|
To establish
peace and unclear-free
|
Calendar■カレンダー
|
０９月２４日(月) |
韓国政府 野田首相の慰安婦問題発言に強く反発 |
|
０９月２５日(火) |
韓国大統領選候補の朴槿恵氏、亡父の人権弾圧を謝罪 |
|
０９月２６日(水) |
北朝鮮漁船がまたNLL進入、今月に入り7回目 |
|
０９月２７日(木) |
韓国長官 国連演説で歴史問題を包括的に提起へ |
|
０９月２８日(金) |
日韓外相会談、対話継続で合意 竹島などは平行線 |
|
０９月２９日(土) |
韓国長官、ＵＮで慰安婦・独島問題に言及 |
Government■政府、政党
韓国長官、ＵＮ演説で慰安婦・独島問題に言及
独島問題や慰安婦問題をめぐり韓国と日本の外交的対立が続く中、韓国の外務長官が国連総会で、従軍慰安婦の強制動員という戦争犯罪を犯したにもかかわらず謝罪と反省を拒否する日本を強く糾弾した。
侵略戦争と植民地支配の過ちを認めないまま、独島の領有権を主張する日本の態度も批判した。
韓国が国連加盟後、国連総会で慰安婦問題や日本の間違った歴史認識などについて言及したのは初めて。
韓国外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）長官は28日、国連総会で一般討論演説を行い、「武力紛争下での女性に対する性暴力根絶問題は国際社会が深刻に扱うべき問題だ」とした上で、旧日本軍の従軍慰安婦問題に触れた。
金長官は「韓国政府は国連の関連決議に基づき、国連と加盟国が武力紛争下での女性保護のための措置を取るだけでなく、被害者に対する効果的な救済措置と賠償、加害者の処罰を通じて、残酷な行為の根絶に向けた最善の努力を尽くすことを促す」と述べた。
戦争時の性暴力は深刻な人権侵害であり、人間の尊厳性と高潔に対する侮辱だと指摘した上で、「歴史はわれわれにこうした残虐な行為に対し警告する重要な教訓を残した」と強調した。
金長官は「国家間の平和と安定を強固にするためには正しい歴史認識と過去の過ちに対する真の反省が必要であり、暗い歴史を直視し、過去の過ちを正す真の勇気を示すべきだ」と述べ、過去の歴史問題をめぐり真の謝罪を拒んでいる日本に対する言及を行った。
また、「国連憲章に明示された領土と主権に対する尊重は安定的な国際関係の基本原則で、いかなる国も他国の領土と主権を侵害したり、歴史的正義を歪曲（わいきょく）する目的で国際法の手続きや法の支配を乱用してはならない」と述べ、日本の国際司法裁判所への共同提訴要求を一蹴（いっしゅう）した。
金長官は演説で、日本を名指しはせず、慰安婦問題についても外交的考慮に基づき通常の英語式表現（comfort woman）の代わりに「武力紛争下での女性に対する性暴力（saxual violence against woman in conflits）」という表現を使った。
Mass■世論、市民運動
「進歩教育監」グァクノヒョン実刑確定、教育長職の喪失
12月の大統領選挙で新教育監選挙同時に実施
「進歩教育監」グァクノヒョン実刑確定、教育長職の喪失
12月の大統領選挙で新教育監選挙同時に実施
グァクノヒョン・ソウル市教育監の実刑が確定した。27日午前、最高裁判所は去る教育監選挙で候補者の買収の疑いで1,2審で懲役1年を宣告されたグァクノヒョン長に原審を確定した。クァク教育監は実刑が確定したことにより教育長職から退い、約8ヶ月服役することになった。
郭教育監は、去る2010年教育監選挙でバクミョンギ・ソウル教大教授に候補辞退と引き換えに2億ウォンを渡した疑いで起訴され、2審で懲役1年を宣告された。
クァク教育監は「事後買収」という罪は法理的に不当であるとして上告したが、最高裁は原審を確定した。バクミョンギ教授には懲役1年6ヶ月、追徴金2億ウォンを宣告した。
これにより、クァク教育監は、残りの任期を満たさず中途辞退になった。ソウル市教育庁は、新しい教育監選挙までイデヨン・副教育監体制で運営される。
