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peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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０７月１９日(月) |
国連軍と北の実務会談、韓米2プラス2後開催の見通し |
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０７月２０日(火) |
米国政府、北朝鮮への追加制裁を検討＝韓国外相 |
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０７月２１日(水) |
韓国艦沈没、ＡＲＦ声明案も名指し避ける |
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０７月２２日(木) |
元工作員の金賢姫氏が来日 |
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０７月２３日(金) |
北朝鮮、米韓演習に軍事的対応 |
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０７月２４日(土) |
哨戒艦事件に「深い懸念」＝議長声明発表（ARF会議） |
Government■政府、政党
米韓合同軍連終了「新冷戦へ」
天安艦事件に対する対応として去る25日から始まった東海韓-米連合訓練が、28日に終わった。
合同参謀本部関係者はこの日「連合訓練が午後 5時頃終わった」「訓練に参加した米軍戦力は、朝鮮半島の海上を抜けて、所属基地へ復帰する」と明らかにした。
最終日の主要課題は、水中と水上、空中などで敵の脅威がある状況を仮定して、燃料と補給品を輸送する海上軍需機動訓練だった。前日に引き続き、敵の潜水艦を探知して打撃する対潜水艦自由攻防戦訓練と、工作船を利用した北朝鮮特殊戦部隊の海上浸透を沮止する陸軍·海軍合同浸透阻止訓練も実施された。両国の空軍戦闘機の連合攻撃編隊及び爆撃訓練も行われた。
今回の訓練に対して軍の関係者は「北朝鮮の挑発に対する断固たる決意を見せた」と自評した。ギム・テウ韓国国防研究員責任研究委員も「日米同盟の水準に韓米同盟を格上させて、天安艦隊の沈沒に対して北へ力強い警告を送った」と評価した。
しかし、今回の訓練が北東アジアを取り囲んだアメリカと中国の「主導権」争いを、軍事的葛藤の水準へと引き上げることで朝鮮半島に「新冷戦」をもたらしたという批判的評価もある。
中国は今回の訓練に対して、 27日西海隣近の内陸で最新長射程ロケット砲の実戦訓練を行うなど、強力に反撥した。
韓-米は今後 8月に年例乙支フリーダムガーディアン(UFG)
訓練、9月に西海連合訓練など毎月連合訓練を行う方針である。キム・テウ国防研究員の責任研究委員は「北朝鮮の脅威に対する確固な対応の意志を見せるのも必要だが、中国を不必要に刺激しない方案も考えなければいけない」と言った。
Mass■世論、市民運動
時局宣言教師への懲戒留保、「キム教育監、無罪」
時局宣言教師らに対する懲戒議決要求を留保したという理由で、職務遺棄の疑いで起訴されたギムサンゴン京畿道教育監に無罪が宣告された。水原地裁は、27日、金教育監に無罪を宣告し、金教育監は職務を維持するようになった。
この日、裁判が開かれた京畿道水原地方法廷には、教育監支持者など
300余人が殺到した。この日、裁判府が「無罪を宣告する」と明らかにすると法廷は喊声と拍手でもりあがった。
「懲戒議決の要求は迅速より慎重さ要求」
裁判府はギムサンゴン教育監の懲戒議決に関する裁量権を幅広く認めながら、時局宣言教師らに対する懲戒を留保した判断が合理的だったと判断した。
裁判府は「教育機関の長は検察の犯罪処分結果通報書を受けても十分な調査を経って、懲戒の相当な理由があるかどうかを判断する裁量権がある」、「京畿教育庁と仁川教育庁などを調査した結果、暴行と逃走車ｙの場合にも懲戒委員会に回付しないかなり多くの事例がある」と言った。
裁判府は「時局宣言は明白な懲戒事由」という検察の主張にも、「教師らの時局宣言違法性に対して公務員法違反なのか、それとも合法的基本権行事なのかに対して社会的論難と意見がまちまちだ」「特に金教育監が留保決断を出す時には、1審無罪判決などの根拠になる司法部の判断も不足な状態であった」と指摘した。
裁判府は全国教職員組合の時局宣言に対して
「学習現場で行われた事ではないので、学習権の侵害とは判断できず、職務の関連性も軽微だ」「平和的に行われ、反社会的なのでもなかった。各法院は有罪判決をしながらも、罰金刑や宣告猶予判決を下した」と指摘した。
