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Calendar■カレンダー
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０７月２２日(月) |
米韓政府、防衛費交渉開始「米、もっと出せ」 |
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０７月２３日(火) |
ファン法務長官「盧前大統領が削除指示」<東亜日報>報道を否認 |
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０７月 ２４日(水) |
DMZ、地雷100万ヶ埋設 推定 |
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０７月 ２５日(木) |
国家情報院の政治介入問題で「草の根時局宣言」全国で相次ぐ |
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０７月 ２６日(金) |
パク・クネ選挙キャンプ「国家情報院対話録」流入 |
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０７月２７日(土) |
ソウル市、全斗煥 未納地方税 納付時効 延長 |
Government■政府、政党
朴政府、大企業非課税拡大
朴槿恵(パク・クネ)政府の国政運営目標が経済民主化から景気活性化に変わり始めながら、税制の側面でも政府の「大企業の顔色伺い」が現実化している。
仕事の集中割当に対する懲罰的課税幅は縮小し、法人税減免額は増えるのに反して、福祉財源調達のために自営業者と会社員ばかりに手を伸ばす姿が演出されている。
29日民主党ホン・ジョンハク議員が国税庁に提出させた法人税非課税減免細部内訳を見れば、2011年法人税減免額9兆3315億ウォンの内、7兆3440億ウォンが売上額上位1%の企業(4606ヶ所)に集中していることが明らかになった。
また、経済改革研究所がこの資料を分析した結果、各種法人税減免恩恵が増えて2006年19.94%に達していた法人税実効税率は、2011年基準で16.65%まで低くなっていたことが分かった。
特に各種非課税減免恩恵から外れている下位10%の零細企業を除く残り90%の企業の実効税率は2011年に9.90%まで落ちたことが分かった。
それでも法人税率を再び追加で引き下げる方案が議論されている。
国策研究機関である租税財政研究院は去る23日‘中長期租税政策方向に対する公聴会’を開いて、長期的に所得税と付加価値税を増やし法人税負担は緩和しなければならないという報告書をだした。
こうした中でヒョン・オソク副総理 兼
企画財政部長官は先週末、全国経済人連合会夏季フォーラム講演で「中小企業と大企業の仕事集中割当課税要件を緩和する方案を税制改編案に含ませる」と話した。
問題は福祉財源調達のために会社員と自営業者に対する非課税減免恩恵は減る可能性が高いということだ。 オ・ゴンホ
グローバル政治経済研究所研究室長は「世界的に法人税率が低い水準に収束されているのは事実だが、韓国企業が負担する社会保障寄与金はヨーロッパの半分水準に止まっている」として「高所得者と大企業に集中している非課税減免制度は階層葛藤を煽る素地がある」と指摘した。
Mass■世論、市民運動
「国家情報院政治介入糾弾」キャンドル集会
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無視する地上波放送
最近週末ごとに「国家情報院政治介入」を糾弾する大々的なキャンドル集会が開かれている。だが、<韓国放送>(KBS)・<文化放送>(MBC)・ＳＢＳ等の地上波放送はそれを徹底的に無視し、結果的に「キャンドル集会」に加担しているという批判が出ている。
国家情報院大統領選挙介入事件に抗議する6月21日の最初のキャンドル集会開催以来、地上波放送が夕方のメインニュースで流したロウソク集会報道は僅か4件に過ぎず、それもほとんどが短信だ。
当時地上波放送は参加人員が5000〜1万人ほどの草創期から積極的に報道した。
2008年5月2日ソウル清渓（チョンゲ）広場で初めてロウソク集会が開かれた時、ＫＢＳは中継車を出して取材したし、この日<ニュース９>では８番目のキャンドル選挙の状況を詳しく伝えた。
当時の集会参加者は1万人程度であった。
ＭＢＣはこの日<ニュースデスク>で政界の攻防を扱ってロウソク集会の場面を映像で送り出し、翌日からは４番目のコーナーで集会現場を報道するなど積極的に報道した。
ＳＢＳも３番目のコーナーでロウソク集会の便りを大きく取り扱ったし、「オンラインでイ・ミョンバク大統領に対する弾劾の動きが起きている」という便りも伝えた。
国家情報院政治介入糾弾キャンドル集会は先月21日、大学生の主導でソウル広場で初めて開かれた後、週末ごとにたゆまず開かれ全国的に広がってきた。
7月13日のソウル集会には2万人余りが参加し、今週末にも大々的な集会が開かれる展望だ。 宗教界・市民団体・学界などで時局宣言も相次いでいる。
