庁舍の前で記者会見を開いて「韓国社会で一番力強い波及力を持つ鉄道、貨物、建設労動者たちが闘いを決意して、教師と公務員が弾圧に対抗して立ち上がっている」、「6.2 自治体-教育監選挙を控えて民主労総の核心動力の足首を取ろうという思いだろうが、私たちの闘いは6.2 地方選挙でMB-ハンナラ党の審判につながるはず。それは直ちに政権のレイムダックにまで発展すること」と警告した。

これら4つの組職労組らは 4月末の闘争にむけて準備中。運輸労組鉄道の本部は4月末の 3次ゼネストを決意して現場を組織している。貨物連帯も時期を合わせて闘争に突入するため、巡回宣伝戦を進行している。建設労組は4月末ゼネストを決めたし、全教組と公務員労組も法律的対応のみならず最大限組織的な結集を通じる対政府闘闘争を準備中である。

これら労組は政権の弾圧によって労組の瓦解が危惧されている。建設労組はダンプとレミコン運転手が労組に加入されているという理由で法外労組へと転落する危機に処している。貨物連帯が属した運輸労組も同じな理由だ。全教組は公務員補修規定改訂を通じる組合費源泉徴収制度から時局宣言した幹部懲戒とこれを理由にした専任不許などがかかっている。

労組は魔女狩り式弾圧だと反撥して来た。また教員労組法改訂を通して事実上団体交渉が無力化される可能性が高い。運輸労組鉄道本部は団体協約解約以後ストライキに入って行くと大規模弾圧が行われた。公務員労組に対しては政府が労組設立申告に対して 3回反却して出帆式を源泉封鎖した。特に設立申告時組合員名簿などの提出を要求して事実上、合法労組として認めないという意図を現わした。

これら組合員の総数はおおよそ 30万人に至る。これら組合による4月末の全面的な共闘と金属労組の特別団体交渉、構造調整阻止闘争が結合されたら、地方自治体選挙を控えて労政関係は極度の対立様態となる見込み。

民主労総は来る27日ソウル市内で「反労働、反民主、反民生のMB政策廃棄！2010年民主労総総力闘争宣布大会」を大規模で行う予定だ。金ヨンフン民主労総委員長は去る9日「3月27日ソウル都心で1万名以上が参加する闘争宣布式を始まりに実質的で威力的な総力闘いを展開する」明らかにしている。