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「朴当選人、『MB 実兄 赦免』に反対意向」 |
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Government■政府、政党
「朴当選人、『MB 実兄 赦免』に反対意向」
朴槿恵(パク・クネ)大統領当選人は李明博大統領の任期末親戚・側近赦免の動きに否定的な意見だと10日与党の核心要人が明らかにした。
イ・サンドク前議員の宣告公判は24日午後2時に開かれる予定なので旧正月特別赦免対象に含めることが可能になった。
朴槿恵(パク・クネ)当選者と近い与党核心要人は「任期末特赦推進」に関して朴当選人が沈黙している理由を尋ねる質問に対して
「朴当選人は李明博大統領が絶対に自身の兄であるイ・サンドク前議員らを赦免できないだろうと判断している」と語った。
この要人は「イ・サンドク前議員を特赦で赦免するためにはそれ以前に刑量が最終確定しなければならず、李大統領が赦免を実際に推進する場合、国民的反発が避けられないだけにこれを強行することはないと期待する」と話した。
朴当選人側のこのような気流は、李大統領が国民大統合を名分にイ・サンドク前議員とチェ・シジュン前放送通信委員長、チョン・シニル
セジュンナモ会長など親戚・側近要人を特別赦免しようとする動きに事実上反対するものと解釈される。
李前議員は昨年7月、貯蓄銀行ロビーと関連した斡旋収賄などの疑いで拘束され、現在1審裁判が進行中だ。
Mass■世論、市民運動
竜山惨事4年、遺族、朴当選人との面談要求
龍山惨事4周忌を迎えた20日午前、京畿道(キョンギド)南揚州市(ナムヤンジュシ)牡丹(モラン)公園で遺族と追慕客が犠牲者墓地に献花した。
龍山惨事は2009年1月20日、ソウル龍山区(ヨンサング)漢江路(ハンガンノ)の南一堂ビルで警察が占拠籠城中の撤去民を鎮圧する過程で火災が起き、籠城者5人と警察特攻隊員1人が亡くなった事件だ。
また、竜山惨事遺族らは、24日、朴槿恵次期大統領に面談を要求したが、受け入れられなかった。
遺族らは、朴槿恵当選者に会って、竜山惨事真相究明と責任者の処罰、拘束者の釈放を要求するために面談を申し込んだが、政権引継ぎ委員会のドアは開かなかった。
遺族と竜山惨事真相究明委員会は24日午前、三清洞大統領職引継ぎ委員会の前で記者会見を開き、朴槿恵当選者の不通を糾弾し、議論を促した。
遺族らは、 「朴氏が遺族らに会って真相究明と拘束撤去赦免、制度改善のための立場を明らかにすべき」と主張した。
遺族は、「業務引継ぎ委員会の発足初日からずっと面談を申し込みましたが、朴槿恵氏は面談を拒否している」としながら、「業務引継ぎ委員会とパク·当選者の面談確定を受けなければなら帰らない」と言った。
記者会見直後に面談申請を受けた業務引継ぎ委員会の国民幸福提案センター長は、遺族らの業務引継ぎ委員会の進入を断った。
遺族らは「国家支配勢力の利益を貫徹するのために、国民の生存権さえ否定する国では、国民大統合はありえない」としながら、「朴槿恵氏が国民大統合を語るには、まず、龍山惨事を解決しなければならない」と主張した。
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮、3度目の核実験示唆、安保理決議に反発
北朝鮮外務省は23日、国連安保理の制裁強化決議に反発する声明を発表し、対抗措置として「核抑止力を含む自衛的軍事力を質的、量的に拡大強化する物理的対応措置を取る」と主張し、3度目の核実験に踏み切る可能性を示唆した。朝鮮中央通信が伝えた。
声明は「衛星打ち上げを最も多く実施した国々が我々の衛星打ち上げを問題であると言い張るのは自己欺瞞(ぎまん)と二重基準の極致だ」と強く反発し、「米国の敵視政策に分別なく従い、妄動した結果だ」と指摘した。そのうえで、人工衛星打ち上げと称する事実上の長距離弾道ミサイル発射に関しても「さらに多く開発、発射する」と継続を明言した。
また、北朝鮮の核放棄などを明記した6カ国協議共同声明(05年9月)を「死滅した」と断じたうえ「今後も朝鮮半島非核化に関する対話はないだろう」と宣言し、核問題での対話には応じないことを明確にした。
北京の外交関係者らによると、北朝鮮は「制裁決議が採択されれば、核実験に踏み切らざるを得ない」との意向を中国などにも伝えていたとみられる。一方で、北朝鮮は昨年、経済改革に一部着手し、今年はさらに拡大を目指している。改革推進には国際社会との関係改善が不可欠で、核実験強行は北朝鮮としても苦しい選択といえる。
■コリアン情報ウィークリー(2013年)
第485号 2013年01月14日
竜山惨事4年、遺族、朴当選人との面談要求
第484号 2013年01月07日
希望バス、再び釜山へ
■コリアン情報ウィークリー(2012年)
第483号 2012年12月31日
映画「レ・ミゼラブル」、大統領選挙後の集団ヒーリング効果
■コリアン情報ウィークリー(2011年)
第430号 2011年12月26日
28日、金正日総書記告別式開催
■コリアン情報ウィークリー(2010年)
第378号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」
■コリアン情報ウィークリー(2009年)
第326号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠
■コリアン情報ウィークリー(2008年)
第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー(2007年)
第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー(2006年)
第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー(2005年)
第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)
第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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