To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:511 (2013.07.15)

裁判所「日本は徴用被害者に1億ウォンずつ賠償せよ」 初判決


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

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世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
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07月08日(月)

 検察、ウォン・セフン前国家情報院長 令状請求

07月09日(火)

 南北、「開城(ケソン)工業団地正常稼働」原則的合意

07月10日(水)

 文在寅(ムン・ジェイン) 「昨年大統領選挙 非常に不公正だった」

07月11日(木)

 裁判所「日本は徴用被害者に1億ウォンずつ賠償せよ」 初判決

07月12日(金)

 期間制勤労者 半分は2年以内に失職・離職

07月13日(土)

 「国家情報院 特ダネ報道」放送中止指示 YTN報道局長「不信任」

 


Government
政府、政党

「国家情報院 特ダネ報道」放送中止指示 YTN報道局長「不信任」


自社の国家情報院政治介入関連特ダネリポートを放送するなと指示したイ・ホンリョル YTN報道局長が記者たちが実施した信任投票で「不信任」を受けた。

YTN記者協会は去る9〜12日の4日間にわたり実施したイ・ホンリョル報道局長に対する信任・不信任投票で在籍人員221人の内 139人が投票に参加し、78.4%にあたる109人が‘不信任票’を投じたと12日明らかにした。 ‘信任’票を投じた人は25人(18%)であり、棄権と無効票がそれぞれ3人、2人だった。

今回の投票は先月27日に開かれたYTN記者協会総会の決定に従ったもので、総会でYTN記者たちは最近起きた国家情報院特ダネ報道に対する放送中止指示と編集会議内容の外部流出に対してイ・ホンリョル報道局長の責任を問わなければならないと決議した経緯がある。 イ局長は投票が実施される前日の9日 「信任投票は政治的集団行動」と批判して記者協会を脱退した。

YTNは先月20日、政治介入活動をしたと疑われる国家情報院のソーシャルネットワーク アカウントを追跡した‘国家情報院SNSパク・ウォンスン卑下文など2万件捕捉’リポートを突然に放送中止したため、「縮小報道」疑惑を受けた。 さらに取材記者に連絡をしてきた国家情報院職員がYTN編集会議内容に言及し‘内部情報流出’疑惑までふくらんだ。

しかしイ報道局長は 「(問題提起した)労組が虚偽の主張をしている」として疑惑を否認した。 YTN会社側は記者協会の報道局長信任投票自体に対して「社規違反」という立場を示している。 当初問題提起をしたYTN労組側は「イ局長と会社側が否認し続けるならば、国家情報院職員が編集会議の内容を事前に知っていたという明白な証拠を公開する」と明らかにした。


 

Mass■世論、市民運動


裁判所「日本は徴用被害者に1億ウォンずつ賠償せよ」 初判決


1940年代、韓国の若者たちを日本に強制徴用し辛い労役をさせた日本軍需企業に1人当り1億ウォンの損害賠償をせよとの判決が下された。 昨年最高裁が同じ趣旨の判決を下した後に具体的な損害賠償金額が決定された初めての判決だ。 強制徴用被害者が韓国の裁判所に訴訟を起こしてから8年、日本で訴訟を提起してからは16年ぶりの結実だ。 日本企業はこれに従わず上告する意向を明らかにした。

ソウル高裁民事19部(裁判長ユン・ソングン)は10日、ヨ・ウンテク(90)氏など4人が新日鐵住金(旧 日本製鐵)株式会社を相手に提起した損害賠償訴訟の破棄控訴審で「原告に各1億ウォンを支給せよ」と判決した。 裁判所は「日本政府の不法な侵略戦争当時、核心軍需業者であった日本製鉄は幼い韓国民を欺瞞して動員し、生命と身体に危害を加えうる危険な労働をさせ、賃金もまともに支払わなかった。 このような行為は反人道的な不法行為に該当する」と話した。

裁判所はヨ氏らが請求した損害賠償金額を全て認め「不法性の程度と期間および故意性、原告の被害程度、不法行為以後50年を超えて責任を否定してきた被告の態度および通貨価値変化などを総合的に考慮した」と話した。




 

