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国連安保理、韓国哨戒艦撃沈事件で非公式会合 北朝鮮も主張を展開 |
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北朝鮮、国連安保理が敵対的措置取れば「軍事的措置」講じる |
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挺身隊問題対策協、国会で慰安婦問題解決署名運動 |
Government■政府、政党
米の李教授
「韓国合同調査団の調査結果に科学的疑問点」指摘
韓国哨戒艦沈没の合同調査団の調査結果について科学的疑問点が指摘されている。韓国メディアの<ハンギョレ21>は、合同調査団が北朝鮮の「魚雷爆発による沈沒」の科学的証拠として発表している船体及び魚雷部品の吸着物質の分析結果に疑問点があると報道した。(815号「魚雷爆発物質はない」)。尚、国会では合同調査団の爆発分科長が最初の公式発表で提示した吸着物質の分析資料に間違いがあったと認めている。
調査結果の資料には吸着物質に対するエネルギー分光器分析ではアルミニウムが検出されているが、X線回折期分析ではアルミニウムが見えていない。アルミニウムは魚雷爆発物に欠かせない物質。このことについて合同調査団は、「アルミニウムが爆発と冷却を経て非結晶質アルミニウム酸化物に変化した、そして、この非結晶質酸化物はエネルギー分光器ではアルミニウムとして認識されるが、X線回折期分析ではアルミニウムとして現われない」と説明した。
しかし、アメリカバージニア大学の李スンホン教授(物理学)は、爆発と冷却によってアルミニウムが100%非結晶質アルミニウム酸化物に変わる可能性はゼロだと指摘した。魚雷爆発物のアルミニウム成分が簡単に非結晶質酸化物に変わらないため、エネルギー分光器はもちろんX線回折期分析でもアルミニウムが検出されなければならないという。
李教授は「調査団の発表のようにアルミニウムが100%酸化される確率は0%に近くその酸化されたアルミニウムが皆非結晶質になる確率も0%に近い」と説明した。彼はこんな事実を立証させるために6月10日に直接実験を進行し、その結果が<ハンギョレ21>に単独報道された。
一方、6月11日の国会では李キボン合同調査団爆発分科長が天安艦真相調査特委3次会議でイゾンフィ民主労動党議員からの質問を受けて「最初の検査では非結晶質酸化アルミニウムだけ検出された。その時、結晶質酸化アルミニウムを見つけられなかったのは極少量が検出されたから」と言いながら「後ほど指摘を受けて追加調査をしたら極少量の酸化アルミニウムが発見された」と答えている。
このような態度変化は最初の科学的証拠を自ら否定した格好。5月20日の調査結果発表では「爆発前後アルミニウムの溶解と急冷却でアルミニウムが非結晶質アルミニウム酸化物に変わった」とX線回折期分析でアルミニウムが検出されないことがむしろ理にかなっているというような態度だったからだ。
結局、アルミニウムが爆発によって100%
非結晶質酸化物に変わることはないという科学的事実さえ分からなかったまま、口論理で調査結果を合理化させようとしていたが、今になって「爆薬が爆発して爆発材が形成される際に結晶質酸化アルミニウムと非結晶質酸化アルミニウムが同時に検出されるということと、その量は極めて微量だということを確認した」(6月11日李キボン准将の国会返事)と話している。
Mass■世論、市民運動
安保理で真相究明活動の「参与連帯」に赤狩りの嵐
悪口と暴行、ガスカンとシンナ等など、市民団体「参与連帯」(ソウル鍾路区)の前で狂気の暴力が行われている。「参戦勇士戦友会」などいわゆる極右翼団体による集会で「参与連帯」の建物に投げつけられた。18日で5日目となる。「汚物」までが登場。
非政府機構(NGO)「参与連帯」がUN安全保障理事会の哨戒艦沈没をめぐる非公式協議に「徹底的な調査と平和的解決」を要請する書簡を送ったことに対して、右翼団体などが「利敵行為」、「売国奴」と批判し、感情的赤狩りへと過激化している。
しかし、だた極右団体らの単純な反発ではなく地方選挙惨敗などで追い込まれた政府が情勢突破用として手を貸しているとの分析も出ている。
先に声を出したのは政府の方だった。外交通商部、大統領府、総理室までもが『参与連帯』を非難する声を高めた。ジョンウンチァン国務総理は「どこの国の人か」と発言。政府が特定市民団体を取り上げて責めたことは過去にはなかったとある市民団体関係者はいう。
政府の意図を現実化させてあげようとばかりに保守言論•団体、そして検察•警察など公権力が動いた。<朝鮮日報>は5日間にかけ参与連帯について22件の批判記事を出した。
<中央日報>は17件、<東亜日報>は12件。いずれも強度な批判。普段は右翼と距離を置こうとする保守団体らも声明やセミナーを通じて「参与連帯が北朝鮮を助けて政府外交に傷をつけようと思った」と言う論理を作り出している。一人デモでも出動していた警察は右翼の激しい集会を阻止せず、消極的に黙認している。検察は「参与連帯を捜査する」と言っている。
「参与連帯」は今まで極端な主義•主張を出さず、合理的な活動としてきたことで比較的幅広い市民から支持を得てきた。シンジンウック中央大教授(社会学)教授は、「政府が強制力では参与連帯を弾圧できないから、絶えず赤という烙印をつけて歪曲されたイメージを作り出す必要があった」と説明した。