ソウル市教育監選挙は来る12月19日の大統領選挙と一緒に行われる。
現在、進歩陣営の教育監候補としては、イスホ前民主労総委員長、祖国ソウル大教授、シンヨンボク聖公会大学教授などが挙げられる。保守陣営ではギムギョンフェ前ソウル副教育監、ソングァンヨン前ソウル教育大総長などが有力な候補に上がった。
全教組は今回の判決について、遺憾の意を明らかにした。ソンチュンモク全教組スポークスマンは、「違憲かどうかについての憲法裁判所の決定を待たずに、この時期にあえて判決を下したのは政治的意図の解釈ができる」と明らかにした。孫スポークスマンは「もし、憲法裁判所が最高裁判所の判決と対置される決定を下した場合、事態は縫合されるのではなく、さらに大きな混乱を招くだろう」と最高裁の判決を批判した。
孫スポークスマンはイデヨン副教育監代行体制にも懸念を示した。イデヨン副教育監は、保守的性向の人物で、去る1月、住民発議で制定されたソウル市学生人権条例を、市議会に再審議を要求するなど、ソウル市の革新的な教育政策に反対する活動を主導した。
郭教育監は、憲法裁の決定以降まで、最高裁の宣告延期を要請したが、最高裁は受け入れなかった。もしクァク教育監の憲法訴願が受け入れられればクァク教育監は無罪となる。
憲法裁の決定が新しい教育監選挙後に出ると、ソウルに二人の教育監が在職する事態もありうる。
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮国会、経済改革案に言及せぬまま閉会
2012年9月25日、北朝鮮で国会に相当する最高人民会議第12期第6回会議が開かれ、最高指導者である金正恩第1書記も出席した。
通常は年1回とされる今会議は、今年2回目の開催となる。朝鮮中央通信の報道を中国新聞社が伝えた。
会議では義務教育が12年制に改正されることが採択されたほか、最高人民会議予算委員長の交替が決定、新たに2人が同会議常任委に選出されたが、注目を浴びていた経済改革案については触れられないまま閉会。
中国企業からの投資を期待する投資法改正についても言及されることはなかった模様だ。
米朝高官が非公式接触 北東アジア協力対話で
中国・大連で開催中の北東アジア協力対話（NEACD）に参加している北朝鮮と米国の政府代表団が、27日夜に非公式に接触したことが分かった。
ある消息筋が28日、クリフォード・ハート6カ国協議担当特使ら米国代表団が27日の夕食会終了後に、チェ・ソンヒ外務省米州局副局長率いる北朝鮮代表団とも自然な形で接触したと伝えた。どちらが先に接触を図ったかは確認されていないが、時間は30分程度だった。
具体的な内容も伝えられていない。双方は従来の立場を再確認したもようだ。米国は非核化の事前措置など信頼醸成にまず取り組むよう求め、北朝鮮は米国が先に北朝鮮への敵対政策を捨てるべきだと主張したとみられる。
米国代表団は韓国や中国などの代表団とも会っており、それと同様に北朝鮮に接触したとされる。消息筋は「通常の接触で、特別なことはないと聞いている」と話した。
■コリアン情報ウィークリー（2012年）
第４７０号 2012年10月01日
「進歩教育監」グァクノヒョン実刑確定、教育長職の喪失
第４６９号 2012年09月24日
韓国大統領選、安氏が出馬へ「国民の熱望実現したい」
第４６８号 2012年09月17日
韓国最大野党、大統領選公認候補に文在寅氏を選出
第４６７号 2012年09月10日
姜基甲、涙の離党「故郷へ帰る」、統合進歩党、本格的な分党開始
第４６６号 2012年09月03日
民主統合党大選挙予備選、文ジェイン氏が6連勝、光州選挙が分水嶺
第４６５号 2012年08月27日
インターネット実名制違憲、問題は選挙実名制
第４６４号 2012年08月20日
現代車非正規職、「非正規職が参加する特別交渉」要求
第４６３号 2012年08月13日
