To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:350 (2010.06.14)

カトリック教会、4大江事業の現場でミサ、

「直ちに中断」求める


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

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カレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass
世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
tel.03-5289-8222/fax.03-5289-8223/E-mail:peace-forum@jca.apc.org




 Calendar
カレンダー 

 

06月07日(月)

 哨戒艦沈没直前まで、黄海で韓米が海上演習実施

06月08日(火)

 国連の強力な対北朝鮮声明を期待、米国務省

06月09日(水)

 韓国艦沈没、ロシア、北朝鮮擁護の姿勢 「証拠は不十分」

06月10日(木)

 北朝鮮が安保理に書簡、哨戒艦沈没は「米国主導の陰謀」

06月11日(金)

 哨戒艦撃沈 安保理での議論の停滞顕著に

06月12日(土)

 北朝鮮が全面軍事打撃警告、「ソウル火の海に」

 


Government
政府、政党

李大統領、首都移転法修正案は国会にお任せ、事実上廃棄


昨年9月から始まった世宗市法修正論議が最後の段階に入った。世宗市法修正を推し進めてきた李明博大統領が14日、「国会が今期に表決処理してほしい」と国会に処分を託した。

一番有力な処理方法は国会法の手続きを踏むこと。世宗市法修正の可否をめぐって鋭く対立したハンナラ党内の親李明博係と親パク・グンへ係のどちらからも異見で出ない方法である。

親李派の代弁人も「常任委員会に上程して6月国会中に処理する以外、他の方法はない」と言った。青瓦台広報首席は「これまで党論投票を進めてきたが、今回は事実上拘束なしに自由投票にする容疑がある」と言う。

政府が国会に出した世宗市法修正関連法案は「新行政首都後続対策のための延期」、「コンジュ地域行政中心複合都市建設のための特別法」など5案。しかし、所管常任委である国土海洋委だけ見ても委員長を含んむ総 31人の委員の中で修正反対の立場が確かな議員が21人にものぼる。法案が本会議に上がる前に廃棄される可能性が高い。

民主党は政府に法案撤回を要求しているが、ハンナラ党としては事実上放棄宣言した統領に「無理な要求」と反対している。洪思徳議員などハンナラ党一部では事実上本会議に違いない全院委員会(主要議案が本会議に上程される前後に議員全員が参加してこれを審査する会議)に法案を送ろうと言う.しかし全院委員会議案に採択されようとすれば常任委審査をもう経るとか該当の常任委の提案がなければならない。

国土部は現在進行中の世宗市工事が敷地を作って道路を磨く基盤工事段階で、もし原案に決まっても工事には蹉跌がないとしている。

同日、これに関して「行政都市阻止忠清圏非常対策委」は声明を出して「大統領が世宗市問題について国民に一言も謝らず国会に押し付けることは無責任な仕打ち」と言いながら、大統領の謝罪と国土海洋部長官など責任者問責,修正案撤回を要求した。


 




Mass■世論、市民運動


カトリック教会、4大江事業の現場でミサ、「直ちに中断」求める
 


「李明博大統領と金ムンス京畿道知事は空と大地と水に対して罪人になりたいのか。今すぐ 4大河事業を中断せよ」

14日の午後3時にヤンスリ聖堂(京畿道ヤンピョン郡)で開かれた「生命と平和のミサ」でカトリック司教会議長カンウイル神父。全国の司教及び神父300人と修道女や信徒など1000人余りが参加する中、4大江事業中断を求める。カトリック司教会の議長が社会的イシューの現場を訪問して直接ミサを司るのは初めて。

議長は「今まで政府の説明を充分に聞いたが、土木と建築のことばかりだった。司教団が心配する環境毀損、生命保全については話を聞いてない」として「4大河事業は国全体の事業にするには内容と規模、速度に憂慮点が多くある。司教団の一致した見解だ」と言った。

カトリック司教会議は3月12日にも反対声明を出している。

また、カン議長は、狂牛病や口蹄疫、鳥インフルエンザなどを挙げて「人間の欲望が予期せぬ災いを呼ぶ。4大河事業の弊害も予測できないもの」と明らかにした。

与党が6•2 地方選挙に敗れ、4大江事業中断を含めむ国政基調に変化が期待されたが、大統領は「何年後ならその成果が見られる事業」として事業を進める方針を発表している。

カトリック師弟たちは「4大江事業の中断とパルタン有機農地保全のために10日から京畿道庁の前で『師弟リレーお祈り』が続いている。事業中断まで続ける。そして、「4大江反対100万人署名運動」を再開して来月 の5日に洛東江でのミサと巡礼に出るそうだ。




 

 

監査院、哨戒艦沈没責任問われ軍指揮部12人の処罰要求
 


監査院が11日に軍の指揮部12人に対し軍刑法による刑事処罰を検討するよう国防省に指示したと明らかにした。哨戒艦の沈没事件を監査した結果、おろそかな危機対応態勢の責任を問われる。

金ファンシック監査院長は同日、国会の天安艦沈没真相調査特委(天安艦沈没特委)に出席し、「懲戒対象者25人の内12人は軍刑法上刑事責任があり、国防省に処罰必要性を検討するよう要請した」と言った。懲戒など措置が取られた後、犯罪容疑が認められれば起訴される。12名に場合、国防省長官が犯罪行為を確認して刑事処罰可否を判断しなければならない。

