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peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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０６月０３日(月) |
「韓米連合軍司令部」を「連合戦区司令部」に |
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０６月０４日(火) |
全北(チョンブク)でも安哲秀新党支持が半分 |
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０６月０５日(水) |
放送通信審議委「5・18歪曲 総合編成 法定制裁」 |
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０６月０６日(木) |
安哲秀「大統領選に出馬しなかったら、移民しなければならない雰囲気」 |
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０６月０７日(金) |
南北、板門店(パンムンジョム)直通電話再開 |
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０６月０８日(土) |
国連人権報告官「名誉毀損罪・保安法が表現の自由の障害物」 |
Government■政府、政党
「韓米連合軍司令部」を「連合戦区司令部」に
6月１日に公開された韓米連合指揮構造の新しい下絵は、既存の韓米連合軍司令部(ＣＦＣ)とほとんど同じ構造になっている。ただし、連合司令部の最高指揮官は、駐韓米軍司令官から韓国軍合同参謀本部議長に変わることになる。
今回の会談以前に韓米の実務陣が暫定合意した案によると、韓国軍と米軍が単一指揮体系を備えるという原則が強調された。これにより、合同参謀と駐韓米軍司令部を連合戦区(作戦区域)司令部に統合して、その下に陸・海・空・海兵隊・特殊作戦司令部（特戦）など５つから構成される「連合構成軍司令部」を設定するようにした。
ただし、戦時作戦統制権(戦作権)を韓国軍が持つという象徴性を生かすために、韓国軍合同参謀議長が連合戦区司令官、駐韓米軍司令官が副司令官をそれぞれ引き受けるようにした。
統合司令官を韓国軍の将軍が引き受けるようにしたのだ。国防部関係者はこれに関して「現在の状況から韓米が互いに席を変えると見ればいい」と話した。事実上、現在の連合司令部体制を維持しながら、韓国軍が主導権を行使する形を備えるという意味だ。
また、連合戦区司令部内での韓国軍と米軍の参謀の比率が現在の１．５対１から２対１に変わり、韓国軍の比重が増え、その下に作られる陸海空軍と海兵隊・特戦との連合構成軍司令部の中で、空軍を除く残りの構成軍司令部の司令官も、すべて韓国軍が引き受けることになる。
ただし、現代戦争の核心戦力といえる空軍は、現在と同様に米軍司令官が戦時にも作戦統制権を持つようにした。
強大な空中戦力と長年の経験を誇る平沢(ピョンテク)の米第七空軍を意識した措置と解説される。
Mass■世論、市民運動
放送通信審議委「5・18歪曲 総合編成 法定制裁」
総合編成チャンネルが5・18民主化運動に関する歪曲報道で法定制裁を受けることになった上に、総合編成審査資料の情報公開も予定され、総合編成に対する社会的圧力が加重されるものと見られる。
6月5日開かれた放送通信審議委員会小委員会で審議委員らは<東亜日報>の総合編成チャンネルである<チャンネルＡ>と<朝鮮日報>の総合編成チャンネルである<ＴＶ朝鮮>が「5・18北韓軍介入説」を一方的に放映したことを叱責し、その背景を問い質した。
両放送会社は北韓軍介入説を主張した証言者などについて特別な事前検証をしなかった点を認めた。
TV朝鮮関係者は「時事プログラムが多いため、責任ディレクターがひとまず仕事を処理して重要事項があれば報告する体制」と話した。
チャンネルＡのクォン・スンファル報道副本部長は「当時は(北韓軍として光州(クァンジュ)に投入されたという)証言者の話に妥当性があると見た」として審議委員らと激論を行ったりもしたが、不十分な取材過程に対する問題提起が続くや「十分に検証されていないという部分を認める」と話した。
小委員会の結果により二つの番組は13日の全体会議で「注意」以上の法定制裁を避けられない展望だ。
TV朝鮮に対して審議委員5人の内2人が「課徴金賦課」、3人が「警告」意見を出し、チャンネルＡに対しては2人が「課徴金賦課」、2人が「注意」、1人が「警告」意見を出した。
