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To establish
peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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０８月０９日(月) |
国連軍と北朝鮮、4回目の大佐級協議開催 |
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０８月１０日(火) |
韓国外交通商省「首相談話を受け入れ」 |
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０８月１１日(水) |
「韓国漁船の早期帰還望む」、韓国政府が北朝鮮に通知文 |
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０８月１２日(木) |
北に滞在の韓国人牧師15日帰還、北赤十字が通知 |
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０８月１３日(金) |
韓日キリスト教会が共同声明、歴史清算訴え |
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０８月１４日(土) |
米韓が16日から合同軍事演習へ |
Government■政府、政党
人事聴聞会、疑惑長官候補者問題で緊張局面
ゾヒョンオ警察庁長官内定者、シンジェミン文化観光省長官内定者、イ・ヒョンドン国税庁長内定者に引き続き、今度はボクジェウン雇用労動部長官内定者の「偽装転入」疑惑が台頭した。人事聴聞会対象の中、偽装転入疑惑だけが4人目だ。
野党の民主党李美景議員は 18日、「ボクジェウアン内定者が1996年 5ヶ月間、朴内定者の配偶者は、2003年 5日間、本人も
2003年7ヶ月の間の偽装転入した可能性が高い」と主張した。特に朴内定者の場合、2005年まで娘と一緒にアメリカに居住していたので、5日間の住民登録を移した理由が釈然としないところが多い。
このように、総理·長官·庁長候補者たちの疑惑が重ねて台頭するなｋ、ホンズンピョ、ハンナラ党の最高委員など一部与党指導部は、「問題ある候補者たちは自ら去就を決めなければならない」と自主辞退を公開的に要求した。
ホン最高委員はこの日ソウル汝矣島党舎で開かれた最高委員会議で、「私たちが庶民政策をいくら実施しても、不動産投機をする人が長官になったら、その政府は庶民たちから信頼を受けることができない」といい、李ゼフン知識経済省長官候補者を直接狙った。また彼は「税金脱漏、不動産投機などがないのが
(李明博大統領が 8·15 祝辞で明らかにした) 公正な世の中を作る近道だ。今回の人事はそんな点でまことに残念だ」といった。
彼はメディアに整理されなければならない具体的な候補者で、キムテホ総理候補者、李ゼフン知識経済省長官候補者、ジンジェミン文化体育観光部長官候補者など、三人を名指した。
Mass■世論、市民運動
ＰＤ手帳番組「４大江水深6メトルの秘密」放送中止波紋
17日夜放送される予定だった文化放送(MBC) PD手帳「4大江水深6mの秘密」偏が、キム・ジェチョル社長の放送保留決定で放送中止となった。
PD手帳製作陣によれば、キム・ジェチョル社長はこの日、放送を
3時間ほど残した午後8時30分頃、役員会議を通じて「PD手帳放送保留」を最終的決めた。キム・ジェチョル社長の「放送保留」決定は、この日、国土海洋部が法院に請求した放送禁止仮処分決定が棄却された以後に出たことだから、さらに議論を呼ぶとみられる。
キム・ジェチョル社長はこの日の午前、国土海洋部が「PD手帳」放送に対して放送禁止仮処分申請を出してから、「事前試写」を要求したという。
PD手帳製作陣は「キム・ジェチョル社長がPD手帳の「4大江秘密」
編に対して事前試写を要求した」「しかし、MBC公正放送団体協約規約は『局長責任制』で、事前試写の最終責任者は各製作局の局長であり、社長はもちろん本部長も試写権限がないので、これを拒否した」と明らかにした。
キム・ジェチョル社長は午後4時30分頃、再会議を召集して再び事前試写を要求したが、これもまた製作陣に拒否された。これに金社長は放送を控えて社規違反を理由に放送保留を最終的に指示したこと。
PD手帳のオヘンウンPDは、自分のツイーターに「社長が今日のPD手帳放送保留を決めた」「製作陣はこれに屈しないで、最後の後半作業をしている」と知らせた。オPDは「1990年ウルグアイラウンド関連放送以後、20年ぶりの放送中止事態」と言いながら、「PD手帳製作陣を含めた時事教養国
PDらが非常召集された」と伝えた。
これに対して、全国言論労組MBC本部(本部長李根行)は社側に、18日緊急公正放送協議会の召集を要求した状態だ。
李根行MBC労組委員長は「局長責任制であるMBC公正放送規約上、社長が「事前試写」をするということは話にならない」「もう該当の放送は事前審議など放送に先立って経らなければならない手続きは全部終えた」と言った。
李根行委員長は「今回の事態はMBC構成員たちがストライキを通じて憂慮していた政権の放送掌握、政権に対する自主規制が現実化になったこと」「ありえない事」と激昂した反応を見せた。
ＭＢＣは国民のもの、ＰＤ手帳を放送しろ！！