国防省高官は「検討の後、刑事処罰対象になるのか判断する。李サンウィ合同参謀議長は刑事処罰対象にならないと思う」と言ったが、野党は合同参謀議長を軍法会議に回付しなければならないと主張している。朴チウォン民主党院内代表は「李明博大統領は国民に謝罪し、国防相を解任して、合同参謀議長と海軍参謀総長など関係者たちを軍法会議に回付して処罰しなければならない」と主張した。

与党議員らも軍刑法を適用には同じ意見。金ソンドンハンナラ党議員は国会の天安艦特委で「事件発生時間を勝手に直して国防相を欺いたこと、現場からの初報告を黙殺するなどの行動は軍刑法に明らかに違反している」と言った。

軍刑法 14条(一般利敵)は、「…命令,通報または報告の内容を直して伝達、伝達を怠る或いは偽り命令,通報や報告をした人は死刑、無期または5年以上の懲役に処することができる」となっている。また軍刑法 35条(勤惰)は「指揮官またはそれに準する将校としてその任務を遂行して敵との交戦が予測される場合に戦闘準備を怠った人は無期または1年以上の懲役に処することができる」となっている。

 



 

NorthKorea朝鮮の動向

韓国が軍事分界線に心理戦スピーカー設置、
北朝鮮「ソウルを火に海に」と警告


北朝鮮が「ソウルを火の海」にする無慈悲な軍事行動を警告した。韓国軍が心理戦として対北放送スピーーカーを設置したことに反抗したもの。
12日、北朝鮮人民軍総参謀部は「傀儡たちの反共和国心理戦再開に私はで全面的軍事打撃で対応する」というタイトルの「重大包告」を通じて「反和国心理戦の手段を跡なしにつぶすために全面的軍事打撃行動に進入する」と<朝鮮中央通信>が伝えた。

北朝鮮は1994年の第8次南北実務者協議の際、「ソウル火の海説」を出した。これをきっかけで安保不安が高まった韓国政府は翌年発刊した国防白書で北朝鮮を主敵として初めて名記した。

総参謀部は声明で「心理戦再開は6•15共同宣言とそれに基づいて作られた南北軍事的合意に対する露骨的破棄行為であり、私たちの尊厳と国家利益を侵害する特大型挑発だ」と批判した。

韓国は最近、軍事分界線(MDL) 隣近の最前方地域など11ヶ所に対北心理戦用スピーカーを設置した。南北関係状況などを考慮して追加設置も考えている。

北朝鮮は先月24日に人民軍戦線中部地球司令官の名義で「公開警告状」を出し、「(南側が)心理戦手段を新たに設置する場合それをつぶしてしまうための直接照準射撃する」と警告している。

しかし、この日軍事分界線一帯で北朝鮮軍の特異動向は把握されなかった。 前方部隊に対北警戒強化指針及び北朝鮮軍の動向を精密監視するよう命令が出されている。



 



コリアン情報ウィークリー(2010年)

第350号 2010年06月14日 カトリック教会、4大江事業の現場でミサ、「直ちに中断」求める
第349号 2010年06月07日 ハンナラ党、ソウルで「21対4」の惨敗
第348号 2010年05月31日 進歩新党シム候補、涙の辞退「国民参与新党・リュ候補を必ず当選」
第347号 2010年05月24日 ノムヒョン死去1周期追悼コンサート、ソウル・釜山で7万名参加
第346号 2010年05月17日 5・18光州抗争30週年、政府と遺族「別々の記念式開催」
第345号 2010年05月10日 明洞聖堂、4大江事業反対の大規模時局ミサ
第344号 2010年05月03日 MBC放送労組の「公正放送死守」スト、1ヶ月目の長期化
第343号 2010年04月26日 民主労働党・進歩新党「地方選挙、独自の道」
第342号 2010年04月19日 北、チョンアン艦沈没との関連を初めて公式否定
第341号 2010年04月12日 無罪となった韓明淑元総理「政治工作へ闘って勝利」
第340号 2010年04月05日 三星半導体で白血病で8番目の死亡、「労災認められず」
第339号 2010年03月29日 カトリック協会本部「回復不可能な環境破壊、4大江事業反対」
第338号 2010年03月22日 民主労総、対政府闘争の本格始動、27日ソウル都心で大規模の集会
第337号 2010年03月15日 金属労組、3000名が単産の工場閉鎖に連帯闘争
第336号 2010年03月08日 野5党と市民団体、選挙連合に合意
第335号 2010年03月01日 日韓市民調査団「環境破壊の4大江事業はすぐ中止すべき」
第334号 2010年02月22日 教育市民団体「無償給食」50万署名運動開始
第333号 2010年02月15日 野党単一候補・韓明淑氏、現ソウル市長に7%差
第332号 2010年02月08日 MBC放送局労組、放送掌握に対抗してストライキ賛否投票開始
第331号 2010年02月01日 ソウル主要大学の自治会、授業料引き上げに大学本館占拠
第330号 2010年01月25日 法廷、狂牛病報道「PD手帳」番組に無罪判決、保守派・検察に「衝撃」
第329号 2010年01月18日 ノムヒョン精神継ぐ「国民参与党」創党
第328号 2010年01月11日 竜山惨事葬式、決して安らげぬ故人たち
第327号 2010年01月04日 竜山惨事妥結「政府が責任認めて謝罪」で合意


 

コリアン情報ウィークリー(2009年)

第326号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠



コリアン情報ウィークリー(2008年)

第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

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