現在、参与連帯の前は右翼団体たちの過激行動が思いきり表出される空間になっている。
オチァンイック人権連帯事務局長は「極右団体らは李明博政府が好きそうな行動をすればなにか補償を受けられると期待する傾向がある」と言う。シン教授も「保守層から極端な行動は控えるようにメッセージを出さなければ、彼らは自分たちが保守層を代弁して行動しているという英雄主義的な認識を持ってしまう可能性がある」と憂慮した。
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮、UN「非難声明」出したら「軍事行動」
シンソンホUN駐在北朝鮮大使は15日(現地時間) 、「UN安保理が哨戒艦沈没について北朝鮮を疑ったり糾弾する文書を出せば軍事的対応をする」と警告した。
同大使はこの日、UN本部での記者会見で、韓国の合同調査団の結果について「本当にコミックな話だ。一種のフィクションだ」とした上に、「調査結果は最初から最後まで完全な捏造だ。調査結果について国内外的に数千件の非難が申し立てられた」と付け加えた。
北朝鮮の対応が軍事的措置を意味するかとう質問に対して「安保理がそんな措置を取れば私の仕事は消える。軍部が後続措置を取る。私は回答を与えた。その意味はあらかじめ判断できるはず」と述べた。
そして「韓国とアメリカが調査結果を操作した。北朝鮮からの調査チームも沈沒現場に行かせるように許容しなければならない」と話した。
哨戒艦沈没とかかわって安保理は韓国と北朝鮮両代表団からそれぞれブリーフィングを聞く会議を開いている。
UN安保理議長は「朝鮮半島の平和と安定に及ぶ影響を憂慮して」「緊張感を高める行為は慎むように」と促している。また、議長は
「案保理はまだ結論を出していない。論議を続ける」と言っている。
■コリアン情報ウィークリー(2010年)
第351号 2010年06月21日 米の李教授「韓国合同調査団の調査結果に科学的疑問点」指摘
第350号 2010年06月14日 カトリック教会、4大江事業の現場でミサ、「直ちに中断」求める
第349号 2010年06月07日 ハンナラ党、ソウルで「21対4」の惨敗
第348号 2010年05月31日 進歩新党シム候補、涙の辞退「国民参与新党・リュ候補を必ず当選」
第347号 2010年05月24日 ノムヒョン死去1周期追悼コンサート、ソウル・釜山で7万名参加
第346号 2010年05月17日 5・18光州抗争30週年、政府と遺族「別々の記念式開催」
第345号 2010年05月10日 明洞聖堂、4大江事業反対の大規模時局ミサ
第344号 2010年05月03日 MBC放送労組の「公正放送死守」スト、1ヶ月目の長期化
第343号 2010年04月26日 民主労働党・進歩新党「地方選挙、独自の道」
第342号 2010年04月19日 北、チョンアン艦沈没との関連を初めて公式否定
第341号 2010年04月12日 無罪となった韓明淑元総理「政治工作へ闘って勝利」
第340号 2010年04月05日 三星半導体で白血病で8番目の死亡、「労災認められず」
第339号 2010年03月29日 カトリック協会本部「回復不可能な環境破壊、4大江事業反対」
第338号 2010年03月22日 民主労総、対政府闘争の本格始動、27日ソウル都心で大規模の集会
第337号 2010年03月15日 金属労組、3000名が単産の工場閉鎖に連帯闘争
第336号 2010年03月08日 野5党と市民団体、選挙連合に合意
第335号 2010年03月01日 日韓市民調査団「環境破壊の4大江事業はすぐ中止すべき」
第334号 2010年02月22日 教育市民団体「無償給食」50万署名運動開始
第333号 2010年02月15日 野党単一候補・韓明淑氏、現ソウル市長に7%差
第332号 2010年02月08日 MBC放送局労組、放送掌握に対抗してストライキ賛否投票開始
第331号 2010年02月01日 ソウル主要大学の自治会、授業料引き上げに大学本館占拠
第330号 2010年01月25日 法廷、狂牛病報道「PD手帳」番組に無罪判決、保守派・検察に「衝撃」
第329号 2010年01月18日 ノムヒョン精神継ぐ「国民参与党」創党
第328号 2010年01月11日 竜山惨事葬式、決して安らげぬ故人たち
第327号 2010年01月04日 竜山惨事妥結「政府が責任認めて謝罪」で合意
■コリアン情報ウィークリー(2009年)
第326号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠
■コリアン情報ウィークリー(2008年)
第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー(2007年)
第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー(2006年)
第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー(2005年)
第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)
第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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