「はんげんぱつ新聞」編集委員 末田 一秀

高レベル放射性廃棄物処分場の候補地については、原子力発電環境整備機構（以下NUMO）が、2002年から公募を行っています。高知県東洋町長が2007年に独断で応募した後に辞任に追い込まれて撤回されたことがきっかけとなり、国による申し入れ方式も併用されることになりました。その後は、2017年に国が有望地を示してテコ入れするとして「科学的特性マップ」が示されましたが、目立った動きはありませんでした。

ところが、ここにきて北海道寿都町長が10月9日に自ら上京してNUMOに応募書類を提出。寿都湾の対岸に位置する神恵内村でも商工会が応募検討を求める請願を提出し、採択の翌日に国が申し入れを行って村長が受諾、10月15日に受諾を伝える文書を発送しています。立地調査の第1段階である文献調査が11月中旬に両町村で始まることになりました。

これまで私たちは文献調査を許さない立場で拒否条例の制定等を呼びかけてきましたから、一歩後退であることは否めません。しかし、実際に文献調査が始まれば、高レベル放射性廃棄物処分場候補地の選定制度がはらむ問題点がより顕在化してくることは確実で、追及の手を緩めずに両町村での調査の撤回も求めていかなければなりません。

また、北海道では両町村の動きに刺激され、滝上町において町議会議員らの呼びかけで、NUMO職員を講師に招いた勉強会が10月17日に開催されるなどの動きが出ています。NHK札幌放送局が行ったアンケート調査に、国から文献調査の「申し入れ」があった場合に乙部町、奥尻町、積丹町、遠軽町、別海町の５町が検討すると回答したことも報じられています。続いて手が挙がるようなことがないよう警戒が必要です。

なぜ候補地調査に手をあげるのか

そのために、なぜ両町村が調査に応募し受諾したのか、分析しておくことも有用です。

もちろんNUMOが行ってきた地域工作が浸透してきたことや、福島事故の「風化」が進んだこともありますが、金で釣る汚い国のやり口の影響が大きいでしょう。文献調査では2年間に最大20億円、仮に次の段階の概要調査に進めば4年間で最大70億円の交付金が出ることになっています。財政難の自治体にとっては魅力でしょう。しかし、これまでの原発立地にともなう交付金では、いわゆる箱物への支出に偏り、立地自治体の振興に役立たなかったばかりか、維持管理費がその後の自治体財政を圧迫していることは広く知られている通りです。ましてや処分場調査の交付金は一時的なあぶく銭に過ぎず、それがどのような効果を生むのか、両町村の結果を注視していきたいと思います。

応募検討を求める請願を出した神恵内村商工会の会長は「欲しいのは金ではなく人と雇用」とも発言しています。人口が８月末現在で823人、直近５年間で100人超減少という過疎化が進む小村の将来像を村民が描けていないことも、原子力村が付け入る大きな要因です。全国的に少子化による自然減の人口減少は避けられませんが、その中にあっても地場産業の振興や移住者の受入れサポートなどに力を入れて社会増につなげている自治体も数多く存在します。そのような努力を放棄して原子力に頼ろうというのでは、地域に魅力は生まれず、人も育たないことから、人口減少に歯止めをかけることはできないでしょう。

候補地調査に手が挙がる要因には、段階的選定というまやかしもあげられます。文献調査、概要調査、精密調査の３段階が法律に定められ、次の段階に進む際に知事と当該市町村長の意見を聞き「尊重」すると規定されていることから、反対であれば次の段階に進まないと説明されてきました。今回、北海道鈴木知事は反対する旨を早くから表明していますから、文献調査を行っても処分場立地とは別という詭弁が成立しています。梶山経産大臣も「知事または市町村長の意見に反して概要調査地区等の選定を行うことはない」とした文書を発出して、応募へのハードルを下げることに腐心しました。結果、国を信じられるかどうかという不毛な議論まで行われました。文献調査時にNUMOは現地事務所を設けて「対話活動」を進めるとされており、後戻りできなくなるおそれをどう理解してもらうのかが課題となっています。

問われる地域の民主主義

特に寿都町のケースでは、当初賛否が拮抗していれば応募しないとしていた町長が「肌感覚で賛成が多い」として応募してしまった独断の問題にも触れざるを得ません。住民投票条例の制定が求める直接請求署名が選管に提出された翌日の応募でした。町議会のあり方も問われます。全員協議会という非公開の場で検討を進め、「町民に伺いを立てて勉強会をするっていったらかえって面倒な話になる」という町長の発言を許していたばかりか、問題が報じられた後でさえ議事録の公開を拒んでいます。情報公開や説明責任が徹底され、民主主義が正しく機能していれば、原子力の立地は進まないはずです。（すえだ かずひで）

