パンフレット『他人事ではない！共謀罪－話し合うことが罪になる』のご案内
2006年1月 1日
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共謀罪新設法案は「国連越境組織犯罪条約」批准に必要な国内法改正として、2003年3月にはじめて国会に提出後、継続審議を繰り返し、衆議院解散で2度廃案となりました。 2005年9月総選挙の与党圧勝を受け、政府・法務省は、特別国会で法案成立をめざしましたが、市民・法律家・表現者や野党議員の反対に加えて与党内からさえ疑問の声があがり、衆議院法務委員会の審議は開始したものの採決できず、継続審議となりました。しかし、政府・法務省は、2006年の通常国会で是が非でも成立させようとしています。共謀罪は、日本国憲法の保障する内心の自由も言論・表現・結社の自由も制限し、犯罪を実行しなければ処罰しないという刑法の基本をも覆すものです。この法案の廃案に向けたパンフレットの第2弾。
タイトル 『他人事ではない！共謀罪－話し合うことが罪になる』- サイズ Ａ５判 48ページ 横書き
- 編集・発行 フォーラム平和・人権・環境
- 内容 市民社会の自由を奪い、監視社会への道を開く共謀罪に反対しよう＝海渡雄一（弁護士）／共謀罪に関する各界からのコメント／共謀罪の危険性が明らかになった国会審議／共謀罪と盗聴社会／話し合うことが罪になる共謀罪の新設に反対する市民団体共同声明／◆資料：犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案要綱／共謀罪に反対する各団体の声明・談話／声明・意見書等一覧／共謀罪に関するマスコミ等掲載一覧／共謀罪が適用される法律名・罪名（現在刑の上限を4年以上としている法律名・罪名）
- 価格 200円
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