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To establish
peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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０４月０１日(月) |
駐中大使クォン・ヨンセ、駐日大使イ・ビョンギ、「朴槿恵 核心側近」配置 |
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０４月０２日(火) |
朴大統領「北が挑発すれば政治的考慮せずに初戦で強力対応」 |
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０４月０３日(水) |
済州(チェジュ)4・3「65周年」記念式開催 |
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０４月０４日(木) |
前IAEA事務次長、「北韓、寧辺(ヨンビョン)原子炉 4〜6ヶ月以内に再稼働」 |
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０４月０５日(金) |
イーマート、労組活動保障・解雇者復職 |
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０４月０６日(土) |
北朝鮮、外国大使館に撤収計画の提出を要求 |
Government■政府、政党
駐中大使クォン・ヨンセ、駐日大使イ・ビョンギ、
「朴槿恵 核心側近」配置
朴槿恵(パク・クネ)大統領は31日側近であるクォン・ヨンセ(54)前セヌリ党議員とイ・ビョンギ(66)セヌリ党汝矣島(ヨイド)研究所顧問をそれぞれ駐中大使と駐日大使に内定した。
また駐米大使にはアン・ホヨン(57)前外交部第1次官を内定する一方、ウィ・ソンナク(59)駐ロシア大使とキム・スク(61)駐国連(UN)代表部大使は留任させた。
クォン・ヨンセ、イ・ビョンギ、アン・ホヨン内定者は駐在国のアグレマン(同意)手順を踏んだ後に正式任命される。
クォン内定者は朴大統領がセヌリ党非常対策委員長だった昨年4月の総選挙で党事務総長と公認委員を務め、大統領選挙選対委では総括選挙対策本部総合状況室長を務め朴大統領の核心側近に急浮上した。
イ・ビョンギ駐日大使内定者は、2007年大統領選挙競選の時から朴大統領を助けた核心側近だ。
2002年大統領選挙時はイ・フェチャン当時ハンナラ党候補の政治特別補佐官を務めるほど重用された。
景福(キョンボク)高・ソウル大外交学科を卒業し、外交官試験(8回)に合格した後、駐ジュネーブ代表部、駐ケニア大使館などで勤めた。
盧泰愚(ノ・テウ)政府の時には大統領儀式首席秘書官、金泳三政府時は国家安全企画部第2次長などを経た。
アン・ホヨン駐米大使内定者は外交官試験(11回)出身で、通商分野の要職をあまねく経験した通商専門家だ。
在外公館勤務経歴も経済協力開発機構(OECD)代表部、ジュネーブ代表部など通商分野が主だ。
2010年にソウルで開かれた主要20ヶ国首脳会議の時、G20大使を務めたこともある。 京畿(キョンギ)高・ソウル大外交学科を出た。
Mass■世論、市民運動
「無労組」イーマート、労組活動保障・解雇者復職
「無労組経営」原則により労組設立を阻むために職員に対し不法査察までしたという疑惑を受けてきた新世界グループ
イーマートが労組活動を保障し解雇組合員を復職させることで労組と合意した。
民主労総傘下の全国民間サービス産業労働組合連盟(サービス連盟)は4日
「イーマート本社と交渉を始めて2ヶ月ぶりに△労組認定と労組活動保障△解雇者原職復職△職員不法査察に対する対国民謝罪△履行合意書締結など4大要求事項を含む基本協約を締結した」と明らかにした。
イーマート本社と労組、サービス連盟はこの日午前10時、ソウル城東区(ソンドング)聖水洞(ソンスドン)のイーマート本社19階中会議室で会い、1時間ほど交渉し合意に至った。
イーマートは6月中に労組と団体協約を結ぶと同時に、労務業務を担当してきた社内企業文化チームを解体することを約束した。