NorthKorea■朝鮮の動向
「開城工業団地 最後の会談をしよう」
リュ・キルチェ統一長官、北に提案
リュ・キルチェ統一部長官が28日、南北実務会談の再開を提案すると同時に南北子供竹馬の友など国内5ヶの民間団体と国連児童機構(ユニセフ)の人道的対北韓支援事業を承認すると明らかにした。
リュ長官はこの日午後、声明を発表して「北韓は再発防止について明確に答えるよう願う。
そうでなければ政府は韓国企業のこれ以上の被害を防ぐためにやむをえず‘重大な決断’を下さざるをえない。
最後にこれに関して議論する会談を提案しようと思う」と明らかにした。
また、彼は「相手を尊重しながら原則的で前向きの南北関係を作っていくという我が政府の意志は確固としている。
開城(ケソン)工業団地と南北関係正常化のために北韓の正しい選択を促す」と付け加えた。
記者たちとの問答でリュ長官は新たに提案した会談が 「６回開かれた会談の延長線上」と明らかにし７次実務会談であることを確認した。
また「重大決断」の内容は「今は明らかにする段階ではない」と慎重な態度を見せた。
統一部は29日、板門店(パンムンジョム)連絡官を通じて北韓に公式に７次実務会談を提案する計画だ。
これと共にリュ長官は「政治的問題とは別個に北韓の幼児など脆弱階層に対する人道的支援は推進する。
明日5ヶの民間団体の対北韓支援を承認し、ユニセフ幼児事業に対する支援行う」と明らかにした。
■コリアン情報ウィークリー（2013年）
第５１３号 2013年07月29日
「国家情報院政治介入糾弾」キャンドル集会を無視する地上波放送
第５１２号 2013年07月22日
MBC、国家情報院事件を扱った記者「業務排除」
第５１１号 2013年07月15日
裁判所「日本は徴用被害者に1億ウォンずつ賠償せよ」 初判決
第５１０号 2013年07月08日
17の報道機関の新人記者たち「韓国日報闘争支持」声明
第５０９号 2013年07月01日
『国家情報院事態 胴元は朴大統領』 教授らも「時局宣言」
第５０８号 2013年06月24日
与野党、全斗煥追徴時効「10年延長」合意
第５０７号 2013年06月17日
ソウル、すべての国公立子供の家(保育園)、夜12時まで運営
第５０６号 2013年06月10日
「韓米連合軍司令部」を「連合戦区司令部」に
第５０５号 2013年06月03日
ニューライト教科書「5・16は革命、5・18は暴動」
第５０４号 2013年05月27日
密陽(ミリャン)送電塔建設、住民との激しい衝突
第５０３号 2013年05月20日
国家情報院、「パク・ウォンスンソウル市長制圧文書」作成
第５０２号 2013年05月13日
江汀マウル(村)テント強制撤去後、花壇造成
第５０１号 2013年05月06日
民主労総、指導部空白長期化
第５００号 2013年04月29日
政府、またも「ニム（君）のたのの行進曲」なくす計画
第４９９号 2013年04月22日
起亜自動車光州工場の社内下請け労働者が焼身
第４９８号 2013年04月15日
晋州医療院廃業の阻止のための大規模集会を開催
第４９７号 2013年04月08日
「無労組」イーマート、労組活動保障・解雇者復職
第４９６号 2013年04月01日
ついにキム・ジェチョルMBC社長 解任
第４９５号 2013年03月25日
憲法裁判所、朴正熙政権 緊急措置1・2・9号 違憲決定
第４９４号 2013年03月18日
住民センター福祉職公務員の自殺続く
第４９３号 2013年03月11日
「代案放送」100万人の夢に向かって、「国民TV」第一歩
第４９２号 2013年03月04日
双龍(サンヨン)車 送電塔 籠城「病魔と100日」
第４９１号 2013年02月25日
盧武鉉前大統領借名口座」発言、「チョ・ヒョノ元警察庁長法廷拘束」
第４９０号 2013年02月18日
勤労挺身隊被害者「不二越」に損害賠償訴訟
第４８９号 2013年02月11日
朴槿恵の「４大重症疾患支援」政策変更に非難世論
第４８８号 2013年02月04日
コルト楽器 座込み場 強制執行
第４８７号 2013年01月28日
米ニューヨーク州上院「慰安婦強制動員は犯罪」
第４８６号 2013年01月21日
国会・市民社会、４大河川事業、「解決法の公論化」要求
第４８５号 2013年01月14日
竜山惨事4年、遺族、朴当選人との面談要求
第４８４号 2013年01月07日
希望バス、再び釜山へ
■コリアン情報ウィークリー（2012年）
第４８３号 2012年12月31日
映画「レ・ミゼラブル」、大統領選挙後の集団ヒーリング効果
■コリアン情報ウィークリー（2011年）
第４３０号 2011年12月26日
28日、金正日総書記告別式開催
■コリアン情報ウィークリー（2010年）
第３７８号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第３２６号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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