第57回護憲大会を開催

11月7日・8日、滋賀県大津市・びわ湖ホールで、「まもろう、平和と人権！すすめよう、民主主義と共生！憲法理念の実現をめざす第57回大会（滋賀大会）」（第57回護憲大会）が開催されました。新型コロナウイルス感染症問題が終息していないことから、例年3日間の日程を短縮し、参加者を大きく絞ったうえ、オンライン中継を行うという形式での開催となった本大会には、全国各地から約200人が参加したほか、多くの「リモート参加」がありました。

本大会は、7日は開会総会とシンポジウム、8日は憲法課題にかかわる各地からの報告で構成され、全体として事前に取材・収録したビデオをふんだんに活用するかたちになりました。これら大会全体を中継した記録動画や報告に使用した個別の動画は、youtubeチャンネル「 peaceforum channel 」にて配信していますので、ぜひご覧ください。

改憲への動きを阻止するとりくみを

本大会の意義としてまず確認したいのは、感染症問題によって見通しを立てることが困難ななか、しかし開催を決定したうえで、可能な実施形態を模索しながら、最終的にやりきることができたという点です。これは何をおいても地元・滋賀県実行委員会のご尽力によるもので、あらためてここで感謝申し上げたいと思います。改憲を掲げ続けてきた安倍政権が退陣したとは言え、それを引き継いだ菅政権の下で改憲策動が止まったわけではありません。護憲勢力の側として今の状況をどう捉えているかを共有する作業は、今後私たちのとりくみの方向性を打ち立てていくうえで重要なものです。

コロナ禍で見える差別・抑圧の構造

第二に、日程上時間的制約のなかにあって、こんにちの情勢下で問われている課題に対応した内容をもった大会になったという点です。シンポジウム「新型コロナウイルス感染症と日本の人権状況」では、感染症問題が弱い立場にある人びとのいのちと生活に集中的に打撃を与えている実態、そしてこれらが日本社会に存在する差別・抑圧の構造に起因していることを、多様なパネリストからの提起とディスカッションによって示しました。また、滋賀における多文化共生のとりくみ、水俣病の解決をめざすとりくみ、女性のおかれた現状、そして沖縄現地の情勢が重点的に報告されたほか、憲法にかかわるさまざまな課題についての報告が全国各地からありました。

若い世代へのアプローチを模索しよう

第三に、ビデオ映像の活用とインターネット配信の実施というあらたな試みを行ったという点です。いまやインターネットの動画配信を利用することは年齢を問わず個人の日常生活の一コマですが、旧来の形式に縛られがちな私たちのとりくみのなかでは、その導入は大きな「冒険」でした。また、特別報告「敵基地攻撃論と日米軍事同盟強化」は、大会日程においては時間の都合で冒頭部分のみ上映したもののフルバージョン（約90分）を前述の「 peaceforum channel 」にて配信していますが、このように大会中にできなかった部分や、補足が必要な部分などのフォローアップが行えることも強みです。

いっぽうで、本大会をじっさい開催するなかで明らかになった課題もあります。原水禁や沖縄などのとりくみについても共通したことですが、やはり実際に集まり、現地の様子に触れ、ともに議論するという機会は、ほかの手段によって代えることのできない、得がたい経験であることは言うまでもありません。動画配信で代替するにしても、実際に参加して聞くのと同じ時間を動画視聴するのは、だいぶん趣も違ってきます。また、これまでの大会規模かそれ以上に「参加」してもらうためには、各地での動画視聴会の実施や多くの人びとへの周知の徹底などがセットにならなくてはいけません。とりわけ若い世代にも届くようなアプローチの試行が必要です。

とりくみの成果を次回宮城大会に持ち寄ろう

次回（第58回）の開催地は宮城県仙台市を予定しており、宮城の皆さんからも成功に向けた意気込みをビデオメッセージとして寄せていただきました。感染症の早期終息を祈りつつも、しかしその時点の情勢次第でまたさまざまな試行錯誤が必要になることでしょう。そしてまた、菅政権は「オリンピック開催」を政治上のカードとして利用しつつ、来たる衆議院選挙に向けた策謀をすすめています。菅首相が安倍前首相の憲法軽視を「継承」していることは、この間の学術会議会員任命拒否問題で明らかです。けっして油断してはいけません。

一人ひとりのいのちの尊厳がおびやかされる状況でなお、このような政権と引き続き対決しなくてはならないという困難をともにのりこえつつ、そのなかでつかみとった成果と課題を来年11月の宮城大会にともに持ち寄ることができるよう、いっそうの努力を重ねていきましょう。（山本 圭介）