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Calendar■カレンダー
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０３月１８日(月) |
安哲秀(アン・チョルス)-パク・ウォンスン 出会い「選挙法違反」論難 |
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０３月１９日(火) |
米下院情報委員長「米国、金正恩体制 安定性 確信できない」 |
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０３月２０日(水) |
米「19日 B-52爆撃機 韓半島上空 訓練」 |
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０３月２１日(木) |
人事の一日前に身元照会要請、大統領府人事システム「有名無実」 |
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０３月２２日(金) |
大選介入で検察捜査の対象となったウォン・セフン国家情報院院長 |
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０３月２３日(土) |
憲法裁判所、朴正熙政権 緊急措置1・2・9号 違憲決定 |
Government■政府、政党
朴槿恵(パク・クネ)大統領 支持率 30%台に墜落
朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率が30%台に墜落したという世論調査結果が出た。
就任1ヶ月にもならないのに人事論難と「メッセージ不在」等が続いているためと見られる。
毎日経済新聞と(MBN)が世論調査専門機関のハンギルリサーチに依頼して去る15〜16日に実施した世論調査結果を見れば、朴大統領の国政遂行評価で「よくやっている」という応答が39.7%に過ぎなかった。
「間違っている」という返事は15.2%であり、「まあまあだ」も35.3%に達した。 「まあまあだ」
と答えた人を対象に「２つに１つを選んでほしい」と再び尋ねた結果を反映すれば、「よくやっている」という応答は57.1%、「間違っている」は29.1%であった。
朴大統領がよくやっている分野を尋ねる質問に、安保・対北韓政策分野が21.7%で最も多かった。
次いで国家ビジョン提示(18.0%),政府組織改革(16.9%)の順だった。
「与野党政界と妥協・交渉」と大統領府と内閣人事はそれぞれ7.3%、4.3%に過ぎなかった。
朴大統領が特によくやっている部分がないとか、分からないという回答者も何と25.6%に達した。
今回の調査は有無線電話番号任意かけ(RDD)方式で進行され、標本誤差は95%信頼水準に±3.1％だ。
Mass■世論、市民運動
憲法裁判所、朴正熙政権 緊急措置1・2・9号 違憲決定
1970年代 維新時期に朴正熙大統領が宣言した大統領緊急措置1号、2号、9号は宣言手続きと内容面で違憲という憲法裁判所の決定が下された。
憲法裁判所(所長代行ソン・トゥファン裁判官)は21日、維新憲法を批判して北韓を利したという疑い(大統領緊急措置違反など)で起訴され、懲役3年を宣告されたオ・ジョンサン(72)氏らが緊急措置1,2,9号と緊急措置宣言の根拠であった維新憲法第53条に対して出した憲法訴訟事件で、8人の裁判官が全員一致意見で違憲決定を下した。
憲法裁判所の違憲決定により維新時期に緊急措置違反で有罪判決を受けた被害者は刑事訴訟法により憲法裁判所の決定内容を根拠に容易に再審を請求できることになる。
これに先立って最高裁全員合議体は、2010年12月維新憲法に基づいて1974年に宣言された大統領緊急措置第1号は国民の基本権を侵害するものなので違憲とし、オ氏などに対する再審で無罪を宣告した経緯がある。
最高裁は当時緊急措置第1号が合憲という前題で宣告した既存の最高裁判例を全て廃棄した。
憲法裁判所はこの日違憲を宣告し、緊急措置が宣言手続きと内容面で全て国民の基本権を侵害し、令状主義など現行憲法の基本原則に外れるとその決定理由を明らかにした。
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮が安保理制裁を重ねて非難
「得るものはない」
北朝鮮の朝鮮中央通信は22日の論評で、北朝鮮の3回目核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議は「米国の敵視政策の発露」だとし、「わが共和国を武装解除させて経済的に息の根を止め、われわれ式の社会主義を圧殺しようとするものだ」と非難した。
北朝鮮への制裁で得るものは何もなく、制裁を断固として全面的に排撃すると警告した。
また、米国がこの70年にわたり、軍事分野から主要工場設備、住民生活に必要な物資に至るまで、ほぼ全分野での取引を制限、禁止し、北朝鮮と経済関係を結んだ国や企業、個人にまで圧力を加えたと批判。
米国の制裁による経済損失額は、1945年から2005年までに表面化したものだけで13兆7299億6400万ドル（約1300兆円）に達すると主張した。
■コリアン情報ウィークリー（2013年）
第４９５号 2013年03月25日
憲法裁判所、朴正熙政権 緊急措置1・2・9号 違憲決定
第４９４号 2013年03月18日
住民センター福祉職公務員の自殺続く
第４９３号 2013年03月11日
「代案放送」100万人の夢に向かって、「国民TV」第一歩
第４９２号 2013年03月04日
双龍(サンヨン)車 送電塔 籠城「病魔と100日」
第４９１号 2013年02月25日
盧武鉉前大統領借名口座」発言、「チョ・ヒョノ元警察庁長法廷拘束」
第４９０号 2013年02月18日
勤労挺身隊被害者「不二越」に損害賠償訴訟
第４８９号 2013年02月11日
朴槿恵の「４大重症疾患支援」政策変更に非難世論
第４８８号 2013年02月04日
コルト楽器 座込み場 強制執行
第４８７号 2013年01月28日
米ニューヨーク州上院「慰安婦強制動員は犯罪」
第４８６号 2013年01月21日
国会・市民社会、４大河川事業、「解決法の公論化」要求
第４８５号 2013年01月14日
竜山惨事4年、遺族、朴当選人との面談要求
第４８４号 2013年01月07日
希望バス、再び釜山へ
■コリアン情報ウィークリー（2012年）
第４８３号 2012年12月31日
映画「レ・ミゼラブル」、大統領選挙後の集団ヒーリング効果
■コリアン情報ウィークリー（2011年）
第４３０号 2011年12月26日
28日、金正日総書記告別式開催
■コリアン情報ウィークリー（2010年）
第３７８号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第３２６号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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