民主労総、「統合進歩党への支持撤回を決定」
第４６２号 2012年08月06日
金属労組第3次ストライキ、10万人以上参加
第４６１号 2012年07月30日
結局二つに別れる進歩党、新党権派「新党創党へ」
第４６０号 2012年07月23日
大統領有力候補の安哲秀氏、本出版で事実上出馬表明
第４５９号 2012年07月16日
李民主代表「10月にアン·チョルス 、統合進歩党の3者による最終一本化」
第４５８号 2012年07月09日
統合進歩党、新代表に姜基甲「革新を続ける」
第４５７号 2012年07月02日
日韓軍事情報協定推進の波紋拡大広がり
第４５６号 2012年06月25日
セヌリ党と民主党、統合進歩党の議員2名除名の推進に合意
第４５５号 2012年06月18日
最大野党の大統領選候補ムンジェイン、出馬宣言
第４５４号 2012年06月11日
韓米FTA、ISD協議は韓国案が提案されてから検討
第４５３号 2012年06月04日
第21回民族民主烈士·犠牲者の汎国民追慕祭「６・１０民主化運動継承」
第４５２号 2012年05月28日
貨物・建設労組、6月末ゼネスト闘争に突入
第４５１号 2012年05月21日
日帝徴用者の個人請求権を認める
第４５０号 2012年05月14日
統合進歩党、結局２重権力体制へ
第４４９号 2012年05月07日
統合進歩党中央委員会、衝撃の暴力事態
第４４８号 2012年04月30日
統合進歩党、「比例代表選出の不正選挙」認定で波紋
第４４７号 2012年04月23日
再び始まる米産牛肉輸入反対のためのキャンドル集会
第４４６号 2012年04月16日
21日、双龍車汎国民追慕大会「生きて工場に帰ろう」
第４４５号 2012年04月09日
スト中のＭＢＣ労組の個人財産の仮差押え、「最悪の労組殺し」
第４４４号 2012年04月02日
総選挙、首都圏40〜50ヶ所混戦状態、週末の総力戦
第４４３号 2012年03月26日
統合進歩党、「野党連帯の影響があれば20席以上も可能」
第４４２号 2012年03月19日
総選挙中間発表、野党「3ヶ月で30議席失った」
第４４１号 2012年03月12日
安哲秀、放送3社ストライキ支持
第４４０号 2012年03月05日
海軍、済州道の基地建設開始
第４３９号 2012年02月27日
朴ソウル市長の息子の兵役免除、再検診で疑惑晴れる
第４３８号 2012年02月20日
MBC労組ストライキコンサート、「公正放送取り戻そう」
第４３７号 2012年02月13日
15日、核安保首脳会議への「対抗行動」発足
第４３６号 2012年02月06日
民主労総、総選挙方針をめぐって意見対立
第４３５号 2012年01月30日
大選野党候補支持率、ムン・ゼイン、初めて安哲秀を追い越し
第４３４号 2012年01月23日
ＭＢＣ放送ストライキ決定、30日実行
第４３３号 2012年01月16日
慶州地域団体「月城1号機閉炉し、核廃棄物場工事中断しろ」
第４３２号 2012年01月09日
現代車労組、焚身をめぐって一部ライン作業中断
第４３１号 2012年01月02日
選管委HPへのサイバーテロ問題で、大学生の時局宣言続く
■コリアン情報ウィークリー（2011年）
第４３０号 2011年12月26日
28日、金正日総書記告別式開催
■コリアン情報ウィークリー（2010年）
第３７８号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」
■コリアン情報ウィークリー（2009年）
第３２６号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２７４号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
|
Copyright
? 2000-2012フォーラム平和・人権・環境 All rights reserved. |