NorthKorea■朝鮮の動向
北の当局者、「日本総理談話に失望」表明
北朝鮮が菅直人日本総理の韓国強制併合100年談話に対して失望感を表示したと共同通信が13日平壌発で報道した。
北朝鮮のソンイルホ日朝国交正常化交渉担当大使は、この日平壌で共同通信とのインタビューで、「官総理の談話には謝罪しなければならない内容が含まれていなくて、すべての朝鮮人民に失望感をもたらした。理解することができない」と強い不満を現わした。
北朝鮮が日本の総理談話に反応を見せたのは、今度が初めだ。
ソン大使は「1995年村山総理談話は、我が国を含んで日本の侵略を受けたアジアすべての国に対するものだったが、今回は南朝鮮(韓国)だけを対象とした」「村山談話より後退した内容」と酷評した。
彼は
「今度の談話は (内外政策で) 矛盾に陥った李明博政権に力をつけるのが目的だと思う」「日本は (植民地支配を)
まじめに反省して、一日でも早く過去清算に出なければならない」と促した。
彼は日本民主党政権に関係改善メッセージを送ることも忘れなかった。ソン大使は「民主党政権は新しい (対北)
政策を出さなければならない。自民党時代の様々な制裁を解除するのが関係改善の第1歩になると思う」「(日本である拉致被害者問題を再調査することにたいてい)
2008年
8月、中国での合意を自民党政権が破綻させただけに、新しい角度で出発しなければならないし、拉致問題に疑点があっても関係改善の過程で易しく解決することができる」と言った。
また日本政府が総連係朝鮮学校を高校教育の無想化対象に含む方案を検討するのに対して「必ず実現しなければならない」と強調した。（連合ニュース）
■コリアン情報ウィークリー（2010年）
第３５９号 2010年08月16日 ＰＤ手帳番組「４大江水深6メトルの秘密」放送中止波紋
第３５８号 2010年08月09日 ４０代総理内定、長官級９名交替
第３５７号 2010年08月02日 野党民主党、７・２８補欠選挙の惨敗で、指導部総辞職
第３５６号 2010年07月26日 時局宣言教師への懲戒留保、「キム教育監、無罪」
第３５５号 2010年07月19日 環境運動連合、「4大江工事反対」で工事現場占拠座り込み
第３５４号 2010年07月12日 韓国政府、「哨戒艦総合報告書の公開しない」
第３５３号 2010年07月05日 ロシア、韓国合同調査団の発表に「疑問」報告
第３５２号 2010年06月28日 韓米首脳、戦作権転換の延期とＦＴＡ再調整に合意
第３５１号 2010年06月21日 米の李教授「韓国合同調査団の調査結果に科学的疑問点」指摘
第３５０号 2010年06月14日 カトリック教会、４大江事業の現場でミサ、「直ちに中断」求める
第３４９号 2010年06月07日 ハンナラ党、ソウルで「21対4」の惨敗
第３４８号 2010年05月31日 進歩新党シム候補、涙の辞退「国民参与新党・リュ候補を必ず当選」
第３４７号 2010年05月24日 ノムヒョン死去1周期追悼コンサート、ソウル・釜山で7万名参加
第３４６号 2010年05月17日 ５・１８光州抗争30週年、政府と遺族「別々の記念式開催」
第３４５号 2010年05月10日 明洞聖堂、4大江事業反対の大規模時局ミサ
第３４４号 2010年05月03日 MBC放送労組の「公正放送死守」スト、1ヶ月目の長期化
第３４３号 2010年04月26日 民主労働党・進歩新党「地方選挙、独自の道」
第３４２号 2010年04月19日 北、チョンアン艦沈没との関連を初めて公式否定
第３４１号 2010年04月12日 無罪となった韓明淑元総理「政治工作へ闘って勝利」
第３４０号 2010年04月05日 三星半導体で白血病で8番目の死亡、「労災認められず」
第３３９号 2010年03月29日 カトリック協会本部「回復不可能な環境破壊、４大江事業反対」
第３３８号 2010年03月22日 民主労総、対政府闘争の本格始動、27日ソウル都心で大規模の集会
第３３７号 2010年03月15日 金属労組、3000名が単産の工場閉鎖に連帯闘争
第３３６号 2010年03月08日 野５党と市民団体、選挙連合に合意
第３３５号 2010年03月01日 日韓市民調査団「環境破壊の４大江事業はすぐ中止すべき」
第３３４号 2010年02月22日 教育市民団体「無償給食」50万署名運動開始
第３３３号 2010年02月15日 野党単一候補・韓明淑氏、現ソウル市長に７％差
第３３２号 2010年02月08日 MBC放送局労組、放送掌握に対抗してストライキ賛否投票開始
第３３１号 2010年02月01日 ソウル主要大学の自治会、授業料引き上げに大学本館占拠
第３３０号 2010年01月25日 法廷、狂牛病報道「PD手帳」番組に無罪判決、保守派・検察に「衝撃」
第３２９号 2010年01月18日 ノムヒョン精神継ぐ｢国民参与党」創党
第３２８号 2010年01月11日 竜山惨事葬式、決して安らげぬ故人たち
第３２７号 2010年01月04日 竜山惨事妥結「政府が責任認めて謝罪」で合意
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第３２６号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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