|
To establish
peace and unclear-free
|
Calendar■カレンダー
|
０１月２１日(月) |
市民団体、「４大重症疾患、選択診療・上級病室料など100%保障要求」 |
|
０１月２２日(火) |
安保理、北韓ロケット発射 主管政府機関も制裁対象ｘ |
|
０１月 ２３日(水) |
北 9・19声明までも死亡宣告「3次核実験」強行可能性 |
|
０１月 ２４日(木) |
イ・サンドク前議員（李大統領のお兄さん）、懲役2年宣告 |
|
０１月 ２５日(金) |
裁判所、39年ぶりにチャンジュンハ進歩党事件無罪宣告 |
|
０１月２６日(土) |
キム・ヨンジュン国務総理候補、 息子8才の時 20億の不動産など問題台頭 |
Government■政府、政党
朴指名の総理候補、初の落馬
朴槿恵(パク・クネ)大統領当選者が新政府初の国務総理に指名したキム・ヨンジュン候補者が29日夜、国務総理候補者職を電撃辞退した。
候補指名後５日目に、新政府の初の総理候補者が自主辞退したことは初めての出来事だ。
朴当選人が総理候補者を指名するのに先立ち「密室・自分一人で人事」により検証を疎かにしたという批判が強まる中で、新政府スタートに大きな打撃になると予想される。
キム・ヨンジュン候補者は午後7時10分頃
「私の不徳のいたすところで国民の皆様に心配をおかけし、朴槿恵当選人にも累を及ぼし国務総理候補者職を辞退することを決心した」
とユン・チャンジュン業務引継ぎ委員会スポークスマンを通じて明らかにした。
キム候補者はこれに先立ちソウル通義洞(トンウィドン)の当選人執務室で開かれた大統領職業務引継ぎ委員会法秩序社会安全分科国政課題討論会に参加し、朴当選者に会って辞意を表明した。
朴当選者の即刻反応は伝えられていないが、結局キム候補者の辞意を受け入れた。
Mass■世論、市民運動
米ニューヨーク州上院「慰安婦強制動員は犯罪」
米国、ニューヨーク州上院が29日(現地時間)第2次世界大戦当時、日本軍によって強制的に引きずられて行った慰安婦の苦痛と犠牲を賛える内容の決議案を全員一致で通過させた。
米国州議会次元の慰安婦決議案採択は1999年カリフォルニア州下院に続き２番目であり、州上院で採択されたことは初めてだ。
ニューヨーク州上院は決議で「第2次世界大戦当時、20万人の女性が慰安婦として強制動員された」として「昨年6月ニューヨーク州に立てた「第2慰安婦賞賛碑」は慰安婦たちの苦痛を象徴し人間性に反する犯罪行為を想起させる象徴物になった」と明らかにした。
州上院は続けて「慰安婦犠牲者たちに敬意を表す」と付け加えた。
当初提出された決議案には「日本政府の謝罪を要求する慰安婦生存者たちを支持する」という内容が含まれていたが、「国際問題には介入しない」という州議会の規定によりこの部分が削除された修正案が採択された。
決議案を発議したトニー
アベラ上院議員は「慰安婦おばあさんに会って慰安婦が人身売買であり犯罪行為として日本が謝り責任を負わなければならない問題だと考えた」として「歴史的事実糾明と人権次元で慰安婦問題を解決しなければならない」と話した。
決議案を主導した韓米公共政策委員会(KAPAC)のイ・チョルウ会長は「上程2週ぶりに上院で速かに決議が採択されてうれしい」として「慰安婦は韓国と日本の問題を越えて普遍的な人権、特に女性の人権と人間の尊厳性に関すること」と話した。
NorthKorea■朝鮮の動向
北、金正恩「国家的重大措置 決心」
金正恩（朝鮮労働党第1秘書）が国連安全保障理事会の対北韓制裁と関連して「実際的であり強力な国家的重大措置を取る断固たる決心を表明した」と<朝鮮中央通信>が27日報道した。
金正恩第1秘書が核実験を承認したのではないかという観測が出ている。
朝鮮中央通信は「最近我が国(北韓)に造成された厳しい情勢と関連した国家安全および対外部門働き手協議会が行われた」として、このように明らかにした。
金第1秘書はこの協議会で「該当部門の働き手に具体的な課題を提示した」と伝えた。
通信は金第1秘書が決心した重大措置と具体的な課題の内容は伝えなかった。
北朝鮮が23日と24日に相次いで外務省声明と国防委員会声明を通じて「核実験」の可能性を明らかにした点を考慮すれば、核問題関連事案であるものと推定される。
通信は今回の協議会にチェ・リョンヘ人民軍総政治局長、ヒョン・ヨンチョル軍総参謀長、キム・ウォンホン国家安全保衛部長、パク・ドチュン労働党軍需担当秘書、キム・ヨンイル党国際秘書、ホン・スンム党副部長、キム・ケグァン外務省第1副長官らが参加したと伝えた。
北朝鮮が最近国防委員会と外務省、祖国平和統一委員会などを順に動員して安保理決議を非難したのに続き、27日には金第1秘書の動きまでが伝えられたことは重大措置の実行意志と切迫性を強調するための布石と解説される。
重大措置の決心が核実験の承認を意味するならば、実際の核実験は来月を越さないという展望が出てくる。
これに先立って在日本朝鮮人総連合会機関紙<朝鮮新報>は21日、北朝鮮が 「核問題と関連した最後通告を米国に送ったと伝えられている」と報道した経緯がある。
■コリアン情報ウィークリー（2013年）
第４８７号 2013年01月28日
米ニューヨーク州上院「慰安婦強制動員は犯罪」
第４８６号 2013年01月21日
国会・市民社会、４大河川事業、「解決法の公論化」要求
第４８５号 2013年01月14日
竜山惨事4年、遺族、朴当選人との面談要求
第４８４号 2013年01月07日
希望バス、再び釜山へ
■コリアン情報ウィークリー（2012年）
第４８３号 2012年12月31日
映画「レ・ミゼラブル」、大統領選挙後の集団ヒーリング効果
■コリアン情報ウィークリー（2011年）
第４３０号 2011年12月26日
28日、金正日総書記告別式開催
■コリアン情報ウィークリー（2010年）
第３７８号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第３２６号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
|
Copyright 2000-2013フォーラム平和・人権・環境 All rights reserved. |