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮「韓米合同訓練に物理的対応」
23日、ベトナムハノイで 23日開かれたアセアン地域フォーラム(ARF)で、米韓と北朝鮮当局は、対北制裁と朝鮮半島の非核化、天安艦隊の沈沒事件などをめぐって再び攻防戦を繰返した。
韓国政府の高位当局者はこの日、「天安艦隊の沈沒事件は朝鮮半島の平和と安全に深刻な脅威であり、北朝鮮はこのような挑発行為に対して明確で真実に自認して、謝ること」を
促した。
しかし、北朝鮮代表団の代弁人であるリドンイル外務省軍縮課長はこの日記者たちと会って、「多くの攻撃武器を装着したジョージワシントン号が参加した以上状態の米韓訓練はこれ以上防衛訓練ではなくて、北朝鮮の主権と安保に反すること」といいながら、「アメリカの軍事措置に対して物理的対応がある」と明らかにした。
またアセアン地域フォーラムに参加した北朝鮮消息筋は「ロシア調査団が、韓国の天安艦隊の調査結果に対して信頼することができないと北朝鮮の方に知らせて来た」、「ロシアは真相を公開するようになれば、韓国とアメリカは困った状況に処されることができる」と主張した。
■コリアン情報ウィークリー（2010年）
第３５６号 2010年07月26日 時局宣言教師への懲戒留保、「キム教育監、無罪」
第３５５号 2010年07月19日 環境運動連合、「4大江工事反対」で工事現場占拠座り込み
第３５４号 2010年07月12日 韓国政府、「哨戒艦総合報告書の公開しない」
第３５３号 2010年07月05日 ロシア、韓国合同調査団の発表に「疑問」報告
第３５２号 2010年06月28日 韓米首脳、戦作権転換の延期とＦＴＡ再調整に合意
第３５１号 2010年06月21日 米の李教授「韓国合同調査団の調査結果に科学的疑問点」指摘
第３５０号 2010年06月14日 カトリック教会、４大江事業の現場でミサ、「直ちに中断」求める
第３４９号 2010年06月07日 ハンナラ党、ソウルで「21対4」の惨敗
第３４８号 2010年05月31日 進歩新党シム候補、涙の辞退「国民参与新党・リュ候補を必ず当選」
第３４７号 2010年05月24日 ノムヒョン死去1周期追悼コンサート、ソウル・釜山で7万名参加
第３４６号 2010年05月17日 ５・１８光州抗争30週年、政府と遺族「別々の記念式開催」
第３４５号 2010年05月10日 明洞聖堂、4大江事業反対の大規模時局ミサ
第３４４号 2010年05月03日 MBC放送労組の「公正放送死守」スト、1ヶ月目の長期化
第３４３号 2010年04月26日 民主労働党・進歩新党「地方選挙、独自の道」
第３４２号 2010年04月19日 北、チョンアン艦沈没との関連を初めて公式否定
第３４１号 2010年04月12日 無罪となった韓明淑元総理「政治工作へ闘って勝利」
第３４０号 2010年04月05日 三星半導体で白血病で8番目の死亡、「労災認められず」
第３３９号 2010年03月29日 カトリック協会本部「回復不可能な環境破壊、４大江事業反対」
第３３８号 2010年03月22日 民主労総、対政府闘争の本格始動、27日ソウル都心で大規模の集会
第３３７号 2010年03月15日 金属労組、3000名が単産の工場閉鎖に連帯闘争
第３３６号 2010年03月08日 野５党と市民団体、選挙連合に合意
第３３５号 2010年03月01日 日韓市民調査団「環境破壊の４大江事業はすぐ中止すべき」
第３３４号 2010年02月22日 教育市民団体「無償給食」50万署名運動開始
第３３３号 2010年02月15日 野党単一候補・韓明淑氏、現ソウル市長に７％差
第３３２号 2010年02月08日 MBC放送局労組、放送掌握に対抗してストライキ賛否投票開始
第３３１号 2010年02月01日 ソウル主要大学の自治会、授業料引き上げに大学本館占拠
第３３０号 2010年01月25日 法廷、狂牛病報道「PD手帳」番組に無罪判決、保守派・検察に「衝撃」
第３２９号 2010年01月18日 ノムヒョン精神継ぐ｢国民参与党」創党
第３２８号 2010年01月11日 竜山惨事葬式、決して安らげぬ故人たち
第３２７号 2010年01月04日 竜山惨事妥結「政府が責任認めて謝罪」で合意
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第３２６号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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