開城(ケソン)工業団地が2003年6月、1段階試験団地造成が着工して10年ぶりに事実上閉鎖される初の事態に陥った。

リュ・キルジェ統一部長官は26日夜、ソウル世宗路(セジョンノ)の政府ソウル庁舎で韓国政府声明を出し、北朝鮮が開城(ケソン)工業団地と関連して「最小限の人道的措置すら許容せず、当局間対話まで拒否したことはいかなる理由をもっても正当化されえない」として 「政府は国民保護のために残留人員全員を帰還させる不可避な決定を下すことになった」と明らかにした。

リュ長官は北朝鮮が既存合意と開城工業団地関連法令に基づいて、勤労者たちの安全帰還保障と企業らの財産を徹底的に保護することを要求した。 リュ長官の声明は朴槿恵(パク・クネ)大統領が主宰した午後3時の大統領府緊急外交安保長官会議後に出てきた。

朴槿恵政府の今回の決定により「朝鮮半島信頼プロセス」を通した南北関係改善には大きな困難が避けられないものと予想される。

これに先立って北朝鮮国防委員会はこの日午後、韓国政府の開城工業団地当局者間実務会談提案が最後通告性の脅迫だとして拒否し、南側が事態を今後も悪化させるならば北韓が先に「最終的で決定的な重大措置を取ることもありうる」と警告した。

これに対し韓国政府は朴大統領主宰で外交安保長官会議を開き、開城工業団地残留人員の全員撤収を電撃的に決めた。韓国政府のある当局者は「北韓との協議を経て、できるだけ早い時期に帰還がなされるようにする」と明らかにし、早ければ27日から開城工業団地残留人員の帰還が本格化するものと見られる。 26日現在、開城工業団地に残っている南側人員は計175人と集計された。





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