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To establish
peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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１２月３１日(月) |
安倍首相「韓国は隣国で最も重要な国」 |
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０１月０１日(火) |
北朝鮮の「新年の辞」、南北関係に期待 |
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０１月０２日(水) |
北朝鮮国防委、韓国当局は対決か対話を選択すべき |
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０１月０３日(木) |
朴次期大統領、安倍首相の特使と会談 |
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０１月０４日(金) |
靖国放火の中国人元受刑者、韓国を出国 上海へ向かう |
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０１月０５日(土) |
韓国政権引き継ぎ委が発足、政策準備、組閣作業へ |
Government■政府、政党
靖国放火の中国人元受刑者、韓国を出国
靖国神社に放火した後、ソウルの日本大使館に火炎瓶を投げつけて韓国で服役した中国人の劉強元受刑者（３８）が４日午前、ソウル郊外の仁川国際空港から出国した。韓国政府関係者によると、中国・上海へ向かった。
劉元受刑者について、ソウル高裁は３日、「（靖国放火は）政治犯罪にあたる」として日本政府に引き渡さないとする決定を出した。韓国司法当局は、火炎瓶事件での刑期を満了後も身柄を拘束していた劉元受刑者を同日夜に釈放、出国命令を出した。
高裁の決定に対し、ソウルの日本大使館の倉井高志総括公使は３日夜、韓国外交通商省に電話で抗議した。
高裁の決定について４日付の韓国各紙も報道。「日本政府は韓国の司法の決定を尊重すべきだ」（東亜日報）など、高裁の判断を支持する論調が目立っている。
朴次期大統領、額賀特使と会談 関係改善で一致
自民党の額賀福志郎元財務相は４日、安倍晋三首相の特使として韓国を訪問し、朴槿恵（パク・クネ）次期大統領とソウル市内で約３０分間会談した。双方は、日韓両国での新政権発足を機に、冷え込んだ関係を「大局的見地」に立って修復していくことで一致した。
ただ、朴氏は同時に「歴史を直視すること」を日本側に求めており、日韓の意識にすれ違いがあることが改めて浮き彫りになった。額賀氏によると、独島（日本名・竹島）や従軍慰安婦といった具体的な問題は触れられなかった。
額賀氏は、日韓関係の重要性を記した安倍首相の親書を手渡し「日韓新政権のスタートを機に、両国が良い関係を築くための良い船出をしたい」との首相のメッセージを伝えた。朴氏は「早い時期に特使を派遣していただいたことに感謝する」と応じた。
額賀氏が「さまざまな問題があるが、大局的見地に立って関係改善に努力していくことが大事だ」と述べると、朴氏は「多くの面で日韓協力が必要だ」としながらも「日本との間では、歴史を直視しつつ融和と協力関係を作っていきたい」と応じた。
朴氏は当選直後にも「正しい歴史認識を基に、東北アジアの和解・協力と平和が拡大されるよう努力していく」と述べている。一連の発言は、自衛隊を「国防軍」にすることや憲法改正を選挙公約にした安倍首相への警戒感が強いことを受けたものだ。
額賀氏はこの後、金星煥（キム・ソンファン）外交通商相とも会談し、靖国神社への放火事件の容疑者である中国人の劉強（りゅう・きょう）元受刑者（３８）を日本に引き渡さないという決定に「遺憾だ」と抗議した。
金氏は「法の規定に基づいて司法に判断を求めた結果だ」と説明したという。
Mass■世論、市民運動
希望バス、再び釜山へ
1月5日、蔚山(ウルサン)の現代車・韓進重で2011年に韓進重工業が行った整理解雇を撤回させるためにソウルなど全国から４回にかけて釜山に駆け付けた希望のバスが1年3ヶ月ぶりに再び釜山に来た。
整理解雇と非正規職がない世の中を作るために市民が自発的に参加する希望のバスは2011年6月釜山を始め同年10月までキム・ジンスク民主労総指導委員が整理解雇撤回を要求して309日間籠城した韓進重工業影島造船所へ４回駆け付けた。
民主労総と市民団体で構成された非常事態会議は2日、故チェ・ガンソン(35)韓進重工業労組組織次長の意を受け継ぐために5日夜7時30分に韓進重工業釜山影島造船所の正門前で追慕集会を開くと明らかにした。
希望のバス参加者たちは午前9時30分にソウル大漢門でバスに乗り出発した後、午後3時30分頃に現代自動車非正規職労組幹部と現代車社内下請け業者労働者として働き解雇された後に最高裁から正規職としての復職判決を受けたチェ・ビョンスン氏が送電鉄塔に上がって籠城している現代車蔚山工場を訪ね、籠城者らを励ました。
夜8時 追慕文化祭が始まった。 キム・ジンスク民主労総釜山本部指導委員は「冷凍室に君を寝かせておいてパクパクと飯を食べる私たちにはこの冬が本当に寒い。
履歴書に貼った写真が遺影になり、再び喪に服した人々が集まった」として涙をのんだ。
夜10時40分頃、行事を終えた参加者たちは焼香所と葬儀場を訪ね弔問した。
夜12時を越してバスはソウルに向かって出発した。
NorthKorea■朝鮮の動向
金正恩新年辞「民族対決政策は放棄すべきだ」
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は１日、今年の施政方針を示す「新年の辞」演説を行った。「経済強国建設が最重要課題だ」と経済改革への意欲を示す一方、事実上の長距離
ロケット発射実験である「人工衛星打ち上げ」を「大慶事」と位置づけ、先端兵器製造の継続を強調した。
演説は朝鮮中央テレビで放映され、社説として新聞紙上で発表していた金正日（キム・ジョンイル）総書記時代からの転換を印象づけた。肉声による発表は９４年の金日成（キム・イルソン）国家主席以来１９年ぶり。ラヂオプレス（東京）によると金第１書記の肉声はすでに６回、テレビなどで公開されている。
金第１書記は長距離ロケット発射について「宇宙科学技術と総合的国力を誇示した」と自賛。軍需工業部門に対して「先端武力装備をより多く製作し、革命強軍の兵器庫としての役割を果たす」よう促した。
また、「発展する現実の要求に従って、経済部門への指導と管理を改善すべきだ」と経済改革の必要性を指摘。ただ「朝鮮式の社会主義経済制度を固守する」とし、中国式の改革開放には否定的な姿勢も示した。
南北関係については「南朝鮮（韓国）の反統一勢力は民族対決政策を放棄すべきだ」と主張。対立状態の解消の必要性を指摘し、００年の南北共同宣言の履行を訴えた。日本や米国との関係については直接触れなかった。
■コリアン情報ウィークリー（2013年）
第４８４号 2013年01月07日
希望バス、再び釜山へ
■コリアン情報ウィークリー（2012年）
第４８３号 2012年12月31日
映画「レ・ミゼラブル」、大統領選挙後の集団ヒーリング効果
■コリアン情報ウィークリー（2011年）
第４３０号 2011年12月26日
28日、金正日総書記告別式開催
■コリアン情報ウィークリー（2010年）
第３７８号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第３２６号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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