インタビュー・シリーズ：160
小野有五さん（北海道大学名誉教授）

北海道の寿都町、神恵内村が高レベル放射性廃棄物の処分場選定に向けた文献調査に名乗りをあげ、北海道は核のごみの最終処分場に狙われています。この問題に対して専門的立場から警鐘をならしている小野有五さんに、地層処分の問題点をお聞きしました。

─自然地理学者の立場から日本の地層・地盤の特徴を教えてください。

日本列島は地震帯と火山帯の上にあり、地震と火山活動が活発に起きています。それは、日本列島が、プレートとプレートの境目、それをプレート境界と言いますが、その境目にあるからです。それも世界で唯一4つのプレートがぶつかっているところにあります。

それに対して、ドイツ、フランス、フィンランドなど地層処分しようとしているところは、安定大陸といって地盤がずっと安定しているところです。特にフィンランドは、10億年間も安定しています。アメリカの大部分や、カナダ、ロシアもそういったところです。プレート境界の変動帯にある日本と、安定大陸では、全く条件が違います。

世界の原発も、大部分は安定大陸にあって、日本とカリフォルニアだけがプレート境界の変動帯にあります。そこが危ないところです。原発や地層処分というものは、本来、安定大陸で考えられたものです。それをそのまま、日本に持ち込むことがまず問題です。変動帯の地層は新しく、柔らかい。不安定で、活断層がいっぱいあるところです。フィンランドとかスウェーデンといった国は、少なくとも10億年以上も前の古い地層からできていて、それ以降は地震もなく、ほとんど動いていません。

地盤の安定性の違いの他に、もうひとつ大きな違いは、地下水の問題です。日本は山国で、雨も多く、傾斜がありますから、山で地面にしみ込んだ雨水が、地下水となって大量に流れてきます。福島第一原発では、背後の丘陵からもどんどん地下水が流れてきて、大量の汚染水を発生させています。

例えばアメリカの地層処分場は、砂漠に計画されていますし、ヨーロッパの降水量は、日本の3分の１以下です。そして、日本に比べたらずっと平らな場所に計画されています。日本とは根本的に条件が違うのです。

地下水が多いということは決定的にマイナスです。地層に埋めた放射性物質が溶け出すことが一番怖いのです。地下水が多いというのは最悪の条件です。プレート境界にあって、活断層が多いこと、地下水が多いということで、あらゆる意味で日本は条件が悪く地層処分に向いていません。

フィンランドでは首都からして10億年も前の岩盤の上にあり、安定した岩盤の上で市民が生活しているわけです。でも日本では、たとえば札幌や東京で地面を掘ったら1000年前とか100年前の新しい地層が出てきます。地震もしょっちゅうあります。

そのフィンランドでさえ、地層処分に反対している専門家は少なくありません。まず、地層処分には10万年という時間がかかります。10万年前の地球は温度が高かったのですが、それから氷河期が来て、1万年前ころから気温が上がってきて氷河期は終わりました。2万年くらい前が一番寒かったのですが、このころ、北ヨーロッパは、氷床と呼ばれる巨大なドーム状の氷河にすっぽり覆われていました。ちょうどフィンランドあたりにその中心があって、そこでは厚さが、なんと4000メートルもあったのです。氷は固く、重たいので、これだけ厚い氷が載ると、10億年前の岩盤でも沈んでしまいます。氷が溶けると岩盤が持ち上がるわけです。地震が全くなくても、上がったり、沈んだりをすることで、岩盤に亀裂が入る可能性があります。また、氷が解けると莫大な水が地下水になったときが問題です。固い岩盤があるフィンランドでも、地層処分の危険性はあります。

─原子力環境整備機構（NUMO）の「科学的特性マップ」で「適地」とされた場所は安全なのですか。

適地マップでは、日本の国土の65％が地層処分の適地としていますが、あくまで日本の中で相対的にみて「適地」というだけです。グローバルスタンダードで見たらどうでしょうか。日本の地盤は、フィンランドが100点満点で90点なら、日本はせいぜい10点くらいと言えるかもしれません。それくらいの差があります。いくら日本の中で相対的に「適地」といっても、世界と比べれば箸にも棒にもかからないのです。

またNUMOは、放射性物質はガラス固化体にされ、丈夫な鉄製容器に入っていて、いかにも漏れないかのように印象づけていますが、実際は漏れることが前提になっています。

ガラス固化体を取り囲む鉄製容器はわずか1000年で壊れるとNUMOも認めています。1000年で無くなったら粘土層の中に漏れだし、粘土層は外に漏れる時間を遅くするだけなのです。

