衆院憲法審会長に枝野議員が就任の見込み 10月27日投開票の衆議院総選挙で、与党が過半数割れし、また改憲勢力も3分の2を割りました。この結果を受け、与野党の国対間で委員長ポストをめぐる協議が行われていましたが、憲法審査会の会長ポストが立憲民主党に割り当てられ、枝野幸男・衆議院議員が就任する見通しです。 この間行われてきたほぼ毎週の開催をはじめ、改憲発議を目的化した衆院憲法審査会のありさまに一定の歯止めがかかることが期待できますが、石破首相自身は強固な改憲派であり、今後の改憲をめぐる動向に対しては引き続きの警戒と注視が必要です。 （一部修正・追記しました） 【マスコミ報道から】

湯浅一郎 １．再浮上した奄美からの辺野古への土砂供給 　普天間基地の移設先とされる名護市辺野古では、軟弱地盤のある大浦湾側の区域で国が代執行に伴う工事に着手し、埋め立て予定地の周辺では海に石材を投入する作業などが続いている。そうした中、2024年9月19日、防衛省は、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事で、埋め立てに使う石材を奄美大島から調達するための特定外来生物の生息状況を調べる事前の調査を始めたことを公表した。　 　 　沖縄県には、埋立て工事に使う石材などから特定外来生物が侵入するのを防ぐため、外来生物の付着や混入が認められれば使用中止を勧告できることなどを盛り込んだ土砂条例があ

10月号もくじ ニュースペーパーNews Paper2024.10 表紙　軍事費、軍事ローン、アメリカからの爆買いの推移 ＊人として寄り添う、成長に必要な支援の継続を 　パレスチナ子どものキャンペーン海外事業チーフ 　中村哲也さんに聞く ＊集団的自衛権行使容認閣議から10年を考える ＊理念なき岸田・自民党政権、深刻な民意との乖離 ＊対立と分断を乗り越え ＊本の紹介「日本のPKO政策～葛藤と苦悩の60年」庄司貴由・著

10月27日投開票で実施される衆議院議員総選挙にあわせ、第26回最高裁判所裁判官国民審査が行われます。 憲法・人権を軽視する裁判官に批判を集中するため、そして民主的制度として不十分な現在の審査方法の改善を呼びかけるため、今回審査を受ける裁判官の経歴や実績を踏まえて私たちの考え方をまとめたチラシを作成しました。ぜひご活用ください。 →チラシデータはこちら（ pdf  ）

きれいな水といのちを守る第37回全国集会報告 10月5日、東京文京区の全水道会館で「きれいな水といのちを守る第37回全国集会」が開かれました。今年は「きれいな水といのちを守る全国連絡会」の結成50周年を記念し、「水循環フェス」と銘打ち、講演やワークショップ、体験コーナーなどが同会館全体を使って同時並行に開かれ、子どもたちも含め大勢の参加者が、合成洗剤などの有害化学物質や水・環境をめぐる課題について考えました。 オープニングで、辻谷貴文同連絡会事務局長の挨拶ののち、2004年に全国連結成30周年を記念して制作されたドキュメンタリー「合成洗剤のないくらし　水の再生　いのちの共生を」

渡辺洋介 1．世論をミスリードする日本のマスメディア 　2024年9月9日、朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）の建国記念日に金正恩総書記が平壌で朝鮮労働党と政府の幹部らを前に演説をした。演説の多くは、地方経済発展政策など経済政策に関する内容で、核兵器政策を含む国防に関する内容は決して多くはなかった。それにも関わらず、日本のマスメディアは、核兵器政策の部分だけを切り取って報道した。例えば、2024年9月10日付『読売新聞』は「北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は9日、建国76年に合わせた演説を首都平壌で行い、核開発を継続する方針を示した。『私たちは責任ある核保有国だ。核戦力を絶えず強化する

９月号もくじ ニュースペーパーNews Paper2024.9 表紙　被爆79周年原水爆禁止世界大会 ＊朝鮮学校を人と人がつながる場に 　ジュニスターサッカースクール代表、 　元Jリーガー　安英学さんに聞く ＊原水禁大会振り返り ＊「ALPS処理水」海洋放出強行から１年 ＊旧優生保護法の被害の全面解決をめざして ＊終戦から79年目の夏に思う

2024年8月30日、「関東大震災101年朝鮮人虐殺責任追及を求める集会」が開催されました。 集会では特別講演と真相追及に関する報告が行われましたが、米イースタン・イリノイ大学のリー・ジンヒ教授のビデオ報告は、時間の関係上、上映することができませんでした。 リー教授のご協力を得て、公開に至りましたので是非ご覧ください。 集会にご参加いただいた方や、関東大震災時の朝鮮人虐殺問題に関心のある皆様にご覧いただけましたら幸いです。 関東大震災朝鮮人虐殺の真相追及に関する報告（リー・ジンヒ教授） Copyright © 2024 Jinhee J. Lee, Ph.D.

役重善洋 はじめに 　2023年10月7日以降、ガザでは4万人以上の住民が殺害されているが、ネタニヤフ政権は、ガザ掃討作戦を止める気配を微塵も見せず、むしろ、積極的にレバノンへと戦線を拡大している。米国はイスラエルへの武器支援を継続することで、こうした動きを積極的に支持しているように見える。世界は核戦争勃発をも含めた事態の破滅的エスカレーションの瀬戸際に立たされている。 イスラエル閣僚による核兵器使用容認発言と歴史認識問題 　核の問題は、人類生存の問題であると同時に、第二次世界大戦後の国際秩序をめぐる歴史認識問題と直結する。広島・長崎への原爆投下こそが世界大戦を終わらせたとの認識が米国