これらを勘案する時、制裁強度が「警告」または「課徴金賦課」になるのではないかという観測が出ている。
再許可審査にも影響を与える法定制裁には、課徴金賦課、関係者懲戒、該当放送訂正・修正・中止、警告、注意がある。 この内、課徴金賦課が最も強い制裁だ。
この日の審議に先立ち民主言論市民連合、言論改革市民連帯、言論消費者主権国民キャンペーン、全国言論労働組合は放送通信審議委前で記者会見を行い「歴史歪曲および虚偽ねつ造放送をした二つの放送会社に最高強度の制裁を加えなければならない」と主張した。
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮が経済開発区法、外国企業の投資促す
北朝鮮の朝鮮中央通信は５日、最高人民会議常任委員会が５月２９日付の政令で「経済開発区法」を決定したと報じた。
同法は経済開発区の設置や開発、管理の細則について定め、外国企業による経済開発区への投資、現地法人や支社、事務所などの設立、自由な経済活動を可能にするものだという。
北朝鮮は進出企業などに優遇、法的保護を与えるとしている。中国新聞網が伝えた。
経済開発区は工業開発区、農業開発区、観光開発区、輸出加工区、ハイテク開発区などを含む。
北朝鮮は経済開発区を地方クラスと中央クラスに分けて管理する。
外国の企業や個人、経済組織、また海外同胞が経済開発区に投資し、現地法人や支社、事務所などを設立し、自由な経済活動を行うことができるとした。
ただ、同法は羅先経済貿易区、黄金坪、威化島経済区、開城工業団地、金剛山国際観光特区には適用されない。
■コリアン情報ウィークリー（2013年）
第５０６号 2013年06月10日
「韓米連合軍司令部」を「連合戦区司令部」に
第５０５号 2013年06月03日
ニューライト教科書「5・16は革命、5・18は暴動」
第５０４号 2013年05月27日
密陽(ミリャン)送電塔建設、住民との激しい衝突
第５０３号 2013年05月20日
国家情報院、「パク・ウォンスンソウル市長制圧文書」作成
第５０２号 2013年05月13日
江汀マウル(村)テント強制撤去後、花壇造成
第５０１号 2013年05月06日
民主労総、指導部空白長期化
第５００号 2013年04月29日
政府、またも「ニム（君）のたのの行進曲」なくす計画
第４９９号 2013年04月22日
起亜自動車光州工場の社内下請け労働者が焼身
第４９８号 2013年04月15日
晋州医療院廃業の阻止のための大規模集会を開催
第４９７号 2013年04月08日
「無労組」イーマート、労組活動保障・解雇者復職
第４９６号 2013年04月01日
ついにキム・ジェチョルMBC社長 解任
第４９５号 2013年03月25日
憲法裁判所、朴正熙政権 緊急措置1・2・9号 違憲決定
第４９４号 2013年03月18日
住民センター福祉職公務員の自殺続く
第４９３号 2013年03月11日
「代案放送」100万人の夢に向かって、「国民TV」第一歩
第４９２号 2013年03月04日
双龍(サンヨン)車 送電塔 籠城「病魔と100日」
第４９１号 2013年02月25日
盧武鉉前大統領借名口座」発言、「チョ・ヒョノ元警察庁長法廷拘束」
第４９０号 2013年02月18日
勤労挺身隊被害者「不二越」に損害賠償訴訟
第４８９号 2013年02月11日
朴槿恵の「４大重症疾患支援」政策変更に非難世論
第４８８号 2013年02月04日
コルト楽器 座込み場 強制執行
第４８７号 2013年01月28日
米ニューヨーク州上院「慰安婦強制動員は犯罪」
第４８６号 2013年01月21日
国会・市民社会、４大河川事業、「解決法の公論化」要求
第４８５号 2013年01月14日
竜山惨事4年、遺族、朴当選人との面談要求
第４８４号 2013年01月07日
希望バス、再び釜山へ
■コリアン情報ウィークリー（2012年）
第４８３号 2012年12月31日
映画「レ・ミゼラブル」、大統領選挙後の集団ヒーリング効果
■コリアン情報ウィークリー（2011年）
第４３０号 2011年12月26日
28日、金正日総書記告別式開催
■コリアン情報ウィークリー（2010年）
第３７８号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第３２６号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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