To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:507 (2013.06.17)

ソウル、すべての国公立子供の家(保育園)、夜12時まで運営


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

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カレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass
世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
tel.03-5289-8222/fax.03-5289-8223/E-mail:peace-forum@jca.apc.org




 Calendar
カレンダー 

 

06月10日(月)

 大統領府「(南北)当局会談、代表 格が合わなければ信頼は難しい」

06月11日(火)

 南北当局会談 中止…首席代表の「格」が理由、中止は初めて

06月 12日(水)

 朴大統領「元職大統領 追徴金、今の政府が解決」

06月13日(木)

 5・18北韓軍介入「歪曲」 チャンネルA・TV朝鮮に警告

06月14日(金)

 ウォン・セフンの国家情報院、選挙という選挙には全て介入

06月15日(土)

 北「憲法の核保有国地位は一時的、非核化は金日成・金正日の遺訓」発表

 


Government
政府、政党

朴大統領「元職大統領 追徴金、今の政府が解決」


朴槿恵(パク・クネ)大統領は11日 「問題になっている元職大統領の追徴金問題は過去10年以上積み重なったことだが、歴代政府が解決できなかったので今や新政府が意志を持って解決しようとしている」と話した。

朴大統領は午前に国務会議を主宰した席で 「この間、国民は苦しくとも少ない税金でも出そうと努力してきた。 それにも関わらず、一部では故意的、常習的に税金を脱税するなど社会を惑わしてきた。 このような行為は厳正な法の審判を受けさせなければならない」として、全斗煥・盧泰愚 元大統領の追徴金還収意志を明らかにした。

朴大統領は続けて「新政府の指向は何においても公正で正しく原則通りにすることだ。 与野党政界全てが責任感を持って解決しなければならない」として政界の協力も頼んだ。 だが、朴大統領は具体的な還収計画や立法有無などについては言及しなかった。 彼女はまた「この際、新政府が全てに責任を負えということはナンセンスなことだ。 過去の政府は何をしてきたのか訊ねたい」として、追徴金をまともに還収できなかった金大中・盧武鉉・李明博政府を批判した。

ファン・ウヨ セヌリ党代表は今年10月までの全斗煥元大統領の追徴金追徴期間を延長する方案を検討しなければならないと明らかにした。 ファン代表は<CBS>「キム・ヒョンジョンのニュースショー」に出演し 「国民の正義感、指導者の道徳的・倫理的義務がある。 憲法問題を含めて法律的な色々な議論がありえるが、国会でよく議論して(追徴期間を)延長してでも国家の規律を守らなければならない。 憲法的な枠内で可能と考える」と話した。


 

Mass■世論、市民運動


ソウル、すべての国公立子供の家(保育園)、夜12時まで運営


来月1日からソウル市内のすべての国公立子供の家に子供を深夜12時まで預けられるようになる。

ソウル市は退勤時間以後にも子供を預けなければならない共稼ぎ夫婦のために690ヶの国公立子供の家を「時間延長保育施設」に指定したと27日明らかにした。 夜勤など避けられない事情があっても保育施設を利用できなかった人々の苦衷がいくらか解消されるものと見られる。

現在ソウル市内の子供の家6538ヶ所の内、1505ヶ所(23%)だけが時間延長保育施設に指定されていて、国公立子供の家の場合、690ヶ所の内405ヶ所(58.7%)だけが指定されている。 時間延長保育施設に指定されれば、従来は午前7時30分から午後7時30分(土曜日は午後3時30分)まで運営していた子供の家も、夜12時まで運営できることになる。 利用需要がない時は深夜12時以前に門を閉めることもできる。

市は深夜12時まで運営される保育施設に最大月60時間分の保育料を無償支援する。 時間延長保育時間が月に20時間を超える場合、教師採用に伴う月給与または勤務手当て名目の人件費も支援する予定だ。 すべての子供の家は乳幼児保育法により‘時間延長保育’を義務的に行わなければならないが、保育教師の拡充が難しくこれを申請した子供の家に限り区庁長が指定してきた。


