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インド政府、北朝鮮への食糧支援を継続 |
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韓国、大統領選へ故盧武鉉グループが存在感 |
01月20日(金) |
韓米合同軍事演習 今年も予定通り実施か |
01月21日(土) |
北朝鮮の首都平壌に米国AP通信開局 |
Government■政府、政党
韓米合同軍事演習 今年も予定通り実施か
韓国と米国が今年の韓米合同軍事演習「キー・リゾルブ」を予定通り実施するかについて調整を進めていることが20日までに分かった。
韓国政府消息筋は「キー・リゾルブについて米国側と調整を行っている。今年は金正日(キム・ジョンイル)総書記死去後の北朝鮮の動向の変化など、考慮すべき点が多い」と述べた。
キー・リゾルブは通常、2月末から3月初めにかけて実施されるが、今年の訓練の日程については韓米連合軍司令部を中心に協議が行われており、まだ具体的な日程は決まっていないという。
韓国軍当局者は「今のところ、例年と同じ水準で訓練を実施する方針だが、近く最終的な方針を決め明らかにする」と話している。
韓米は、金総書記死去後の北朝鮮の体制安定、米朝高官協議の進行状況や6カ国協議再開の可能性、南北関係の進展など朝鮮半島情勢を総合的に検討しており、北朝鮮がキー・リゾルブを口実に挑発行為に出る可能性についても綿密に分析しているという。
韓国高官筋は「キー・リゾルブを実施しないからといって北朝鮮が挑発行為を行わないという保証はないのではないか」と話している。
北朝鮮は昨年2月末、キー・リゾルブ実施前に板門店代表部の声明を発表し、「訓練が我々の核およびミサイルの除去を目的にしている以上、核やミサイルで迎え撃つ」と警告したが、軍事行動は取らなかった。
Mass■世論、市民運動
MBC放送ストライキ決定、30日実行
『「キム・ジェチョル社長のせいで」という理由で卑怯でした。「MB 政権の言論弾圧のせい」という理由で卑屈でした』
文化放送(MBC)労働組合が30日ストライキに突入しながら「対国民謝罪文」を発表した。
MBC
労組はこの日の謝罪文で、自分たちの卑怯と卑屈を「お詫びする」といい、「MBCの主人である国民を仕えることができずに、権力の懐で、操られた去る2年を深く省察する」と言った。
労組は「少しずつ崩れるMBCを支えるために抵抗で対立したが、結局沒落を阻むことができずに共犯になってこの席に立った」「公営放送 MBCは MB
放送(李明博のイニシアル) MBCになったし、国民の放送 MBCは政権の放送 MBCになった」と責めた。
労組はストライキの背景に関して「現政権の放送MBCが現体制で総選挙、大統領選挙放送を引き続いたら再び国民を欺瞞する放送人として延命していくことだから憤然とふるって立ち上がった」と明らかにした。
MBC
労組は「キム・ジェチョル社長の退陣」などを掲げて、30日朝6時から全面ストライキに入る。その先立って記者たちの製作拒否でニュース製作が破行をもたらしたのに相次いでこの日の全面ストライキで、芸能などプログラム全般にわたって製作蹉跌が不可避な状況である。
この日ストライキには時事教養とラジオ部分だけではなく、芸能分野PD組合員たちも全員ストライキに同参する。ストライキが長期化すれば「私は歌手だ」など人気番組も大量欠放の可能性が大きくなる。
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮「日本は朝鮮の再侵略を画策し、大東亜共栄圏の実現を夢見ている」
2012年1月18日、朝鮮中央通信社は、日本は軍事大国化と朝鮮侵略の野心の実現のために陰謀を推し進め、国全体が再侵略の出撃基地・補給基地へと変貌しているとする社説を発表した。
社説は、日本は率先して米国の新しい国防戦略を歓迎し、米国を模した「国家安全保障会議」の新設を画策、その目的は米国の力を借りた「軍事大国化と侵略戦争」の実現であるとしている。
また、「日本は人的・物的・法的準備に万全を期し、『海外派兵法』『周辺事態法』などで枠組みを作り、防衛庁を防衛省に格上げした。自衛隊の攻撃力、機動力向上にも力を入れ、米国と共同でハイテク兵器を開発して、周辺水域および空中で米軍との共同演習を一年中行っている」と批判している。
日本の再侵略の目標は朝鮮半島であるとし、「日本軍国主義は朝鮮半島併呑(へいどん)、ひいてはかつての『大東亜共栄圏』の夢を実現しようと画策している。だが、それは絶対に実現しない妄想にすぎない。世界は米国にへつらってアジアの盟主になろうとする日本の腹黒い下心を警戒しており、わが軍と人民は最大の警戒状態を維持している」と伝えた。
最後に「日本が過去の血なまぐさい歴史から教訓をくみ取らず、軍事大国化と再侵略の道に固執するならば、そこから得られるものは恥ずべき惨敗と死だけであろう」と締めくくっている。(翻訳・編集/岡本悠馬)
■コリアン情報ウィークリー(2012年)
第434号 2012年01月23日
MBC放送ストライキ決定、30日実行
第433号 2012年01月16日
慶州地域団体「月城1号機閉炉し、核廃棄物場工事中断しろ」
第432号 2012年01月09日
現代車労組、焚身をめぐって一部ライン作業中断
第431号 2012年01月02日
選管委HPへのサイバーテロ問題で、大学生の時局宣言続く
■コリアン情報ウィークリー(2011年)
第430号 2011年12月26日
28日、金正日総書記告別式開催
■コリアン情報ウィークリー(2010年)
第378号 2010年12月27日 法院「時局宣言教師への解任処分は違法」
■コリアン情報ウィークリー(2009年)
第326号 2009年12月28日 韓国大学生連合「授業料削減」要求し、国会教育科学委占拠
■コリアン情報ウィークリー(2008年)
第274号 2008年12月29日 26日、全国言論労組、史上初のゼネスト突入
■コリアン情報ウィークリー(2007年)
第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー(2006年)
第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー(2005年)
第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)
第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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