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To establish
peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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０８月０５日(月) |
江汀(カンジョン)入り江「平和の人間の帯」 |
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０８月０６日(火) |
米「戦争計画「再検討」、「韓半島有事時 地上軍投入」部分修正 |
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０８月０７日(水) |
ドキュメンタリー「天安(チョナン)艦プロジェクト」9月封切り |
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０８月０８日(木) |
環境部「MB時、緑藻ラテを隠すため公務員動員し除去作業」暴露 |
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０８月０９日(金) |
『韓国日報』二ヶ月余ぶりに正常発行 開始 |
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０８月１０日(土) |
「朴大統領 謝れ」全国 10万、ろうそく集会 |
Government■政府、政党
米「戦争計画「再検討」、
「韓半島有事時 地上軍投入」部分修正
米国国防部が国防予算の縮小と先端兵器開発、敵の脅威変化などにより、非常時に備えた既存の戦争計画を全面再検討していることが明らかになった。
これに伴い、韓半島有事時に備えた米軍の作戦計画にも変化があるものと予想される。
<ウォールストリートジャーナル>は2日(現地時間)米国国防省官僚の話を引用して「大規模地上軍を中心に組まれた戦争計画が迅速対応軍と空軍、海軍を統合運用する方式に再作成されている」と伝えた。
新聞は 「新しい戦争計画の相当部分は敵の攻撃・防御能力を無力化させうるサイバー兵器を使うオプションになるだろう」と付け加えた。
米国防総省は世界で起き得る仮想の戦争に備えて非常戦争計画をたてている。
この新聞は「国防部はイランを中心にした中東と、アジア特に領有権紛争が起きている南・東中国海に対する既存計画を検討した」として「チャック
ヘーゲル国防長官が定期的に報告を受けていて、アジアに対する修正された計画を検討している」と伝えた。
これと関連してウィンフェルド副議長は去る1日、下院聴聞会に出席し作戦計画を再検討する作業をしているかというある議員の質問に対し、これを確認した。 彼は
「作戦計画を再検討する十分な理由がある」として「戦闘方式に変化を及ぼす多くの要因があって当面の脅威の形態も急速に進化している」と指摘した。
その上で彼は代表的な事例としてイランとアジア地域を挙げた。 彼はまた「我々自らの技術も変わった。
既存計画は多くの場合、昔の技術に基盤を置いたもの」とし「もう少し改善され革新的な方式で作戦を遂行する方法を探している」と強調した。
これと共に国防予算削減の余波で地上軍の縮小が不可避になった点も戦争計画修正の大きな要因になっている。
米国国防部はシークゥェスト(政府予算自動削減措置)の余波で今年370億ドルの国防予算が削減されたのに続き、このような状況が続けば10年間で計4700億ドルの予算を減らさなければならない。
これに伴い、チャック
ヘーゲル米国防長官は先月31日、言論ブリーフィングで予算削減の程度により陸軍は現在の49万人水準から38万〜45万人へ、海兵隊は18万2千人から15万〜17万5千人に減らし、空母船団も11隻から8〜9隻に調整する方案を提示した経緯がある。
Mass■世論、市民運動
『韓国日報』二ヶ月余ぶりに正常発行 開始
韓国日報非常対策委員会は11日「去る8〜9日に編集局で実施された投票で、イ・ギェソン編集局長職務代理候補が任命同意手続きを通過した」として「この間新聞製作から排除されていた多くの記者たちが再び復帰して、来る12日付から新聞を正常発行する」と明らかにした。
裁判所は先月31日、韓国日報に対して‘財産保全’決定を下し、8日にはイ委員を編集局長職務代理に指名した。
編集局任命同意投票には全体在籍人員179人の内146人が参加し、賛成が過半数を越えて任命同意手続きが完了したと韓国日報側は明らかにした。
これに伴い、去る二ヶ月間、少数の記者たちだけが参加して作った韓国日報が、12日月曜日分から正常発行される。
社主であるチャン・ジェグ会長の不正疑惑に対して問題を提起した韓国日報記者たちは、6月15日経営側の‘編集局封鎖’措置で新聞製作から排除された経緯がある。
彼らは7月9日に編集局封鎖が解けた後にもシステムに接近できず、新聞製作から排除され続けてきた。
しかし2日、裁判所が韓国日報に対して財産保全処分を下し、これに伴いチャン会長が経営権を喪失したことにより「韓国日報事態」解決の糸口が解けた。
イ・ギェソン編集局長職務代理は早い時期内に部長級人事など後続人事を断行するなど編集局の正常化に乗り出す計画だ。
韓国日報非常対策委関係者は「正式な編集局長が任命されれば良いのだが、企業回復開始を控えた特殊な状況なので裁判所側が職務代理の任命を望んだ」
として「ただし編集権の独立保障次元で職務代理に独立的な人事権限が保障されなければならない」と明らかにした。
12日付発行のために仕事をしているというある韓国日報記者は11日「この間、取材は継続してきたが実際に記事を書くことはできなかった」として「再びまともに仕事をできるとあって感慨一入だ」と話した。
「
国家情報院改革、朴大統領 謝れ」全国 10万、ろうそく集会