「国公立子供の家を大幅拡充せよ!」 世界女性の日の昨年3月8日の集会
 




NorthKorea朝鮮の動向

北朝鮮、万景台(マンギョンデ)革命学院を公開


北韓が13日、平壌のエリート養成学校である万景台(マンギョンデ)革命学院を日本マスコミに公開した。

平壌に駐在記者を置いている日本の共同通信は、軍が運営して一般教科授業と共に軍事教育を実施し体制に忠誠を誓う軍と国家機関の幹部を養成する万景台革命学院を13日に取材したとしながら、北当局が外国報道機関の取材を受け入れたのは異例なことだと伝えた。

1947年に設立された万景台革命学院は、抗日闘争有功者の遺児のための教育機関として創設され、過去には万景台革命遺児学院と呼ばれた。共同通信は、今は北韓政府樹立後に殉職した軍人の子供なども通っていると話した。故キ金正日国防委員長も少年時代に一時期通い、現指導部では金正恩国防委員会第一委員長の叔父である張成沢(チャン・ソンテク)国防委員会副委員長などがこの学校出身だ。

この学校の幹部は、南側との南北当局会談に関する質問には、「うまくいきそうな希望を持ったが、(中断されたことは)残念だ」と話したと、共同通信は伝えた。

共同通信は学校紹介で、現在は10代の男子生徒約1千人が在籍しており、敷地内には人工芝サッカー場と陸上競技用トラックが完備されており、数多くの学習用書籍も電子化されてコンピュータで閲覧することができ、この日は野外で約20人の学生が自動小銃の使用法を習っていたと付け加えた。この学校の幹部は「子供たちは最高司令官同志(金第一委員長)の下、団結して命令に服従する覚悟ができている」と説明した。





コリアン情報ウィークリー(2013年)

第507号 2013年06月17日  ソウル、すべての国公立子供の家(保育園)、夜12時まで運営
第506号 2013年06月10日  「韓米連合軍司令部」を「連合戦区司令部」に
第505号 2013年06月03日  ニューライト教科書「5・16は革命、5・18は暴動」
第504号 2013年05月27日  密陽(ミリャン)送電塔建設、住民との激しい衝突
第503号 2013年05月20日  国家情報院、「パク・ウォンスンソウル市長制圧文書」作成
第502号 2013年05月13日  江汀マウル(村)テント強制撤去後、花壇造成
第501号 2013年05月06日  民主労総、指導部空白長期化
第500号 2013年04月29日  政府、またも「ニム(君)のたのの行進曲」なくす計画
第499号 2013年04月22日  起亜自動車光州工場の社内下請け労働者が焼身
第498号 2013年04月15日  晋州医療院廃業の阻止のための大規模集会を開催
第497号 2013年04月08日  「無労組」イーマート、労組活動保障・解雇者復職
第496号 2013年04月01日  ついにキム・ジェチョルMBC社長 解任
第495号 2013年03月25日  憲法裁判所、朴正熙政権 緊急措置1・2・9号 違憲決定
第494号 2013年03月18日  住民センター福祉職公務員の自殺続く
第493号 2013年03月11日  「代案放送」100万人の夢に向かって、「国民TV」第一歩
第492号 2013年03月04日  双龍(サンヨン)車 送電塔 籠城「病魔と100日」
第491号 2013年02月25日  盧武鉉前大統領借名口座」発言、「チョ・ヒョノ元警察庁長法廷拘束」
第490号 2013年02月18日  勤労挺身隊被害者「不二越」に損害賠償訴訟
第489号 2013年02月11日  朴槿恵の「4大重症疾患支援」政策変更に非難世論
第488号 2013年02月04日  コルト楽器 座込み場 強制執行
第487号 2013年01月28日  米ニューヨーク州上院「慰安婦強制動員は犯罪」
第486号 2013年01月21日  国会・市民社会、4大河川事業、「解決法の公論化」要求
第485号 2013年01月14日  竜山惨事4年、遺族、朴当選人との面談要求
第484号 2013年01月07日  希望バス、再び釜山へ




コリアン情報ウィークリー(2012年)

第483号 2012年12月31日  映画「レ・ミゼラブル」、大統領選挙後の集団ヒーリング効果



コリアン情報ウィークリー(2011年)

第430号 2011年12月26日  28日、金正日総書記告別式開催




コリアン情報ウィークリー(2010年)

第378号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」

 

コリアン情報ウィークリー(2009年)

第326号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠



コリアン情報ウィークリー(2008年)

第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入



コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

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