地層処分では、上からトンネルを掘り、300mより深いところにガラス固化体を埋める計画ですが、そのトンネルの総延長は200kmにもなります。10万年間、そこに1か所も割れ目（亀裂）が発生しない、などということは、とても信じられません。たとえ断層がない場所でも、トンネルは、亀裂だらけの地層に、コンクリートを流し込んでつくられます。コンクリートの壁は100年や200年でボロボロになるのではないでしょうか。地下水だって、水だけでなく温泉水もあります。そういうものでコンクリートや容器をさらに腐食させることになるでしょう。

一番問題なのは、適地マップでは、活断層の真上と、そこから、活断層の地表での長さの100分の１の幅だけを避ければ、「適地」にされていることです。しかし、2018年の北海道胆振東部地震では、今まで知られていた活断層から15kmも離れたNUMOのマップの「適地」で、大きな地震が起きました。石狩低地東縁断層帯の長さは、最近の研究では、約150kmとされています。その100分の１は1.5kmですね。マップでは、そこだけが「不適地」だったわけです。しかし、実際の地震は、その10倍も離れた「適地」で起きたわけです。また、この地震は石狩低地東縁断層帯とは無関係で、未知の活断層が動いたのです。やはりマップの「適地」でも、このような大地震が起き得ることが証明されたわけですから、マップは科学的とは言えないことが証明されたともいえるでしょう。　

熊本地震は横ずれで、ほぼ垂直な断層でしたが、日本の多くの活断層は石狩低地東縁断層のように、緩やかに傾斜した逆断層なのです。地震を起こす断層面は、地下深くに向かって、斜めに入り込んでいくわけですから、胆振東部地震のように、活断層が地表に現れたところからはるかに離れた場所で地震は起きるわけです。そのことを全く認めていない「科学的特性マップ」は、とても「科学的」とは言えないわけです。

─工学的に安全が担保できるのでしょうか。

NUMOは、どんなに地盤が悪くても、工学的技術で克服することが出来るとしています。これは工学に対する信仰みたいなもので「安全神話」です。「安全神話」は、3・11のフクシマで崩壊したはずです。しかし彼らはいまだにそれを言い続けています。日本のように、本来は地層処分には適さないところでも、日本の技術で、工学的に守れるのだとしているのです。工学の人たちは、ある意味では、条件が厳しければ厳しいほど燃えるわけです。青函トンネル、黒部ダム、丹那トンネルなど、断層や活断層がいっぱいあっても、日本は造ってきました。それだけ日本の工学は、テクノロジーに自信があるのです。戦艦大和やゼロ戦をつくってきたという技術に対する自信と、それをもってすれば、どんなに条件が悪くても克服できる、勝てるという神話があります。しかし、戦争というのは総力戦ですから、いくらすぐれた軍艦や飛行機を造る技術があっても、日本は負けました。地層処分も、総力戦のようなものと言えるかもしれません。人間の技術を超えた自然がありながら、１つ１つの技術が素晴らしければ、安全が担保できると信じしまうことは、一種の精神論になっているようにも思えます。

しかし、原子力に関しては、福島原発事故で、工学神話、安全神話は破たんしたのではないでしょうか。工学の方々は、「できない」というと、存在価値が無くなっていると思っているのかもしれません。でもそうではないのです。今の時点ではできませんと正直に言うべきです。今はできないけど、将来は、今よりずっと安全にできるようにします、だからその時間をください、と言えばいいのではないでしょうか。

─今後どのようにすればよいと思いますか。

私は「200年まちましょう」と主張しています。ガラス固化体では、200年後には、放射能のレベルが大きく下がります。その間、人間の目で見える地上または半地下で管理し、放射能の減衰を待てばいいのです。200年たったら工学や断層の研究だって、もっと進んでいるはずです。200年後に地層処分の判断を下してもいいのではないかと思います。それまでは、「乾式貯蔵」で保管すればいいのです。現在多くの原発で使用済み核燃料は、冷却用プールで貯蔵されていますが、地震などによって水漏れの危険性があります。ある程度、冷却したら取り出して、丈夫な容器（キャスク）に入れて保管する「乾式貯蔵」に移せばいいのです。ただ、それを、現在は、原発の敷地から持ち出して、青森県へ持っていっているわけですが、それこそ無責任です。核のごみは、それを出した原発の敷地内で保管するのが当然で、発生者責任だと思います。危険な核のごみを、まだ漏れ出さないように管理する技術もできていないのに、今すぐ地下に埋めてしまうことほど無責任なやり方はありません。電力会社が自らの責任において、原発の敷地内で、少なくとも200年は、人間の目の届くところで安全に管理する。それが責任ある態度ではないでしょか。もちろん、危険で処理が困難な原発のごみをこれ以上増やさないこと、そのためにも原発を止めることが必要です。それが将来世代に対する私たちの責任です。