高市早苗首相は2026年4月の自民党大会で、憲法について「時は来ました」「改正の発議について、メドが立った状態で来年の党大会を迎えたい」とあいさつしました。具体的な内容には言及せず次の党大会までに、つまり約一年で憲法「改正」の発議のメドを立てたいと呼びかけたのです。 まじめに働いても賃金は上がらず生活が楽にならない、助けを求める声がどこにも届かない、自分だけが取り残されているような孤立感を感じる……「失われた30年」と言われる日本社会の低迷の中で、セーフティネットの弱さがはっきりと見えてきました。 非正規やフリーランスなど不安定就労の拡大、競争社会が進み自己責任ばかりが強調される、

8月15日、平和フォーラムは千鳥ヶ淵戦没者墓苑において「戦後81年　戦争犠牲者追悼、平和を誓う8.15集会」を開催し、約200人が参加しました。 正午に黙とうを行い、平和フォーラムから染裕之・共同代表が「平和への誓いと慰霊のことば」（本記事下部に掲載）を捧げました。 続いて、立憲民主党の吉田忠智・参議院議員、社会民主党の福島瑞穂・参議院議員、戦争をさせない1000人委員会の内田雅敏・事務局長がそれぞれ追悼のことばを述べました。 その後、平和フォーラム構成団体代表および参加者が墓前に献花を行いました。 平和フォーラムはすべての戦争犠牲者を追悼し、不戦の誓い

役重善洋 １．はじめに 　2023年10月に始まるイスラエルの対ガザ・ジェノサイド戦争と、2026年2月に本格始動する米・イスラエルの対イラン戦争は、いずれも、形式的には「停戦合意」がなされたにも関わらず、2026年7月末現在、ずるずると散発的な戦闘行為が続いている状況にある。とりわけ、戦力の非対称性が著しいガザにおいては、戦闘行為の継続といっても、イスラエルの攻撃がほぼ一方的に続いている状態である。 　本稿では、この二つの「戦争」の背景にあり、また、それらが促進しつつあるグローバルな傾向について分析する。まず、軍事攻撃におけるAIシステム導入について論じる。次に、砲弾・ミサイル・ドロー

7月号もくじ News Paper 2026.7 ＊座談会　NPT 再検討会議を振り返って ＊憲法審査会の動向と課題 ＊ヘイトにNO！差別と排外主義を許さない社会へ ＊被爆81 周年 原水禁世界大会に多くの参加を ＊『2026 核も戦争もない21 世紀へ 核問題入門』 ＊混迷を深める情勢、私たちのとりくみを確実に

7月22日、参院憲法審査会で「国民投票法改正案」が採決されたものの、24日・本号編集時点では参院本会議での採決には至っていません。国会延長により会期末は25日となっていますが、「副首都」構想法案の成立が見通せないことから、再延長などという動きが出ています。 これは政府・与党の国会軽視による「身から出た錆」であり、野党に責任転嫁できるものではありません。前号の繰り返しとなりますが、「このような政府・与党には憲法という根幹となるルールに手を出す資格などないことが、よりいっそう明白になっていると言えます」。 2026年7月22日（水）第221回国会（特別会） 第8回　参議院憲法審査会 【

2026年7月7日、連合会館で「朝鮮戦争停戦73年 戦争終結を求める集会　ーアメリカの横暴を許すなー」を開催し、90人以上の方が来場されました。 「覇権にしがみつく米国と、日本の責任」（乗松聡子さん）と「沖縄から見た朝鮮戦争」（前泊博盛さん）と題した講演をいただき、朝鮮戦争以降も駐留する在韓、在日米軍の存在をどのように捉えるべきか考える機会となりました。 以下にアーカイブ動画を掲載しますので、ぜひご覧ください。 https://www.youtube.com/watch?v=ekOgagnjGx0

本号編集時点では国会に会期延長の提案がされていませんが、7月25日までの小幅延長が見込まれています。こうした動きにより、15日の参院憲法審査会での「国民投票法改正案」の採決は見送られました。また、衆院憲法審査会では当初今国会中に目論まれていた「条文起草委員会」設置が見送られています。 衆院議員定数削減法案しかり、皇室典範改定案しかり、「副首都」構想法案しかり。まともな審議なしで強行しようとするも、国会運営上の最低限のルールすら守れずに空回りする様子が見て取れます。このような政府・与党には憲法という根幹となるルールに手を出す資格などないことが、よりいっそう明白になっていると言えます。 【

衆院議員定数削減法案・「副首都」構想法案をめぐる与党の横暴をめぐり、野党が対決姿勢を打ち出したため、この間、衆参ともに憲法審査会の開催がありませんでした。 衆院議員定数削減法案の見送りによって「国会正常化」が図られた結果、7月9日、2週間ぶりに衆院憲法審査会が開催、16日にはテレビ入りの開催が合意されています。 いっぽう、参院憲法審査会も8日開催の幹事懇談会で、15日の開催とそこでの「国民投票法改正案」審議と採決で合意しています。 したがって今国会中の「国民投票法改正案」成立が見込まれています。このことが改憲発議そのものと直結しているわけではありませんが、今後も改憲に向けた策

鈴木達治郞（NPO法人ピースデポ代表） 　第11回核不拡散条約（NPT）再検討会議は、今回も最終文書の採択に失敗した。これで、2015年、22年に続き、3回連続成果文書の採択ができない結果となった。ベトナムのドー・フン・ヴィエット議長が「成果文書採択をめざし、最善を尽くしたが、全加盟国の合意を得られることはできなかった。」と発表した瞬間、会議場は静まりかえり、わずかの期待もきえさった瞬間だった。果たして、この結果をどう評価すればよいのか。今後の核軍縮を進めていくために、我々はどうすればよいのか。再検討会議での現場の議論や識者のコメントなどを踏まえた上で、考察してみた（注1）。 戦争が継続す