敵基地攻撃については、1956年2月に政府見解が示されています。法理的に自衛の範囲に含まれるとした敵基地攻撃の要件は、①急迫不正の侵害が行われた　②必要最小限の措置をとる　③他に手段がないとしており、防御の手段があるにもかかわらず、侵略国の領域内の基地をたたくことは自衛の範囲に入らないとしています。これは旧武力行使の三要件を前提としていましたが、2014年7月に安倍政権が閣議決定した新武力行使の三要件（集団的自衛権の行使容認）に基づけば、米国等他国への武力行使や日本への直接的な攻撃がなくとも、先制攻撃による敵基地攻撃が法理的には可能となります。平和憲法の理念から当然逸脱するのはもちろん、「抑止力」を拡大させる軍拡競争の泥沼に陥り、他国との軍事的緊張を高めることになるのは明らかです。
　集団的自衛権の行使容認と安保法制（戦争法）が成立した状況の下、これまでの防衛政策の基本であった「専守防衛」の枠すらも超えて拡大する安倍政権の防衛政策は極めて危険です。
　軍事評論家でジャーナリストである前田哲男さんが「敵基地攻撃論」を徹底批判した、このパンフレットを活用していただき、敵基地攻撃能力の保有もめざした国家安全保障戦略（ＮＳＳ）の初改定の動きに反対していく世論を盛り上げていきましょう。

編集・発行：立憲フォーラム
体裁：Ａ４版　４０頁
内容：どこから来たのか？「敵基地攻撃論」議論の沿革／21世紀初頭の逆転劇　法理上から政策へ／敵基地攻撃：どんな兵器が選定されるか？／どう対抗していくか
頒価：１００円（送料別）
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