沖縄県が国を訴えていた辺野古の軟弱地盤にかかわる裁判で、最高裁（岡正晶裁判長）は9月4日、福岡高裁支部判決を維持し、県の上告を棄却しました。県の訴えた軟弱地盤の問題などに立ち入ることなく、また行政不服審査法の濫用を審判するどころか、国の機関が私人として権利救済を受けたことを追認する不当な判決であり、到底許すことはできません。

沖縄県は、沖縄防衛局が出願した変更承認申請の内容が、「埋立ての必要性」や「国土利用上の合理性」が認められないこと、軟弱地盤がある地点で国が十分な力学的試験を実施していないことから、「災害防止」への配慮がないなど、技術的、専門的な知見を踏まえて、公有水面埋立法の要件を満たさないと法律的に正しい判断をしていました。しかし、最高裁は実質審理を行うことなく、行政不服審査法に基づいて行われた国の「裁決」があれば「速やかに裁決の内容を実現」すべきで、沖縄県知事は、国土交通大臣の「是正の指示」に従う義務があると、県の主張を一顧だにしませんでした。地方公共団体の法定受託事務である今回の埋立承認処分で、公有水面埋立法の要件成立判断に審理を尽くすことが司法の当然の義務であるはずです。しかしまったくこの点の判断を行うことなく、県の行為を「裁量権の逸脱であり濫用である」とする国の主張を追認し、辺野古新基地建設を進めるための国の処分を認めたことは、極めて不当であると言わざるを得ません。

辺野古新基地建設を進めるためになりふり構わず、強権的な姿勢を崩さない国の行為に、司法がお墨付きを与えた最高裁判決は、辺野古新基地建設問題にとどまらず、地方自治の本旨および国と地方公共団体は対等であるとした地方分権改革の意義を無に帰すものと考えざるを得ません。沖縄県の玉城デニー知事は、最高裁判決にあたってのコメントで「判決は、地方公共団体の主体的な判断を無にするものであり、地方公共団体の自主性や自立性、ひいては憲法が定める地方自治の本旨をも蔑ろにしかねない」と痛烈に批判しています。

平和フォーラムは、玉城県知事の地方自治にかかわる姿勢を支持します。

国はいま、台湾有事を煽りたてて、沖縄をはじめとする南西諸島で軍事増強をすすめ、有事の際の最前線に位置づけています。多くの犠牲を強いた沖縄戦の過去を顧みず、「再び沖縄を戦場にする」ものにほかなりません。平和フォーラムは、住民に犠牲を強い地方に国の意思を押しつける日本政府に対して、軍事拡大を許さず、民主主義、地方自治を取り戻す闘いを今後一層強化していく決意を表明し、今回の最高裁判決に抗議します。

2023年9月5日
フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）
共同代表　藤本泰成
共同代表　勝島一博