全国からお集まりいただきまして、大変ありがとうございます。非核・平和条例を考える全国集会は、今回で第８回です。1997年９月に日米新ガイドラインが一方的に作られて以来、日本の主要港湾へ米海軍艦船が頻繁に入港するようになりました。翌98年には、日米新ガイドラインに基づいた周辺事態法が成立します。日米同盟は極東地域に限定された協力関係から、より広範な同盟関係へと大きく変化をしてまいりました。こうした日米安保体制強化に対抗して、憲法９条の平和理念を発展・具体的化させるため地域から平和を作り出そう、そうした主旨の下で第１回の非核・平和条例を考える全国集会が、北海道の函館市で開催されました。それ以降、横須賀市・鹿児島市・神戸市・新潟市・小樽市・長崎市と引き継がれまして、今回は東京での開催となりました。
さて、この間の政府などの動きを振り返りますと、2001年にはアメリカで、9.11テロの衝撃的な事件がありました。そうした中で小泉内閣はアメリカへの従属をより強め、テロとの戦いを全面に打ち出しまして、2003年６月には武力攻撃事態関連三法を成立させました。その後、国民保護法も成立させられ、国家権力による自治体への関与、強制力も強まるという姿勢が出来上がってきた、そうした状況でございます。
またアメリカは、太平洋からインド洋から中東に連なる地域を、テロや大量破壊兵器の温床だとして警戒。この地域に即応可能な指揮機能と後方支援機能を、在日米軍と自衛隊が共同して構築する。そうしたことを目的と致しまして、在日米軍再編の合意が行われ、日米の軍事一体化が一層進む、そうした事態になったわけでございます。
安倍内閣の下では教育基本法の改悪、防衛庁の省昇格法、米軍再編特措法、国民投票法＝いわゆる憲法の改正手続法など、戦争のできる国づくり体制に向けた法整備が強権的に一気に進んでまいりました。
このように、私たちを取り巻く情勢はけして楽観を許すものではありません。しかし、昨年７月に実施されました参議院選挙では与野党が逆転し、参議院での野党過半数が実現しました。戦後レジームからの脱却、憲法改正を掲げた安倍内閣は国民から信任をされなかった。不信任の審判が下されたわけであります。
アメリカでもブッシュ大統領のイラク・アフガン政策に国内外からの批判が強まって、とりわけ国内での批判が高まる中で、大統領の予備選が行われている状況です。多国籍軍からの撤退の動きも、参加国で強まっております。こうした世界的な流れに逆らう形で、日本の福田内閣は、新テロ特措法を衆議院で再議決をし、インド洋への自衛隊の派遣を進めています。断固として糾弾をしなければならないというふうに思っております。
本年２月には岩国市で、空母艦載機移転の受け入れの是非を問うというということで、岩国市長選が行われております。８月には横須賀に原子力空母ジョージ・ワシントンの配備も計画をされています。こうした取り組みについても今地元を中心に、精力的な闘い、取り組みを展開しているところでございます。
こうした状況の中で、本集会が開催をされるとこでございます。本日はシンポジウム・講演・３人の現地報告、明日は、会場を田町の交通会館に変りまして3つの分科会での論議を予定しております。盛りだくさんの内容ではございますが、是非、地域から、自治体から平和を作るということで、活発な論議と集会全体へのご協力をお願いしたいと思います。
最後に、この集会の成功にあたりまして、平和フォーラムをはじめとして、多くの関係者の皆さんにご尽力いただいたことにお礼を申し上げさしていただきます。是非、2日間よろしくお願い致します。ありがとうございました。