川内原発の再稼働に対する抗議声明

原水爆禁止日本国民会議　議長　川野浩一

　九州電力は、本日(8月11日)、川内原発1号機を起動し、再稼働に踏み切りました。新規制基準の導入後、初めての原発再稼働で、14日にも発電と送電を行うとしています。
　安倍首相は、「世界で最もきびしいレベルの新規制基準」に適合する原発を「地元了解の上で原発運転を順次再開していく」との方針を示していますが、政府は繰り返し「再稼働は事業者の判断」としてその責任を国ではなく事業者に押し付けています。
　また、規制委員会の田中俊一委員長は、「(再稼働の判断について)規制委が判断しなければいけない理由は何もない」(8月5日発言)として、再稼働の可否の判断に責任を負わないとしていしています。
　一方、地元自治体もこれまで「国が安全と認めた原発」の再稼働には同意するとしており、自治体自らの判断と責任を回避しています。事故が起こった時の責任を、誰もが巧妙に回避し、無責任体制の中で再稼働が行われます。
　地域住民の合意も得ていません。毎日新聞世論調査(8月8日、9日)では、再稼働に「反対」57％、「賛成」30％となっています。圧倒的多数が、不安を持って再稼働に反対をしています。その上、実効性のある避難計画も不十分であり、行政をはじめとした対応も多くが未整備のままです。再稼働させるための環境は整っていないのが現実です。
　「世界で最もきびしいレベルの新規制基準」についても、同型の原子炉である高浜原発の運転差止訴訟判決の中で、「合理性を欠く」などと指摘され、適合しても「安全性は確保できない」とされました。基準そのものが不十分であることが司法によって明らかにされています。規制委員会が何度も指摘しているとおり、新規性基準に適合しても安全とは言えず、過酷事故の起こることを前提にして、その対応を含めての規制基準であることは明確です。福島原発事故の検証も不十分な中で設けられた新規制基準には限界があり、安全が担保された訳ではありません。
　現在、日本国内の原発は一基も稼働していません。しかし、電力不足の声は聞かず、昨年後半からは原油価格の下落から石油や液化天然ガスなどの火力の燃料費が下がり、原発を持つ電力9社の今年の4月から6月期決算は、震災後初めて経常損益が全て黒字となっています。どこにも危険である原発を再稼働しなくてはならない理由はありません。
　この間、原発労働者の緊急時被曝線量の大幅引き上げ(年間250mSv、生涯1000mSv)が行われ、今後、自治体職員やバスの運転員など事故に対応する労働者の被曝線量の引き上げも検討されています。原発の事故を前提とした被曝線量の引き上げは、市民や労働者の健康的生存権の侵害にあたります。事故を前提に進められる原発の再稼働は、まさに住民や労働者の「命」よりも企業の「利益」が優先されるもので許すことはできません。
　原水爆禁止日本国民会議は、このような無責任体制の中で世論も人権も無視し、強引に進められる川内原発の再稼働に断固抗議し、「命」の軽視を許さず、現地の住民・市民とともに廃炉に向けてより一層の運動強化をはかっていきます。