10日午後7時10分頃、参与連帯など284の市民団体で構成された「国家情報院時局会議」が主催した「第6次汎国民ろうそく文化祭」が開かれたソウル市庁前ソウル広場は、国家情報院の大統領選挙介入と現政権の反省なき態度を批判する市民5万人余りがもったろうそく(警察推算
1万6千人余り)でぎっしりと埋まった。
時局会議はこの日、ソウルをはじめ釜山、大邱(テグ)など全国5ヶ所で開かれたろうそく集会に計10万人が集まったと明らかにした。
第5次ろうそく集会の時、ソウル広場に3万人余り(主催側推算)が集まったのに比べて参加者が増加したのは、民主党が1時間30分程先に同じ場所で‘民主主義回復および国家情報院改革要求2次国民報告大会’を開き、党員たちの参加を促したことが影響を及ぼした。
「国民報告大会」にはキム・ハンギル代表をはじめ民主党議員115人が参加した。
NorthKorea■朝鮮の動向
中国が北朝鮮の核実験情報を国際機関と共有、
追加挑発を抑制へ
中国政府が、自分たちが測定する北朝鮮の核実験観測情報を国際非核化機関と共有すると明らかにした。
中国国防部の張玉林副部長（次官）は先週、包括的核実験禁止条約機関（ＣＴＢＴＯ）の本部があるオーストリアのウィーンで、ラッシーナ・ゼルボ事務局長に会いこうした意向を伝えたと香港の日刊紙サウスチャイナモーニングポストが１１日に報道した。
専門家らは今回の措置が北朝鮮の追加核実験実行を抑制する役割をするものとみている。人民解放軍将軍出身の徐光裕中国軍備統制軍縮協会の研究員は「北朝鮮に警告を送る国際社会には朗報だ。中国の監視網が北朝鮮のどんな秘密核実験も探し出して測定するだろう」と評価した。
ＣＴＢＴＯをはじめとする関連国際機関は２月の北朝鮮の３回目の核実験以降、過去に北朝鮮が核実験を行った地域を中心に地震波発生の有無を探知してきた。だが米軍などは北朝鮮が実験した核爆弾の材料がプルトニウムなのか濃縮ウランなのかを確認することはできなかったと科学雑誌「サイエンス」は伝えた。
張副部長は中国政府がＣＴＢＴＯとの情報共有を履行するためにあらゆる支援を惜しまないと約束した。
■コリアン情報ウィークリー（2013年）
第５１５号 2013年08月12日
『韓国日報』二ヶ月余ぶりに正常発行 開始
第５１４号 2013年08月05日
全公務員労組 合法化 4回目の挫折
第５１３号 2013年07月29日
「国家情報院政治介入糾弾」キャンドル集会を無視する地上波放送
第５１２号 2013年07月22日
MBC、国家情報院事件を扱った記者「業務排除」
第５１１号 2013年07月15日
裁判所「日本は徴用被害者に1億ウォンずつ賠償せよ」 初判決
第５１０号 2013年07月08日
17の報道機関の新人記者たち「韓国日報闘争支持」声明
第５０９号 2013年07月01日
『国家情報院事態 胴元は朴大統領』 教授らも「時局宣言」
第５０８号 2013年06月24日
与野党、全斗煥追徴時効「10年延長」合意
第５０７号 2013年06月17日
ソウル、すべての国公立子供の家(保育園)、夜12時まで運営
第５０６号 2013年06月10日
「韓米連合軍司令部」を「連合戦区司令部」に
第５０５号 2013年06月03日
ニューライト教科書「5・16は革命、5・18は暴動」
第５０４号 2013年05月27日
密陽(ミリャン)送電塔建設、住民との激しい衝突
第５０３号 2013年05月20日
国家情報院、「パク・ウォンスンソウル市長制圧文書」作成
第５０２号 2013年05月13日
江汀マウル(村)テント強制撤去後、花壇造成
第５０１号 2013年05月06日
民主労総、指導部空白長期化
第５００号 2013年04月29日
政府、またも「ニム（君）のたのの行進曲」なくす計画
第４９９号 2013年04月22日
起亜自動車光州工場の社内下請け労働者が焼身
第４９８号 2013年04月15日
晋州医療院廃業の阻止のための大規模集会を開催
第４９７号 2013年04月08日
「無労組」イーマート、労組活動保障・解雇者復職
第４９６号 2013年04月01日
ついにキム・ジェチョルMBC社長 解任
第４９５号 2013年03月25日
憲法裁判所、朴正熙政権 緊急措置1・2・9号 違憲決定
第４９４号 2013年03月18日
住民センター福祉職公務員の自殺続く
第４９３号 2013年03月11日
「代案放送」100万人の夢に向かって、「国民TV」第一歩
第４９２号 2013年03月04日
双龍(サンヨン)車 送電塔 籠城「病魔と100日」
第４９１号 2013年02月25日
盧武鉉前大統領借名口座」発言、「チョ・ヒョノ元警察庁長法廷拘束」
第４９０号 2013年02月18日
勤労挺身隊被害者「不二越」に損害賠償訴訟
第４８９号 2013年02月11日
朴槿恵の「４大重症疾患支援」政策変更に非難世論
第４８８号 2013年02月04日
コルト楽器 座込み場 強制執行
第４８７号 2013年01月28日
米ニューヨーク州上院「慰安婦強制動員は犯罪」
第４８６号 2013年01月21日
国会・市民社会、４大河川事業、「解決法の公論化」要求
第４８５号 2013年01月14日
竜山惨事4年、遺族、朴当選人との面談要求
第４８４号 2013年01月07日
希望バス、再び釜山へ
■コリアン情報ウィークリー（2012年）
第４８３号 2012年12月31日
映画「レ・ミゼラブル」、大統領選挙後の集団ヒーリング効果
■コリアン情報ウィークリー（2011年）
第４３０号 2011年12月26日
28日、金正日総書記告別式開催
■コリアン情報ウィークリー（2010年）
第３７８号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第３２６号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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