平和フォーラムは戦争をさせない1000人委員会との共催で、5月・6月・7月にかけ、戦後80年を迎えるにあたってのとりくみとして連続平和学習会を行います。ぜひご参加ください。 戦後80年企画・連続平和学習会 →チラシデータはこちら（ PDF ） SNSなどを通じ真偽不明の情報が拡散し、世論に影響を及ぼすようになりました。民意がゆがめば、熟議によって合意形成する本来の民主主義が危うくなります。歴史は韻を踏むと言われます。凄惨な悲劇を繰り返さぬよう戦後80年の節目の年に、戦後日本の平和と民主主義を考えます。 【第1回】「戦後80年の歩みとともに考える憲法」 日時：5月30日（金）18時

平和フォーラムは7月8日、外国人の人権問題にとりくむ諸団体とともに記者会見し、以下の声明を発表しましたので、お知らせします。 【参考】 「外国人優遇」はデマ　参院選で広がる排外主義に複数団体が反対声明 https://digital.asahi.com/articles/AST7835GCT78OXIE06FM.html 参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明 私たちは、外国人、難民、民族的マイノリティ等の人権問題に取り組むNGOです。 日本社会に外国人、外国ルーツの人々を敵視する排外主義が急速に拡大しています。NHK等が先月に実施した調査では、「日本社会

湯浅一郎 　2024年1月10日、辺野古新基地建設を巡り、沖縄防衛局は軟弱地盤がある大浦湾側の埋立てに着手し、重機を登載した台船が石材の海への投下を開始した。そして2024年12月28日、海底への敷砂散布をごく一部、開始し、軟弱地盤改良工事に着手した。2025年1月29日からは砂杭の打ち込みを開始した。今、大浦湾には6隻のそびえるような高さの地盤改良用のサンドコンパクション船がひしめき、その他の工事も含めて大浦湾一帯で膨大な生物群を抹殺する工事が国家の手によって進められている。 　地盤改良工事では、砂の荷重で圧密沈下を早くさせるために厚さ1.5mの砂を敷く敷砂を行う。地盤改良工事に必須の砂

6月号もくじ ニュースペーパーNews Paper 2025.6 表紙 ＊「朝鮮学校『無償化』排除に反対する連絡会」とは？　共同代表　佐野通夫さんに聞く ＊「核燃料サイクルを考えるシンポジウム」報告 ＊F35戦闘機の高知空港利用について ＊コメ危機―解決には農家の所得補償を ＊原水禁 被爆80年を考えるつどい

6月18日の参議院憲法審査会は、国民投票法等についての意見交換が行われました。しかし、確認できる限りではいっさいニュース記事の配信がありません。国会会期末が迫り、また同日戦後初の「衆院財務金融委員長解任」があったとは言え、これは驚きです。改憲に向けた「機運」が相当後退していることの表れでしょうか。 19日には衆院憲法審査会幹事懇談会のみ開催されました。 なお、20日は衆参ともに憲法審査会が行われますが、これは閉会にあたっての手続きのためで、それぞれ数分で終了します。 【追記】20日の参議院憲法審査会開催はとりやめになりました。 2025年6月18日（水）第217回国会（常会

6月12日、衆院憲法審査会に先立って行われた幹事会に対し、改憲推進5会派が任期延長に関する改憲骨子案を提出しました。ただし、憲法審査会への提出ではないため、骨子案の内容は議事録に残りません。 2025年6月12日（木）　第217回国会（常会） 第9回　衆議院憲法審査会 【アーカイブ動画】 https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=55864 ※「はじめから再生」をクリックしてください 【マスコミ報道から】 自民など５党派が改憲骨子案　議員任期延長で―衆院憲法審 https://www.jiji.com/

平和フォーラムに参加する原水禁（原水爆禁止日本国民会議）が、6月28日、「原⽔禁・被爆80年を考える集い」を開催しますので、ご紹介します。戦後・被爆80年という節目の年にあたって、これからの運動をどうすすめていくべきか、課題などをしっかり共有していくことは重要であると考えます。ぜひご参加をお願いします。 原⽔禁・被爆80年を考える集い 2025年の今夏、1945年の原爆被爆から80年を迎えます。原爆によって多くの命が一瞬にして奪われたばかりか、その後遺症や影響に苦しむ人がいまだ数多く存在する事実は、原爆の被害は決して過去のものではないことを、私たちに突きつけています。 原水禁はこれま

改憲会派、9条と現実の乖離を埋める改憲を主張 6月4日の参議院憲法審査会は、改憲の是非を問う国民投票時の偽情報対策で参考人聴取が行われました。新しいデジタル環境社会の中で、偽誤情報の拡散は大型選挙の結果にも影響を及ぼしています。参考人の意見を踏まえて各会派から質疑が行われ、総合的な対策の必要性が討議されました。 翌5日の衆院憲法審査会では、憲法と現実の乖離をテーマに自由討議が行われました。立憲民主党は、滝川事件と呼ばれる思想弾圧事件を例に挙げながら、大学の自治や学問の自由など人権課題の重要性を訴えたことに対し、改憲推進派は世界の安全保障環境の緊張が高まっているとし、9条と現実の乖離を埋

渡辺洋介 １．はじめに 　ロシアによるクリミア併合（2014年）は、欧米とロシアの関係に深い亀裂を生んだ。そしてロシアによるウクライナ侵攻（2022年）がこれに続き、世界の分断は一層広がり、欧米を巻き込んだ戦争勃発への危機感が一気に高まることになった。そうした中で多くの核保有国が核抑止への依存を強め、一部の核保有国は核軍拡を進めている。また、日韓など他国の核抑止に自国の安全保障を依存する国々も、核抑止への依存をさらに強めている。核兵器の使用を前提とした核抑止政策への依存を強めることは、被爆者の思いを踏みにじる行為であるばかりでなく、誤算やミスコミュニケーションによる核兵器の使用など、様々な

改憲条文案起草委員会設置は見送り 5月29日に開催された衆議院憲法審査会の幹事懇談会で、改憲条文案の起草委員会の今国会での設置を見送ることを確認しました。いっぽう、議員任期延長に関する改憲骨子案を幹事会に提出することは了承されました。 【マスコミ報道から】 起草委設置見送りへ https://digital.asahi.com/articles/DA3S16224674.html “衆院憲法審査会は２９日の幹事懇談会で、憲法改正の条文案を作る起草委員会について、今国会での設置を見送る方針を確認した。自民党側が設置を求めていたが、立憲民主党などが反対した。” 衆院憲法審、議員任期