3月号もくじ News Paper 2026.3 表紙 ＊おしどり　マコさん、ケンさんに聞く ＊熊本・健軍駐屯地ミサイル配備反対のたたかい ＊排外主義にNO 全国キャンペーンについて ＊フクシマ連帯キャラバンについて ＊原水禁・脱原発への歩み③ ＊２月８日を「ポイント・オブ・ノーリターン」にせぬよう

平和フォーラムは3月18日、19のNGO・市民団体と連名で、高市首相に対して、イラン攻撃の即時停止に向けた外交努力を求める要請を送付しましたので、お知らせします。 イラン攻撃の即時停止に向けた外交努力を求める要請 内閣総理大臣　高市　早苗　様 米国およびイスラエルによるイランへの軍事攻撃は、イラン国内ではすでに1300人以上ともいわれる市民の生命を奪っています。そのなかには、米国による小学校への爆撃により失われた多くの子どもたちの命も含まれます。イランによる周辺国への攻撃や、イスラエルによるレバノンへの攻撃も重なって、中東全域が破滅的な戦火に陥りつつあります。世界経済への影響

今年（2026年）5月3日の憲法記念日は、東京・有明防災公園で「つながろう 憲法いかして平和な世界を！ 2026 憲法大集会」を開催しますので、ご案内します。詳細内容は下記サイトに順次掲載されます。 ＞＞つながろう 憲法いかして平和な世界を！ 2026 憲法大集会サイトへ＜＜ なお、憲法集会の成功に向け、クラウドファンディングに挑戦しています。ご支援いただき、またご家族・ご友人・お知り合いにもご紹介していただくことをお願いします。 「平和憲法の危機」だからこそ、5月3日、憲法集会を成功させたい！ クラウドファンディングへのご協力をお願いします！ https://readyfo

役重善洋 はじめに：イスラエルと米国のイラン攻撃 　本稿では、第二期トランプ政権発足後、イラン核合意が最終的に破綻した過程、とりわけその紛争解決メカニズムが機能不全に陥ったプロセスを追う。まず本題に入る前に、脱稿直前に始まった米・イスラエルによるイラン攻撃の状況を確認しておきたい。 　2月28日、イスラエルと米国はイランに対する大規模攻撃を開始した。昨年6月13日に開始された「12日間戦争」のときと同様、米・イラン間の核交渉が進められている中での騙し討ち的奇襲攻撃から始まった。2月6日、17日、26日とオマーンで行われた間接協議の3回目終了後には、仲介国のオマーンが「大きな進展」があった

2月号もくじ ニュースペーパー News Paper 2026.2 表紙 ＊朝鮮学校の高校・幼保無償化適用を求めて ＊「スパイ防止法」・私たちの原理原則 ＊三沢における反基地運動の継続を（下） ＊国共内戦の「化石」化が中・台両岸民衆の願い（下） ＊賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ 記事の文中に誤りがありました。 以下の通り訂正し、お詫び申し上げます。 ①４ページ右上3～4行目：「開戦の1945年」→「開戦の1941年」 ②４ページ右上1行目：「軍機保護法（1899年」→「軍機保護法（1898年」

平和フォーラムをはじめ11団体が呼びかけ団体となって「ヘイトにNO！全国キャンペーン」を立ち上げています。その一環として「ヘイトにNO！全国キャンペーン署名」がスタートしています。ぜひご協力・ご紹介をお願いします。 今後、これから6月にかけて、全国各地でのキャラバン街宣行動や東京での大集会などのさまざまなとりくみを行う予定です。詳細な活動予定はあらためてご紹介しますので、ぜひご注目をお願いします。 2025年7月の参議院選挙を前後して、いわゆるヘイト言動が大きくなりました。 そしてそのヘイトは、ほとんどすべてがウソやデマによるものです。ヘイト扇動の渦中に、ある埼玉県会

戦前日本で重要な国家的祝日（「四大節」のひとつ）「紀元節」とされた2月11日が、多くの反対の声のなか、1966年に「建国記念の日」として再度祝日化されました（翌1967年から実施）。このような国家主義復活の動きに抗し、「主権在民」など憲法理念の実現をめざす平和フォーラムは、歴史認識や人権課題をテーマとした集会を例年開催してきました。 本年は2月11日、東京・日本教育会館で「憲法と『建国記念の日』を考える集会」を開催し、約200人が参加しました。街頭で、インターネット上で、外国人差別の煽動が後を絶ちません。しかし高市政権はそうした動きに対して規制をするどころか、「外国人政策の厳格化

平和フォーラムは2月10日、以下の声明を発表しましたので、お知らせします。 第51回衆議院議員選挙の結果を受けて 2月8日に投開票された第51回衆議院議員選挙（小選挙区289、比例代表176）は、与党・自民党が公示前から一気に118議席を増やして316議席となり、少数与党の参議院で法案を否決されても衆議院で再可決できる3分の2を超える議席を獲得するという結果となりました。単独政党が3分の2にあたる議席を確保するのは戦後初めてとなります。 自民党と連立を組む日本維新の会は、公示前から2議席を増やして36議席となり、与党は衆議院の過半数（233議席）を大きく上回る352議席となりました。

鈴木達治郞（NPO法人ピースデポ代表） 　2026年1月3日、世界は衝撃的なニュースで新年を迎えることになった。米国がベネズエラに軍事攻撃を加え、ニコラス・マドゥロ大統領を拘束したのである。昨年6月にはイスラエルに続いて、米国はイランの核施設を軍事攻撃して破壊している。今回のベネズエラ軍事攻撃に対し、「国際法違反」と批判しているロシアもウクライナ侵攻という国際法違反を犯して軍事行動を行った。米ロという核保有国である大国が国際秩序を崩壊させようとしている現実を、我々は直視しなければいけない。果たして、国際社会は今後どう対応していけばよいのか。今回のベネズエラ軍事攻撃を機会に検討してみる。 軍