NorthKorea朝鮮の動向

北朝鮮 核への国際協調呼びかけた韓国を非難


北朝鮮の朝鮮中央通信が11日の論評で、韓国を非難しながら核保有の意志をあらためて示した。

先ごろ東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議に出席した尹炳世(ユン・ビョンセ)韓国外交部長官が、北朝鮮の核兵器放棄に向け国際協力体制の構築を呼びかけたことを、「民族の自衛的な抑止力問題を国際舞台まで持ち出し、見苦しく振舞うのは、外部勢力依存と事大売国が体質化した者たちによる反民族的な対決妄動」と非難した。

朝鮮中央通信は、韓米が戦争を挑発する機会をうかがいながら北朝鮮を核で脅かしていると主張。北朝鮮が核を放棄することはありえないとした。また、「対朝鮮(北朝鮮)敵対視政策の清算なくして、民族の生命で財宝であるわれわれの核保有に対し、誰もとやかく言うことはできない」と強調した。

朝鮮労働党機関紙の労働新聞も7日、ARF閣僚会議で尹長官が北朝鮮の核放棄を強調したことに強い不快感を示している。



コリアン情報ウィークリー(2013年)

第511号 2013年07月15日  裁判所「日本は徴用被害者に1億ウォンずつ賠償せよ」 初判決
第510号 2013年07月08日  17の報道機関の新人記者たち「韓国日報闘争支持」声明
第50
号 2013年07月01日  『国家情報院事態 胴元は朴大統領』 教授らも「時局宣言」
第508号 2013年06月24日  与野党、全斗煥追徴時効「10年延長」合意
第507号 2013年06月17日  ソウル、すべての国公立子供の家(保育園)、夜12時まで運営
第506号 2013年06月10日  「韓米連合軍司令部」を「連合戦区司令部」に
第505号 2013年06月03日  ニューライト教科書「5・16は革命、5・18は暴動」
第504号 2013年05月27日  密陽(ミリャン)送電塔建設、住民との激しい衝突
第503号 2013年05月20日  国家情報院、「パク・ウォンスンソウル市長制圧文書」作成
第502号 2013年05月13日  江汀マウル(村)テント強制撤去後、花壇造成
第501号 2013年05月06日  民主労総、指導部空白長期化
第500号 2013年04月29日  政府、またも「ニム(君)のたのの行進曲」なくす計画
第499号 2013年04月22日  起亜自動車光州工場の社内下請け労働者が焼身
第498号 2013年04月15日  晋州医療院廃業の阻止のための大規模集会を開催
第497号 2013年04月08日  「無労組」イーマート、労組活動保障・解雇者復職
第496号 2013年04月01日  ついにキム・ジェチョルMBC社長 解任
第495号 2013年03月25日  憲法裁判所、朴正熙政権 緊急措置1・2・9号 違憲決定
第494号 2013年03月18日  住民センター福祉職公務員の自殺続く
第493号 2013年03月11日  「代案放送」100万人の夢に向かって、「国民TV」第一歩
第492号 2013年03月04日  双龍(サンヨン)車 送電塔 籠城「病魔と100日」
第491号 2013年02月25日  盧武鉉前大統領借名口座」発言、「チョ・ヒョノ元警察庁長法廷拘束」
第490号 2013年02月18日  勤労挺身隊被害者「不二越」に損害賠償訴訟
第489号 2013年02月11日  朴槿恵の「4大重症疾患支援」政策変更に非難世論
第488号 2013年02月04日  コルト楽器 座込み場 強制執行
第487号 2013年01月28日  米ニューヨーク州上院「慰安婦強制動員は犯罪」
第486号 2013年01月21日  国会・市民社会、4大河川事業、「解決法の公論化」要求
第485号 2013年01月14日  竜山惨事4年、遺族、朴当選人との面談要求
第484号 2013年01月07日  希望バス、再び釜山へ




コリアン情報ウィークリー(2012年)

第483号 2012年12月31日  映画「レ・ミゼラブル」、大統領選挙後の集団ヒーリング効果



コリアン情報ウィークリー(2011年)

第430号 2011年12月26日  28日、金正日総書記告別式開催




コリアン情報ウィークリー(2010年)

第378号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」

 

コリアン情報ウィークリー(2009年)

第326号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠



コリアン情報ウィークリー(2008年)

第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

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