また、労組活動を保障するために労組代表者の「タイムオフ」(勤労時間免除)を年間1000時間付与し、各売り場に労組掲示板を設置する一方、労組業務のためのパーソナルコンピュータと事務服複合機も支給することにした。
昨年10月に労組を設立し、解雇・降格されたチョン・スチャン イーマート労組委員長など3人の組合員も今月15日までに原職復職させることにした。
職員不法査察疑惑と関連しては使用側が一部違法性を認め、今月中に再発防止などの内容を含む文書を作りサービス連盟に渡すことで合意した。
チョン・スチャン委員長は「労組設立後、6ヶ月余り産みの苦しみを味わってきたが労組活動を保障する基本協約書締結で初めて労使対話の窓が開かれた。
団体協約締結など今後の交渉の中で発生する様々な問題を対話で解決できるよう労使双方の努力が必要だ」と語った。
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮、外国大使館に撤収計画の提出を要求
北朝鮮が5日、北韓駐在のロシア・英国など外国大使館に米国との戦争時の撤収に必要な待避計画を提出してほしいと要求した。
大統領府関係者は「北韓側がロシアなど他国の大使館に撤収と関連した話をしたことが把握された。
ただし、直ちに撤収しろというのではなく‘状況が危険であるため、(大使館人材を)疎開するなり、(大使館を)移転するなり、どのようにするのか知らせてほしいという形で話したと理解している」と語った。
これに先立ち、ロシア
イタルタス通信は「北韓外務省がこの日、韓半島緊張状況と関連して北韓駐在ロシア大使館職員らと北韓内の他のロシア団体の人員を撤収することを提案し、平壌にある他の大使館にも同様の提案を伝達した」と報道した。
現在、平壌(ピョンヤン)に公館を置いている国は計24ヶ国。 北朝鮮政府はこの日、ロシアの他に英国、ドイツ、スウェーデンなどヨーロッパ連合(EU)所属の国々の外交官を呼び、撤収に必要な計画を要求した。
ジェニハン駐韓英国大使館広報官は「北韓政府側が‘米国が戦争を起こせば我々は戦争をせざるを得ず、その場合我々はウィーン協約によりあなた方の脱出を支援する。
あなた方が必要なことは何かを4月10日までに知らせてほしい’と話した」と伝えた。
■コリアン情報ウィークリー（2013年）
第４９７号 2013年04月08日
「無労組」イーマート、労組活動保障・解雇者復職
第４９６号 2013年04月01日
ついにキム・ジェチョルMBC社長 解任
第４９５号 2013年03月25日
憲法裁判所、朴正熙政権 緊急措置1・2・9号 違憲決定
第４９４号 2013年03月18日
住民センター福祉職公務員の自殺続く
第４９３号 2013年03月11日
「代案放送」100万人の夢に向かって、「国民TV」第一歩
第４９２号 2013年03月04日
双龍(サンヨン)車 送電塔 籠城「病魔と100日」
第４９１号 2013年02月25日
盧武鉉前大統領借名口座」発言、「チョ・ヒョノ元警察庁長法廷拘束」
第４９０号 2013年02月18日
勤労挺身隊被害者「不二越」に損害賠償訴訟
第４８９号 2013年02月11日
朴槿恵の「４大重症疾患支援」政策変更に非難世論
第４８８号 2013年02月04日
コルト楽器 座込み場 強制執行
第４８７号 2013年01月28日
米ニューヨーク州上院「慰安婦強制動員は犯罪」
第４８６号 2013年01月21日
国会・市民社会、４大河川事業、「解決法の公論化」要求
第４８５号 2013年01月14日
竜山惨事4年、遺族、朴当選人との面談要求
第４８４号 2013年01月07日
希望バス、再び釜山へ
■コリアン情報ウィークリー（2012年）
第４８３号 2012年12月31日
映画「レ・ミゼラブル」、大統領選挙後の集団ヒーリング効果
■コリアン情報ウィークリー（2011年）
第４３０号 2011年12月26日
28日、金正日総書記告別式開催
■コリアン情報ウィークリー（2010年）
第３７８号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第３２６号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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