To establish
peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
03月01日(月) |
韓日市民団体、4大河川事業の中断求め会見 |
03月02日(火) |
米国務副長官が訪中、6カ国協議再開策を高官級調整 |
03月03日(水) |
米CSISとUSC韓国学研、「統一」事業研究へ |
03月04日(木) |
北朝鮮、韓国との観光事業 再開しない場合「破棄」と通告 |
03月05日(金) |
北朝鮮、「公民証」交換作業を推進 |
03月06日(土) |
韓国支援団体、デノミ余波で飢餓深刻化 |
Government■政府、政党
ハン・ミョンスク元総理、8日法廷出席
クァク・ヨンウック元大韓通運社長(70才、拘束起訴)から5万ドルを受け取った疑い(特定犯罪加重処罰法違反)で、不拘束起訴されたハン・ミョンスク(66才)元総理が8日法廷に立つ。
これまで3回あった公判準備期日には弁護人だけ出席したが、この日は前総理が直接出席して本格的な裁判が始まる。
裁判府は6月2日の地方選挙などを勘案して一週間2〜3回の集中審理を経って、来月9日には宣告するという予定を明らかにしていた。
22には史上初めで総理公館で現場検証が、26日には民主党チョン・セギュン代表の証人審問が行われる。
検察と前総理側の激しい対立で法廷が熱くなりそうだ。
Mass■世論、市民運動
野5党と市民団体、選挙連合に合意
民主党、民主労動党、創造韓国党、進歩新党、国民参与党など野5党は、4日国会で記者会見を持ち、地方選挙連合の原則と方式をめぐる「5党合意文」を発表した。
野5党は先月10日、「2010地方選挙連合合意書」に合議して以来、共同交渉機構として野党5党と4つの市民団体などによる「5+4協議」の枠組みが稼動していた。4日はその中で2つ目の合意。
合意文で発表された連合の原則は、一つ、地方選挙共同勝利のための連合精神具現。二つ、価値中心連合
。三つ、有権者の意思が反映される候補決定方式。四つ、地域別連合及び候補調整に対する尊重などの4種類となった。
連合の方案としては、一つ、相互的方式。二つ、連合の主旨に応じる。三つ、市民候補など外部からの迎入方案まで開いておいた。また、特定政党が地域を独占する不均衡を解消するために努力すると決めている。
争点となった広域及び基礎団体長の候補の選定は政党支持率と有力候補の有無などを考慮して、5党が合議する地域に限って候補を決め、その他、合議できなかった地域については5党が合議する「競争方式」を通じて決める事にした。
今後、政策に関する1次合意を3月8日に発表、連合に関する交渉を3月15日まで完了する予定に合意した。
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮の羅津港の10年使用権を手に入れた中国
中国吉林省が、10年間北朝鮮の羅津港を使用できる権利を得たと「中国新聞社」が8日報道した。
李竜煕吉林省延辺朝鮮族自治州党委員会副書記は、7日、全国人民代表大会で、このような計画を公開し、吉林省の対外物流の道が開かれたと明らかにした。
先月28日、孫政才吉林省党書記は東北3省を訪問した北朝鮮労動党キム・ヨンイル国際部長に去年中国国務院が決めた「長春、吉林、豆満江開放区事業」を紹介しながら、「道路網と基礎設備建設分野で吉林省と北朝鮮の間に新しい合作のきっかけができた」と説明したことが知られた。
中国は豆満江河口と接した羅津港を、東北3省が太平洋へと突き進める経済戦略的な要衝地として注目して来た。
ロシアも羅津港が中朝の間の国際物流基地として開発されれば、サハリンとシベリア産原油及び天然ガスを羅津港まで送って、周辺国へ販売する通路になるという点で期待をかけている。
李副書記は羅津港使用権を得ることによって、運輸能力がない延辺地域に吉林省の優秀な石炭資源を東海を通じて、日本等へ輸出できる、これで太平洋地域との物流も可能になったと説明した。
北朝鮮の外資誘致の窓口を担当している朝鮮大豊国際グループの高位関係者は先月24日、連合ニュースとのインタビューで「北側が豆満江開発計画を軸に国際投資を誘致する案を持っている」、「今後ラソン特別市と清津港を引き継ぐ一帯が北朝鮮-中国-ロシアを引き継ぐ北東アジア物流交易の中心地として開発される」と明らかにした。
■コリアン情報ウィークリー(2010年)
第336号 2010年03月08日 野5党と市民団体、選挙連合に合意
第335号 2010年03月01日 日韓市民調査団「環境破壊の4大江事業はすぐ中止すべき」
第334号 2010年02月22日 教育市民団体「無償給食」50万署名運動開始
第333号 2010年02月15日 野党単一候補・韓明淑氏、現ソウル市長に7%差
第332号 2010年02月08日 MBC放送局労組、放送掌握に対抗してストライキ賛否投票開始
第331号 2010年02月01日 ソウル主要大学の自治会、授業料引き上げに大学本館占拠
第330号 2010年01月25日 法廷、狂牛病報道「PD手帳」番組に無罪判決、保守派・検察に「衝撃」
第329号 2010年01月18日 ノムヒョン精神継ぐ「国民参与党」創党
第328号 2010年01月11日 竜山惨事葬式、決して安らげぬ故人たち
第327号 2010年01月04日 竜山惨事妥結「政府が責任認めて謝罪」で合意
■コリアン情報ウィークリー(2009年)
第326号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠
■コリアン情報ウィークリー(2008年)
第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー(2007年)
第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー(2006年)
第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー(2005年)
第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)
第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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